マンション相続課税、「伝家の宝刀」抜いた国の勝訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
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今年だけ相続税ゼロの米国の顛末 - 奥村税務会計事務所 Blog
２０００年の大統領選挙でブッシュとゴアが争ったが、フロリダ州をどちらが制するかが勝敗の分かれ目になった。フロリダは富裕層が多いので有名だが、ブッシュは「私が勝てば、相続税を段階的に下げ、１０年後には相続税を撤廃する」とまで演説し、そして勝った。 その１０年後が今年２０１０年である。しかし議会が紛争し、結局、今年死亡すれば相続税はゼロであるが、来年死ねば昔の非課税枠１００万ドル（９千万円）に戻り、最高税率も５５％になってしまう。富裕層にとってみれば、天国から地獄だ。２０１１年度相続税法は２００９年度の税率及び非課税枠をそのまま延長するという法案が上院で可決されたものの、下院で否決されたまま放置されている。米国の習慣からすると、選挙の年に税法の改正をしたためしがないということなので、そのままになる確率が高い。
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