アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け ｢真空地帯｣で利益をプールする租税回避が引き起こす4つの大問題 インターネットの発達により、これまでにないビジネスモデルを持つ企業が現れ、デジタル経済が誕生しました。その代表的な企業がプラットフォーム企業で、GAFAと呼ばれるGoogle（グーグル）、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）の4社です。 実は彼らには、世界経済の原動力となっているという顔に加えて、もう一つ別の顔を持っています。それは巧妙なタックスプランニングを考案して、自らの税負担を回避しているという顔です。 租税回避という言葉の意味は、ここでは「違法な脱税でもない合法な節税でもない、いわばグレーの分野の行為で、アグレッシブな場合（濫用的租税回避）には、私法上の取引そのものは有効であるものの、その結果もたらされる効果は認められない（税法上否認される）」という意味で使っています。 租税回避がなぜ問題かといえば、
