４都県が排出量取引、共同で制度構想 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、１都３県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討していることが４日、明らかになった。 自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に導入する方針だが、これを１都３県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。 排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限（キャップ）を設け、排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにする「キャップ・アンド・トレード」方式が一般的。地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に前向きで、首都圏の構想は政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。 共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を加えた８都県市。地方分権の推
