経営危機に陥っている日本航空は9日、5月の利用客数が国際線で前年同月比19.8%減の約78万人、国内線で同13.4%減の約304万人だったと発表した。下落率は、いずれも旧日本エアシステムと統合した02年10月以降で過去最悪。不況に加え、新型インフルエンザも響いた。 従来最大だった下落率は、国際線が昨年12月の同18.2%、国内線は今年2月の同13.1%で、その後、下落率は一時小さくなったが、再び落ち込んだ。業績への影響額は明らかにしていないが、日航より経営規模の小さい全日本空輸は4〜6月で計画比300億円の減収を見込んでいる。 日航は、組合やOBの反発もある企業年金カットが実現するとの前提で、09年度の連結純損失を08年度と同水準の630億円と見込んでいる。下方修正の可能性が高まっており、年末に要請を予定する追加融資の行方にも影響を与える可能性がある。