【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提：メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合

日曜は、デモに行こうと思って――。「ハガネの女」「カンナさーん！」などで知られる漫画家の深谷かほるさんが、SNSで発表してきた「夜廻（まわ）り猫」。今回は、意見が違う夫とケンカ続きの女性のエピソードで…

社民党大会で福島瑞穂党首（右から2人目）に苦言を呈する全労協の渡辺洋議長（左端）＝4月29日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影）社民党は29日、東京都内で党大会を開いた。会場では、来賓として招かれた全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡辺洋議長が党執行部に対し苦言を呈し、場内に賛否の声が交錯する一幕があった。渡辺氏はあいさつで「社会民主主義を掲げる勢力は必要だ」と一定の役割を認めつつ、「その役割を今の社民党に求めるべきなのか。求めることができるのかが問われている」と述べ、党の現状に疑問を投げかけた。 「混乱への言い訳に終始」背景の一端には、今月6日の党首選後の対応を巡る混乱がある。再選された福島瑞穂党首の当選者会見では、落選した大椿裕子前参院議員が同席しながら、発言の機会が許されず「候補者は平等に扱うべき」と不快感を示し、途中退席する事態となった。一連の様子はSNS上で拡散され、批判を招いて

無知のグルメ漫画です。

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

浦上早苗@世界を旅する物書き @sanadi37 今日はベトナム統一鉄道で8時間移動の一人旅。仕事できないと思って昨夜ほとんど寝ずに作業してたら、おそらく観光客がフエでまとめて降りて、4人部屋独り占め。ごりごり仕事できました。 駅から駅まで2時間。最高時速50キロ。ぜいたくな時間です。 pic.x.com/M12TAP1Tzr 2026-04-27 13:59:17

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？　日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい

なぜ貧乏人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか、 強者と同一になりたいという欲望はよく言われるけど 自分に損でも強者にこびへつらう根性が身に沁みついてしまってるんだよな 中々気がつけないけどさ

中道改革連合の泉健太衆院議員が2026年4月22日に行われた衆院文部科学委員会で、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）が亡くなった事故をめぐり、「人道的にあり得ないずさんな対応」と怒りを示した。 【画像】抗議船団体は「人道的にあり得ないずさんな対応」、泉氏の怒りの表情 ■「本当に、我々にとっても全く他人事ではなく......」 この事故では、同志社国際高校の生徒ら21人が乗った2隻のうち、「不屈」が転覆した後、助けに向かった「平和丸」も転覆した。不屈の男性船長（71）と平和丸に乗っていた武石さんが亡くなっている。 武石さんの遺族は17日、「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを更新し、同校やツアー会社は遺族に会って対応したと明かした上で、「平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達」からの接触はなく

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。 2026-04-25 02:43:14 松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai @brahmslover 前川喜平氏の見解は明らかに事実と乖離しています。今回の事故は「通常の私立高校の死亡事故」ではありません。 危険な抗議船であることを保護者に隠し、

www.nikkei.com 事案の経緯及び概要2026年４月21日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年４月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。当社は4月21日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めておりま

ウラケン・ボルボックス🇵🇸『だいたいヒトがやらかしました🦤絶滅生物事典』 @ulaken こんなこと言ったら怒られそうだけど、星野源でも、米津玄師でも、藤井風でも、Mrs. GREEN APPLEでも、サカナクションでも、もうこの際正直誰でも良いから、このタイミングで戦争反対、平和主義を全面に押し出した曲出してくんないかな。全力で推しまくるので🐰。 x.com/ulaken/status/… 2026-04-23 17:54:19

イラン攻撃が長期化する中、エネルギー自給率が低い日本は苦境に立たされている。高市首相に危機の舵取り役は務まるのか。東大名誉教授の井上達夫さんは「選挙中だけでなく、選挙で圧勝した後も「人気が第一」のイメージ操作ばかりで、肝心の問題からは逃げ続けている。そんな彼女に首相の資格はない」という――。 憲法改正なくして日本の安全保障はない 憲法9条は自衛隊という日本の「戦力の現実」と「戦力は保持されず行使されない」という虚構に立脚した法体制の間の根本的矛盾を生みだしている。 この9条を抜本的に解決する憲法改正なくして、立憲主義的に統制されたかたちで、日本の主体的安全保障体制を確立することは不可能である。 私は長年にわたりこのことを論じてきた。本年3月11日にプレジデントオンラインで公開された、改憲問題に関する高市首相の姿勢を批判した拙稿で、この問題に触れている（参照、「東大名誉教授『高市首相のやり方

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で24日、文部科学省が学校法人同志社への現地調査に踏み切った。学校法人を所管するとはいえ、文科省が職員を派遣して聴取するのは極めて異例。背景には平和学習の内容を問題視したほか、同様の学習旅行が他の私立学校にも広がっているとの危機感がある。 文科省幹部も絶句同志社国際が実施した平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」に生徒を乗せたほか、過去のしおりに現地での「座り込み」を呼びかける記載も確認された。文科省幹部が「座り込みの様子を見学するような旅行はあり得ると思っていたが、まさかこのレベルとは…」と言葉を失ったほどだ。 関係者によると、かつては沖縄では、反基地運動に携わる政治団体と一部の教職員が密接な関係にあり、公立高校でも運動に「加担」するような平和学習を行うケ