与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗(ひぼう)中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。 SNS規制については2月の衆院選後、与野党が参加する選挙運動に関する協議会で議論が進んでいる。協議会では動画投稿サイト「ユーチューブ」やXなどの運営事業者から意見を聴取。4月27日の会合で、5月中に規制法案の骨子を取りまとめる方針を確認した。規制の必要性は与野党で共有されており、来春の統一地方選を念頭に今国会での成立を目指す。 出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール

