ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
「影の総理」今井首相秘書官に見える2つのほころび 「森友」「東芝」が「安倍首相が最も信頼する男」を揺るがす | JBpress (ジェイビープレス)
首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ
空き缶を捨てる時、つぶす？ つぶさない？ リサイクル普及の裏に潜む自治体の事情 | JBpress (ジェイビープレス)
飲みものの容器の代表的存在である「缶」。リサイクル率は90％を超えている。私たちが空き缶をごみ置き場やごみ箱に出すことが、直接リサイクルにつながるという仕組みがある。 しかし、疑問もある。アルミの空き缶などは手で軽くつぶせるが、果たしてつぶして出すべきなのかどうか。飲み終えた空き缶をつぶす習慣は、社会に定着していないようにもみえるが・・・。 空き缶の出し方について探っていくと、一筋縄ではいかない事情があることがわかった。 リサイクル率は9割を突破 自動販売機で缶入りのコーラを買って飲む。コンビニエンスストアでビールを買って飲む。これらの容器はアルミ缶だ。 アルミ缶の強度はさほど高くないため、内部から圧力をかけられる炭酸系飲料にしか以前は使えなかった。だが、窒素を充填して缶の内部の圧力を外部よりも高くする技術が発達し、非炭酸系飲料にも使えるようになってきた。 アルミ缶の消費量は高まっている。
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
なぜトマトより米は安く売られているのか 農業から見える経済のフシギ | JBpress (ジェイビープレス)
「働き方」を考えるには、「どうやって儲けるか？」という問いからも目が離せない。それを考える材料として、農業は極端で面白い。頭を柔らかくする思考実験として、少しお付き合い願いたい。 トマトの値段と米の値段 私は以前から、トマトなど腹の膨れない野菜が高く売れて儲かる割に、コメみたいに腹が膨れて、国民が餓死しないためにとても重要な穀物がなんで儲からないのか、不思議だった。 そこでトマトの値段とコメの値段を比べてみると、トマト1個（約100g）はだいたいどこのスーパーでも100円くらい。他方、コメは100gに換算すると20円くらい。トマトは5倍も高く売れている。 カロリー計算をするともっと面白い。トマトは100gで18.9kcal、コメは356.1kcal。もし同じカロリーを摂取しようとしたら、トマトはコメの100倍近くも高くつくのだ。逆に言えば、コメはトマトの100分の1の価値しか認められていな
納得！会議で「声の大きい人」に押し切られない方法 ミツバチの会議に学ぶ「衆知」のつなぎ方 | JBpress (ジェイビープレス)
みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。
もはやダウンロード音楽も売れない時代 米音楽市場、ストリーミングがついに5割到達 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）で、同国の音楽ストリーミングサービス「Spotify」をスマートフォン（多機能携帯電話）のiPhoneで利用する女性（2013年3月7日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND〔AFPBB News〕 全米レコード協会（RIAA）がこのほどまとめた、米国のレコード（録音）音楽販売統計（PDF書類）によると、昨年（2016年）における米国の音楽売上高は小売りベースで77億ドル（約8584億円）となった。 この金額は前年比で11.4％増加。RIAAによるとこれは、1998年以来最大の伸び。英スポティファイや米アップルなどの定額課金制ストリーミング配信の売上高が2倍以上増加し、米音楽市場の成長を支えた。 ただし、米レコード音楽市場の年間売上高は、依然1999年の半分以下の規模。音楽CDなどの物理メディアや、アップルの「iTun
カフェインもタウリンも疲れを取らない？ 疲労研究者に聞く「食と抗疲労」（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
じめじめする梅雨時から暑い真夏にかけて、「疲れ」を覚える人は多い。「精力のつくものを食べて、疲れを吹き飛ばそう」と考える人もいることだろう。 一般的に「食べることは、疲れを取るのにプラス」という通念がある。だが、「食べること」と「疲れを取ること」の関係を考えるといろいろと疑問が浮かぶ。たとえば、「食べものが疲れを取る」とはどういうことなのか。スタミナや滋養強壮を謳う食べもの・飲みものを摂れば本当に疲れは取れるのか。そんな疑問だ。 そこで、今回は「食と抗疲労」というテーマで、疲労研究の専門家に数々の疑問を投げかけることにした。応じてくれたのは、大阪市立大学大学院医学研究科特任教授の梶本修身氏だ。疲労医学を専門に研究する国内ではユニークな大学講座「疲労医学講座」で疲労研究を行い、2003年に産学官連携で立ち上がった「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」のリーダーも務めた。2015年8月に
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
長生きしたければ薬はおやめなさい 患者の命を削り製薬会社と医者を潤す新薬と先端医療 | JBpress (ジェイビープレス)
患部を見ることもなく、「痛風ではないでしょうか」と聞く私の素人診断に痛み止めと尿酸値を下げる薬を処方してくれただけの開業医に懲りて、次に何かあったら総合病院に行ってみようと心に決めていた。 そして、その日は意外に早くやって来た。健康が取り柄と見られている自分としては悔しい気持ちでいっぱいだったが、刺さったトゲからばい菌が入ったらしく、右手中指が腫れ上がって週末の楽しみであるテニスができないとあっては、仕方なかった。 さすがは総合病院。たかがトゲなのに様々な角度から何枚もレントゲン写真を撮り、糖尿病の可能性なども考えてということで、しっかり血液検査まで受けることになった。 結局、レントゲン写真も血液検査の結果も問題はなく、腫れた指を切開して膿を出す簡単な手術を受けた。そして処置してもらった医師からは「入院にならなくて良かったねぇ」とのお言葉をいただいて帰宅した。 抜糸して元の手に復活するまで
日本と過去：消化されていない歴史：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月7日号） 被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。 東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。 運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。 東京大空襲の惨禍 現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が（破滅的な方向に向かっていた）戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。 その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが
ISISは自滅への道を歩むか アラブ人の対立を煽る作戦が裏目に出る可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 思想的に歪んだ世界各地のジハード（聖戦）集団を除くすべての人にとって、昨年12月に拘束されたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を生きたまま燃やした殺害事件は、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が計り知れないほどの邪悪さを持つことを証明した。 だが、いま最も重要なのは、この自称イスラム異端審理に対する地元のスンニ派と各部族の反応がいかに発展していくか、だ。これは果たして、ISISが策に溺れて自滅への道を歩む始まりになり得るのだろうか。 ヨルダン人パイロットを残虐な方法で殺害した意図とは 得意げにビデオ撮影されたカサスベ中尉の焼殺に対するヨルダンの反応は、2005年にアンマンのホテルで起きたアルカイダによる自爆テロ事件で有罪判決を受けたジハード主義者2人の死刑を執行することだった。 この2人は、すでに死亡したアブ
がんばる部下はもういらない やる気に満ち溢れているのに結果を出せないのはなぜ？ | JBpress (ジェイビープレス)
軍隊で絶対に司令官にしてはいけないのは、無能だがやる気のある人間だと言われる。理由は言うまでもない。引くことを知らずに無謀な突撃を繰り返し、部下の兵隊を大勢殺すからだ。 これは会社でも同様だと言える。やる気と押しの強さだけでのし上がった上司が、やみくもに突撃ラッパを吹き鳴らす。なんの戦略もない中、部下たちはひたすら頑張って長時間働くことを強いられる。しかし、まったく成果はあがらず、その部署は屍の山となる。 同志社大学政策学部教授、太田肇氏は、著書『がんばると迷惑な人』（新潮社）において、いま、日本の会社でそうした状況が増えていることを指摘する。 戦後の日本経済の発展が日本人の「頑張り」に支えられたきたことは事実だ。しかし現在、頑張りは通用しなくなってきた。むしろ組織や社会のなかで“頑張り病”が蔓延し、害をまき散らしている。太田氏は、頑張ることはもはや迷惑なのだという。 「頑張る」ことにはど
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ 最悪の場合には倒産の危機に、あまりに手痛い10年前の隠蔽 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressの読者の方であれば、概要は既知のことかと思うが経緯を簡単に述べたい。 エアバッグ市場で世界第2位のシェアを誇るタカタは、2004年の自社検査でエアバッグに欠陥があることを把握していたとされる。 だが、経営サイドは検査結果を破棄するように技術者に指示。しかもエアバッグを搭載する自動車メーカーに欠陥の事実を通告したのは数年後のことだった。こうした事実は米メディアがすでに報じている。 エアバッグが作動して膨らんだ時に金属片が飛び散る危険性があり、米国内ではこれまで最低4件の死亡事故が起きている。2008年以降、世界中でリコール対象車は約1700万台に及び、この数字は今後2000万台に達する可能性もある。 だが12月初旬時点で、タカタは全米規模でのリコールを実施していない。米高速道路交通安全局（NHTSA）は強制リコールを求めているが、タカタ側は「全米でリコールをするデータの裏づけが
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
白人男性による市場支配を絶たねばならない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。 行動心理学者はだいぶ前に、市
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日本人にも無関係ではない、今年のノーベル化学賞「DNA修復」 | JBpress (ジェイビープレス)
