日銀が全国の個人を対象に行った暮らしに関する調査で、去年4月の消費税率引き上げの影響を尋ねたところ、支出を控えた人がおよそ60%に上ることが分かりました。 それによりますと、消費増税後の支出について、「控えた」が14.8%、「やや控えた」が45%で、合わせて59.8%に上りました。 このうち75.3%が「現在でも支出を控えている」と答え、消費増税が依然として個人消費に影響を及ぼしていることをうかがわせています。 その一方、1年前と比べて景気が「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値はマイナス24.6ポイントで、3か月前の前回の調査を8.3ポイント上回り、去年3月以来、1年ぶりに改善しました。 また収入の増減について、「増加した」と答えた割合が小幅ながら増えていて、景気判断の改善に影響したものとみられます。