森功 パソナのための安倍政権の規制緩和
安倍政権の閣議決定が変えた人材会社の位置付け ── 森さんは『日本を壊す政商』（文藝春秋）で、人材派遣会社パソナグループ代表の南部靖之の実像に迫りました。今日は、南部と二人三脚で利益誘導していると批判される竹中平蔵について伺いたい。彼は、パソナ会長としてどのような役割を果たしているのでしょうか。 森 第二次安倍政権が発足してまもなくの２０１３年２月13日に、「若者・女性活躍推進フォーラム」が開催されました。菅義偉官房長官、麻生太郎副総理・財務大臣ら閣僚９人が出席したこの政策会議で、有識者の一人として参加したのが南部です。 ここで南部は、労働規制の見直し、国の就職支援事業の見直し、若年雇用支援、緊急雇用創出本部の創設──という４つの提言をし、国の就職支援事業について「政府はここ数年、就職支援などのため大幅な予算の増額をし、ハローワーク相談員を１万人から２万人へ倍増させました。しかし、現行の助
本誌編集部 パソナ、竹中平蔵への抗議街宣 訴訟に発展
「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法の改正案が６月19日に衆議院を通過し、現在参議院で審議されている。また、政府の規制改革会議は労働者の首切り自由化を推進しようとしている。 労働者を守るためのルールが、大企業と一部の新自由主義者の意向によって改悪されようとしているのだ。新自由主義的政策に基づいた規制改革の旗振り役が、産業競争力会議民間議員と国家戦略特区諮問会議民間議員を務める竹中平蔵氏である。問題は、竹中氏が、労働規制の緩和や民間委託によって大きな利益を得る人材派遣会社パソナの会長を務めていることだ。利益誘導と批判されても仕方がない。 ２０１３年３月15日に開催された「第４回産業競争力会議」で竹中氏は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」と語っている。この発言に沿う形で、労働移動支援助成金は、２０１３年度に前年度の２億円から一気
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース
音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。 今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。 提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。 現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。 しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。 このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業
朝日新聞デジタル：東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ - 経済・マネー
【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。 電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。 １１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５
47NEWS（よんななニュース）
「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
日本経団連：農地制度改革に関する見解 (2009-02-13)
はじめに 2008年前半に穀物の国際価格は過去最高値を記録した。その後の世界的不況による需要減退懸念などから穀物価格は下落しているものの、世界的な人口増などの構造的要因には変化はなく、国際的な食料需給は不安定なまま推移するものと懸念されている。一方、海外に多くの食料を依存しているわが国の国内では、耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化と深刻な後継者難などにより、食料生産基盤が崩壊しかねない深刻な状況におかれている。 わが国が、国民に対し今後も食料を安定的に供給していくためには、国内における食料生産基盤を維持・強化するとともに、国民や市場のニーズに対応した開発から生産・流通・販売に至る体制を確立することにより、食料自給力の向上を図ることが喫緊の課題である。同時に、海外との連携・協力等を強化し食料輸入を安定的に確保する体制を充実することにより、国内自給力の向上と相俟って、総合的な食料供給力の強化
ななしのいいたい放題 : モンサントは食糧だけじゃないぞ、水も支配しようとしているわけだ
2008年07月26日16:58 カテゴリアメリカ モンサントは食糧だけじゃないぞ、水も支配しようとしているわけだ 世界の農業を押さえるモンサント 世界の農業が危機的状況に追い込まれている中で、世界の化学産業を代表する米国の「モンサント」に注目が集まっている。モンサントは、これまでさまざまな種子を開発することで穀物市場を支配しようとしてきた。遺伝子組み換え技術を開発、導入し、害虫に強く生産量も多い種子を生み出すことで、農業の分野で圧倒的な力を発揮する企業に成長した。 そのモンサントが、この１０年以上にわたって、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、すべての生物にとって欠かせない水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。W・
47NEWS（よんななニュース）
謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
サラ金業界/パーティー券リストの面々/自民67、公明２、民主５人
一面所報のように、サラ金など貸金業界の政治団体、全国貸金業政治連盟（全政連）は別表のようなパーティー券購入の政治家リストを作成していました。 このうち十一日現在の国会議員は七十九人（党派別内訳は自民六十七人、公明二人、保守新党二人、民主五人、自由一、無所属二人）。 政治資金収支報告書に記載された五万円以上のパーティー券購入者は表一で、記載されない分（表二）について、本紙は個別に事実関係を確認しました。その結果、十人はパーティー券購入を認め、三十二人は無回答。議員二人は購入してもらっていないと回答しました。この二人について、全政連の二〇〇二年当時の会計責任者は「パーティーというより、数千円で昼食が出るような国政報告会などの出席だったと思う」と話しました。 また、収支報告書には、三つの自民党県連計二十七万円、民主党と同党埼玉県連計三十万円、旧保守党十万円、自民党の森派六万円、山崎派十万円、高村
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「暴力団対策法」に反対する共同声明 記者会見[2012.01.24]
ＷＨＯ（世界保健機関）がおかしい ＴＰＰの国際安全基準のいかがわしさ - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
内閣府 経済財政諮問会議：諮問会議情報 - グローバル化改革専門調査会
Music sales are not affected by web piracy, study finds
武田信弘のジオログ（ブログ） - 2009年10月20日(火) 佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013605731000.html