福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。５年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは２人目になります。 厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年１月、白血病を発症し、労災を申請していました。 男性はこれまでに５４．４ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発作業員のがんの発症では、これまでに１４件の労災が認められていますが、５年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年１０月の男性に続いて２人目になります。 福島第一原発では、事故後の５年間でおよそ４万７０００人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増
福島・南相馬が「脱原発都市」宣言へ NHKニュース
東日本大震災からまもなく４年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している福島県南相馬市の桜井市長は１５年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。 ２日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。 具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、１５年後の２０３０年までに、市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。 議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず多くの人が避
「核のゴミ」回収技術開発へ試験始まる NHKニュース
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める処分場選びを後押ししようと、将来問題が見つかった場合などに再び回収する技術の開発に向け、初めての本格的な試験が始まりました。 試験は国の事業として千葉県内の研究施設で始まりました。 国は「核のゴミ」を地下深くに埋めて処分する方針で、処分場に適した場所の絞り込みを始めていますが、将来よりよい処分方法が実用化された場合や埋めた廃棄物の安全性に問題が見つかった場合に備え、回収技術も必要だと指摘されています。 施設に作られたトンネルの床には深さ４メートル近い穴が掘られ、放射性物質を含まない模擬の廃棄物が保護材の粘土に覆われた状態で埋められています。 実際の処分場は高い放射線にさらされるため、作業は６台のカメラを使って遠隔操作で行われ、ノズルから塩水を吹き付けて、固まった粘土を崩し、水とともに別のノズルで吸い上げて、廃棄物を回収
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
廃炉研究開発で新たに拠点整備を NHKニュース
安倍総理大臣と下村文部科学大臣が会談し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを加速させるため、国内外の専門家が研究開発を行う拠点施設を来年４月に整備する方針で一致しました。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、日本原子力研究開発機構が、遠隔操作技術の実証開発を行う施設を整備するなど、研究開発が進められていますが、拠点となる施設が分散していることなどが課題となっています。 こうしたなか、安倍総理大臣と下村文部科学大臣が総理大臣官邸で会談し、「政府が前面に立って、廃炉に取り組む必要がある」として、福島第一原発の近くに、国内外の専門家が廃炉に関する研究開発を行う拠点施設として、「安全廃止措置国際共同研究センター」を、来年４月に整備する方針で一致しました。 センターでは、国内外の大学や研究機関などから世界トップレベルの研究者や技術者を招いて廃炉に向けた研究開発を一元的に行うほ
廃炉や除染 日米が協力の在り方を議論 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や除染作業を確実に進めるため、日本の企業が、この分野で専門技術を持つアメリカの企業とどのような協力ができるかを話し合うフォーラムが東京都内で開かれています。 このフォーラムは、日本とアメリカの両政府が開き、原発の廃炉や除染作業の専門技術を持つアメリカの２６の企業と、日本の大手建設会社や電機メーカーなどの関係者およそ１３０人が出席しました。福島第一原発の廃炉に向けては、高い放射線量の下で事故で溶け落ちた燃料を原子炉から取り出すなど、高度な技術が必要となっています。 フォーラムでは、アメリカ・エネルギー省のライオンズ次官補代理が「スリーマイル島の原発事故などにおけるアメリカ企業の経験を福島第一原発での今後の作業に生かしてもらいたい」とあいさつしました。 このあと、日本政府の担当者が廃炉や除染作業の進ちょく状況や今後の計画などを説明しました。フォーラム
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
時事ドットコム：地下水汚染、収束見えず＝漏出箇所の特定困難−公表半年、流出続く・福島第１
地下水汚染、収束見えず＝漏出箇所の特定困難−公表半年、流出続く・福島第１ １、２号機の海側で進められた汚染地下水の対策。手前は地下水のくみ上げ設備＝８月２６日、福島県大熊町の東京電力福島第１原発（代表撮影） 東京電力が福島第１原発の海側で、地下水が放射性物質に汚染されていると公表してから１９日で半年になる。放射性物質の濃度は上昇し、海への流出も続くが、東電や政府は抜本的な解決策を打ち出せておらず、収束の兆しは見えない。 第１原発では特に１、２号機の海側で高濃度の汚染地下水が検出されている。１２月に入ってからも、護岸から約４０メートルの井戸でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度が上昇。１２日に採取した地下水からは１リットル当たり１８０万ベクレルが検出され最高値を更新した。東電が放射性物質を含む水を排出する場合の暫定基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満だ。 東電は汚染
中間貯蔵施設建設 地元に受け入れ要請 NHKニュース
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は福島県と原発周辺の３つの町に対し、建設の受け入れを正式に要請しました。しかし、地元では土地を手放すことへの反発や施設の安全性への不安などが根強く、理解が得られるかは不透明な情勢です。 １４日、石原環境大臣と根本復興大臣が福島県を訪れ、佐藤知事と東京電力福島第一原発周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町の町長に対し、中間貯蔵施設の建設の受け入れを正式に要請しました。また、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分をすることについて、地元が施設を受け入れる状況になれば、新たに法制化を図る方針も明らかにしました。 これに対して、佐藤知事は「中間貯蔵施設は、除染を進め復興を果たすうえで大きな役割を果たすものである一方、今後の町づくりにも大きな影響を及ぼすものだ。法制化は施設の検討を進めるうえでの大前提なので、しっかり対応してほ
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
中間貯蔵施設 １４日に３町に要請へ NHKニュース
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と、候補地となっている原発周辺の３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになりました。 これは井上環境副大臣が９日夜、記者会見して明らかにしました。 中間貯蔵施設について、環境省は東京電力福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町にそれぞれ建設する方針で、専門家の検討会がいずれの町でも「施設を設置できる」という判断を示しています。 これを受けて、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになったということです。 また、福島県内で出た１キログラム当たり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む「指定廃棄物」などについても、富岡町の町長に対し、町内にある民間の処分場での最終処分を求めると
プール燃料取り出しは今月中旬に開始、リスクは散乱がれき
１１月６日、東京電力は、福島第１原子力発電所４号機原子炉建屋内の燃料プールに貯蔵されている約１５００体の燃料を取り出して、近くの共用プールに移送する作業を今月中旬に始める予定だ。写真は４号機建屋。代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ -東京電力<9501.T>は、福島第１原子力発電所４号機原子炉建屋内の燃料プールに貯蔵されている約１５００体の燃料を取り出して、近くの共用プールに移送する作業を今月中旬に始める予定だ。過酷事故が発生した現場にあるプールからの燃料取り出しは世界的に前例がなく、海外の注目度も高い。 燃料取り出しと共用プールへの移送自体は、従来から通常の作業として実績を重ねてきた。一方で、事故の影響でプール内に多数のがれきが存在していることがリスクとの指摘も聞かれる。危険性が極めて高い核燃料を扱うだけに「間違いを起こしてはいけない仕事」（原子力規制委員会の田中
放射性物質森林流出しにくい NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。 原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した２か月後のおととし５月から２年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。 その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。 しかし、その放射性セシウムが、深さ１０センチの場所まで到達した割合は、毎年０．１から０．２パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。 研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くま
インタビュー：東電、安全性に十分な投資ができない不安＝新潟県知事
１０月２８日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発（写真）の再稼働問題について「東電は安全性に十分な投資ができない不安がある」と述べた。２０１２年１１月撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［新潟 ２８日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２８日、ロイターのインタビューに応じ、東京電力<9501.T>柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「立地県の立場から安全確保を最優先にしてほしいが、いまのスキームだと東電は安全性に十分な投資ができない不安がある」と述べた。 泉田知事は、現在の東電経営陣が金融機関からの融資確保やコスト低減など数多くの課題を抱えているために、安全性に専念出来ない点を問題視。「体制の分割が必要ではないか。破綻処理を行うことも選択肢の１つ」と語った。
汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、訪問先の韓国でユン・ビョンセ外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、ＩＡＥＡが行う、海の放射性物質を観測するモニタリングに韓国が参加するか協議しました。 ＩＡＥＡは、福島第一原発の汚染水問題を巡り、日本の原子力規制委員会と共同で、海の放射性物質を観測するモニタリングを行う予定ですが、福島県などの水産物を輸入禁止にするなど、海洋汚染への懸念を強める韓国も、このモニタリングに加わりたいという意向を示しています。 こうしたなか、韓国を訪れているＩＡＥＡの天野事務局長は１６日午前、ソウルでユン外相と会談し、会談終了後、記者団に「この問題についてどう取り扱うか引き続き協議することになった」と述べ、モニタリングへの韓国の参加についてユン外相と話し合ったことを明らかにしました。 ただ天野事務局長は、「具体的なことはまだ何も決まってい
原発作業員６人 汚染水浴び被ばく NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で９日午前、汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外したため、高濃度の汚染水が漏れ出し、現場にいた作業員６人が汚染水を浴び被ばくしました。 東京電力で被ばくの程度や作業の状況を詳しく調べています。 ９日午前９時半すぎ、福島第一原発にある「淡水化装置」と呼ばれる汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管を取り替える作業をしていたところ、誤って汚染水が流れている配管を取り外したため、周囲に汚染水が漏れました。 水漏れは、配管をつなぎ直すなどして１時間余りで止まりました。 漏れ出した汚染水は、この装置が入っている建屋の内側に設置された、長さ６０メートル、幅１２メートルのせき全体に１センチ程度の深さでたまっていて、量はおよそ７トンとみられています。 東京電力によりますと、当時、現場には協力会社の作業員が合わせて１１人いましたが、このうち汚
福島 地下水の汚染拡大か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。 東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。 福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。 東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。 今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達
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