ロボットが 書類をめくり 判を押す | NHKニュース
書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、
最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
障害がある議員希望 「分身ロボット」 導入の参考に実証実験 | NHKニュース
重度の障害がある参議院議員が希望しているロボットの導入を考える際の参考にしてもらおうと、自民党の衆議院議員が実証実験を行いました。 こうした中、「分身ロボット」と呼ばれるコミュニケーション用のロボットを議員活動の効率化のため、試験的に活用している自民党の平将明衆議院議員が導入を考える際の参考にしてもらおうと実証実験を行いました。 ロボットは、高さがおよそ25センチで、タブレット端末を使って遠隔で操作し、手を挙げたり、首を振ったりできるほか、スピーカーを通して周囲にいる人と会話も可能です。 平議員は東京 永田町の事務所から、地元の東京 蒲田の事務所に置いたロボットを操作し、秘書と日程の確認など打ち合わせを行いました。 タブレット端末には、ロボットに取り付けられたカメラの映像が映し出され、平議員は秘書の顔を見ながら会議を進め、遠隔操作でロボットの手を挙げて、コミュニケーションを取る場面も見られ
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