与謝野馨経済財政相は25日、BS11の番組収録で、デフレ脱却のために日銀にさらなる金融緩和を求める声があることに対して「お金が無いからデフレになっているのではない」と反論した。デフレの原因として、海外からの安価な製品輸入に加えて「(国内は)需要が満たさ
[東京 1日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は1日の閣議後会見で、6月日銀短観について、業況判断DIがマイナスとなったのは短期的な動きだとの見方を示した。 その上で「中長期的には、年末に向かって経済活動が大きく前進し、来年は確実にプラス成長になると確信している」と述べた。 6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断(DI)が3月から15ポイント低下、先行き9月見通しは11ポイントの上昇となり、企業マインドが改善に向かうことが示された。 内閣府が同日発表した5月の石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数(コアコアCPI)は、前年同月比マイナス0.2%になった(季節調整済みでは前月比0.0%)。与謝野経済財政相は「1%ぐらいのマイナスなどは、なんでもない。むしろ労働者や年金生活者にとってはプラス要素ですらあると考えている」と述べた。 デフレをめぐる議論で名目成長率を上げる必要があるとの主張
与謝野馨経済財政担当相は19日午前、2011年1~3月期の国内総生産(GDP)の発表を受けた記者会見で「日本経済の反発力は十分に強い」と述べ、持ち直してきた景気の転換局面にはあたらないとの認識を示した。復興需要が景気を下支えするため、GDPの落ちこみは一時的に終わるとの見通しだ。今後のリスク要因としては、電力不足の長期化や原発事故に伴う風評被害に加え、産業の空洞化や資源高などを挙げた。民間調査
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