「理系か文系か」やめませんか 革新阻む前世紀の遺物 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると
円急伸、一時106円台 円高「真空地帯」突入との声 経済部 浜美佐 - 日本経済新聞
外国為替市場で円高が止まらない。円の対ドル相場は14日正午すぎに急伸。一時1ドル=106円台後半と2016年11月以来、1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米金利急上昇を受けて始まった世界的な株安の流れが止まらず、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることで、円高にも歯止めがかからない。市場では円高が一気に加速しかねない「真空地帯」に突入したと警戒する声も出ている。円相場は13日午前まで1
14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
雇用逼迫、成長の壁に 失業率22年ぶり低水準 - 日本経済新聞
労働需給が一段と逼迫してきた。2月の完全失業率は2.8%まで下がり、有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準だ。深刻な人手不足で中小企業を軸に賃上げ圧力が強いものの、非正規増加や将来不安で消費には点火しない。雇用改善は所得増や物価上昇を通じて成長を加速させるはずだが、人口減に突入した日本経済では労働供給の制約が「成長の壁」になっている。失業率が2.8%になったのは1994年6月以来、22年8カ月ぶり
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 過労死防止対策など条件に - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
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