サッカー＝ロシア人富豪、チェルシー売却へ 利益は紛争犠牲者に寄付
［ロンドン ２日 ロイター］ - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。 アブラモビッチ氏は「現状においてクラブ、ファン、従業員、そしてスポンサーやパートナーにとって最善であると考え、クラブを売却する決断を下した」と声明で述べ、チェルシーに融資した推定総額１５億ポンド（約２３２２億円）の返済は求めず、売却も急がないとしている。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。２０２１年５月にロンドンで撮影（２０２２年 ロイター/John Sibley）
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
ギリシャ、一段の緊縮財政は誤り 新たな福祉制度必要＝ＩＭＦ幹部
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のトムセン欧州局長らはギリシャに一段の緊縮財政措置を要請することに反対する立場を示し、同国は逆に、税制改革と年金制度改革から得られた資金を利用して現代に即した福祉制度を導入する必要があるとの考えを示した。 ＩＭＦのトムセン欧州局長とオブストフェルド首席エコノミストは共同執筆した論文で、ユーロ圏はギリシャに対し２０１８年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で３．５％とするよう要請しているが、これは誤りだとし、同比率は１．５％で十分だと指摘。ユーロ圏の要請は「緊縮財政政策を招き、これにより黎明期にある成長が根付くことが妨げられるのではないかと懸念している」とした。 そのうえで「ギリシャは多大な努力の結果、基礎的財政黒字比率の３．５％の達成に必要な歳出削減に成功するかもしれない。ただ過去の経
ドル106円半ば、日銀総裁「円高は経済に悪影響の恐れ」＝ＮＹ市場
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拡張的な財政・金融政策、次の危機の温床となる可能性＝独財務相
［上海 ２６日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２６日、各国政府による成長押し上げのための拡張的な財政および金融政策について、次の危機の温床となる可能性があると警告した。 過去の財政出動と緩和的な金融政策の成長押し上げ効果は限定的で、結果的に世界で公的・民間債務水準が高過ぎる状態になったと指摘した。 「財政および金融政策は限界に達した。実体経済の成長を望むなら、改革を避けた近道はない。追加刺激策に関する議論は本当の課題から逸脱している。このため、われわれはＧ２０の財政刺激パッケージには同意しない」と発言。 さらに「債務を伴う成長モデルは限界に達した。債務の増大、バブルの形成、過度のリスク許容、経済のゾンビ化など新たな問題を生んでいる」と警告した。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開催された国際金融協会（ＩＩＦ）の会議で発言した。 私たちの行動規範：トムソ
財政審、赤字解消へ歳出目安「厳守」促す 社会保障以外は自然減
１１月１９日、２０１６年度予算編成に向けた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議案がわかった。安倍晋三内閣による財政改革を後退させないよう、今年６月の骨太方針で示した歳出の伸び（今後３年で１．６兆円）を厳守するよう求める。写真は安倍首相、１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １９日 ロイター］ - ２０１６年度予算編成に向けた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議案が１９日、わかった。安倍晋三内閣による財政改革を後退させないよう、今年６月の骨太方針で示した歳出の伸び（今後３年で１．６兆円）を厳守するよう求める。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
焦点：メルケル首相、独経済の低迷続けば財政拡張路線に転換も
１０月８日現在、足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。写真はメルケル独首相、９月撮影（２０１４年 ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン ８日 ロイター］ - 足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。 だが、最近のドイツの経済状況は非常に軟調で、メルケル首相に国内で財政の緊縮姿勢を緩めることを納得させ、フランスやイタリアなど経済不振に苦しむ国がかねてから求めてきた「景気刺激のための財政出動」を欧州全体にもたらす上で、うってつけの要素であるのかもしれない。
焦点：岐路に立つ消費、順調回復は楽観視できず
８月４日、消費の先行きが見極めにくくなっている。懸念材料もいくつか指摘され始め、順調に回復軌道をたどるかどうかは予断を許さない状況となっている。写真は２００９年７月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 消費の先行きが見極めにくくなっている。物価高に追い付かない所得や残り続ける消費増税の反動減など、懸念材料もいくつか指摘され始め、順調に回復軌道をたどるかどうかは、予断を許さない状況となっている。
コラム：ＥＣＢのユーロ安誘導、「分かりにくさ」で失敗か＝唐鎌大輔氏
６月１０日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ＥＣＢの追加緩和策には３つの「分かりにくさ」があり、その解消なくしてユーロ安誘導は難しいと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 １０日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日公表した一連の追加緩和パッケージ。その中でも特に満を持して投入されたのが、中銀預金に対するマイナス金利政策だ。しかし、理事会直後の市場の反応は金利低下（債券価格上昇）とユーロの買い戻しであり、本来期待されたはずの通貨安効果は思ったほど発揮されていない。 特に債券市場の反応は、今回のマイナス金利に対する市場の回答をクリアに示している。理事会翌日の６日時点で、ベルギーやフランスといったセミコア国だけでなく、アイルランド、イタリア、スペインといったＰＩＩＧＳ諸国の利回りまで軒並み低下し、過去最低を更新する動きが見られた。また、９日には１０年金利に関し
オバマケアのシステム障害、今春にコンサル会社が警告＝下院調査団
１１月１８日、-米下院の調査団が公表した資料によると、医療保険改革（オバマケア）の実施に関し、オバマ政権の高官が今年春の時点で試験が不十分といったリスクを指摘されていたことが分かった。写真は登録が一時中断された医療保険申請サイト。マイアミで２日撮影（２０１３年 ロイター/Joe Skipper） ［ワシントン １９日 ロイター］ -米下院の調査団が１８日公表した資料によると、オバマ政権の高官は今年春の時点で、医療保険改革（オバマケア）の実施に関し、試験が不十分といったリスクを指摘されていたことが分かった。 コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは政府への説明資料で、試験期間が短いことにより、オバマケアの登録申請窓口であるウェブサイトの問題を政府が解決する能力が妨げられる恐れがあると警告していた。
法人実効税率引き下げ、首相から具体的な指示はない＝官房長官
９月１３日、菅義偉官房長官は、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。 消費増税への対応策として政府が検討している経済政策パッケージに関して、菅官房長官は「（消費税率を）引き上げる場合、十分な対応策が必要だ。そうした意味合いを含めて経済政策パッケージをとりまとめるよう首相が１０日の閣僚懇で指示された」としたうえで、「（対策の）規模や中身については甘利明経済再生担当相と麻生太郎財務相を中心に詰めていく。それが今の状況だ。中身は何も決まってない」と語った。
消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官
９月１２日、菅義偉官房長官は、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。写真は１０日、都内で代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。
安倍首相が経済政策とりまとめ指示、消費増税判断の材料 | ビジネスニュース | Reuters
９月１０日、安倍首相は、９月中に経済政策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示。写真は７月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、１０月上旬に行う消費税率引き上げの最終判断を前に、９月中に経済政策パッケージを取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。
ベネズエラ議会で哺乳瓶禁止の動き、「粉ミルクは愛を損なう」
［カラカス １４日 ロイター］ - ベネズエラ議会は、粉ミルクではなく母乳による育児を促進させるため、哺乳瓶の使用を禁止する法案について審議を始めることになった。与党・統一社会党のモンゾン議員が明らかにした。 この法案は、子どもの健康を向上させる措置として「全ての哺乳瓶を禁止する」としており、同議員は１３日、国営テレビで「多国籍企業が粉ミルク販売の結果で失われてきた（母子間の）愛を増大させたい」と話した。 モンゾン議員によると、母乳による育児を促す法律は２００７年に承認されたが、粉ミルクを使用した際の罰則規定は設けられなかった。同議員は、今回提出された法案が可決された場合、どのような罰則が科せられるかについては言及しなかった。
株価急落、米金融政策への思惑で投資家が利益確定─日銀総裁
６月１３日、黒田東彦日銀総裁は、最近の日経平均の大幅な下落の背景には、米国の金融政策をめぐる思惑があり、投資家が利益確定売りに動いているとの見方を示した。都内で４月撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日午後、月例経済報告等関係閣僚会議に出席し、最近の日経平均<.N225>の大幅な下落の背景には、米国の金融政策をめぐる思惑があり、投資家が利益確定売りに動いているとの見方を示した。 会議に同席した内閣府幹部によると、総裁は会議の席上で、最近の株価動向について「これまでの上昇が急ピッチであったこともあり、米国の金融政策への思惑などをめぐって、投資家の利益確定が売りが広く見られたことなどから、大幅に下落している」と分析、説明した。
アングル：「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋
４月１０日、アベノミクス仕掛け人が消費増税先送りも「選択肢」との声を挙げ始めたことは、永田町で波紋を呼びそうだ。写真は安倍首相。２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員（元自民党幹事長）。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）だ。
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早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず＝英中銀総裁
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アングル：株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上