東京新聞:枝野氏、事業仕分け第２弾を表明 独法見直しに意欲:政治(TOKYO Web)枝野幸男行政刷新担当相は１０日午後、就任会見を内閣府で開き、独立行政法人（独法）や政府関連公益法人を対象にした「事業仕分け」第２弾を２０１０年度予算成立後の早い時期に実施する方針を表明した。予算の年度内成立を前提に４月スタートを念頭に置いているとみられる。 枝野氏は昨年の事業仕分けは準備期間が短かったことに触れ「今回は２カ月以上の期間がある。十分に準備して深く問題点に切り込みたい」と抜本見直しに意欲を表明。「事業仕分けを通じ行政の在り方、税金の効率的な使い方を国民目線でしっかりと見直す。時代に合致した行政に変えるのが政権に期待されることだ」と強調した。 独法は約１００法人、政府関連公益法人は約６６００法人あるとされ、対象事業を絞り込む必要があるが、枝野氏はできるだけ多くの法人に切り込み、政権浮揚につなげたい考えだ。 １０年度予算概算要求に盛り込まれた各種事業を対象にした昨年の事業仕分けでは
