史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
東京新聞:日銀総裁「辞職」でなぜ株高 積極金融緩和に期待感:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 日銀総裁「辞職」でなぜ株高 積極金融緩和に期待感 Tweet 2013年2月7日 日銀の白川方明総裁が五日、四月の任期満了を待たず、三月十九日に辞職すると表明したのを受け、六日の東京市場では円安が進み、日経平均株価はリーマン・ショック後の最高値を更新した。白川総裁が前倒しで辞めることでなぜそんなに株価が上がるのか。 （白石亘） Ｑ 株高の勢いはすごいね。 Ａ 行き過ぎた円高が修正されて、自動車メーカーなどの輸出企業が相次いで業績を上方修正し、日本株から離れていた国内外の投資家が「流れに乗り遅れまい」と戻ってきている。 そこに飛び込んできたのが、白川総裁が任期を待たずに辞めるという驚きの知らせ。これで円安と株高に拍車が掛かった。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「金融緩和に慎重だった白川さんが早めに退任し、前倒しで
東京新聞:きのうの朝、通勤電車から降りると空気が変わっていた。電車に…:社説・コラム(TOKYO Web)
きのうの朝、通勤電車から降りると空気が変わっていた。電車に揺られていた三十分ほどの間に夏の熱気は消えた。やがて空から滴が落ち始め涼しい一日になった。「電気予報」が気になった今年の夏も、暑さの峠はどうやら越えたようだ▼都心でも三六度を超す猛暑日だった十八日、東京電力の最大使用電力は今年最高の四千九百三十六万キロワットに達したが、供給力に占める使用率は９０％にとどまった。こんなに余裕があるのかと驚いた▼自動車業界などの「輪番操業」や家庭や個人の節電努力、七月下旬から涼しい日々が続いたことも、消費電力の削減に大いに貢献したが、もともとの電力需要の推計はかなりお粗末だった▼資源エネルギー庁は東京電力の推計を基に、夏のピーク時の需要予測を発表している。そこで示された平均的な「家庭像」は現実離れしている。かなり大型のエアコンが二・六台稼働し、家庭用最大級の冷蔵庫が通常使う電力使用量の倍以上を消費するこ
東京新聞:枝野氏、事業仕分け第２弾を表明 独法見直しに意欲:政治(TOKYO Web)
枝野幸男行政刷新担当相は１０日午後、就任会見を内閣府で開き、独立行政法人（独法）や政府関連公益法人を対象にした「事業仕分け」第２弾を２０１０年度予算成立後の早い時期に実施する方針を表明した。予算の年度内成立を前提に４月スタートを念頭に置いているとみられる。 枝野氏は昨年の事業仕分けは準備期間が短かったことに触れ「今回は２カ月以上の期間がある。十分に準備して深く問題点に切り込みたい」と抜本見直しに意欲を表明。「事業仕分けを通じ行政の在り方、税金の効率的な使い方を国民目線でしっかりと見直す。時代に合致した行政に変えるのが政権に期待されることだ」と強調した。 独法は約１００法人、政府関連公益法人は約６６００法人あるとされ、対象事業を絞り込む必要があるが、枝野氏はできるだけ多くの法人に切り込み、政権浮揚につなげたい考えだ。 １０年度予算概算要求に盛り込まれた各種事業を対象にした昨年の事業仕分けでは
東京新聞:学力テスト『次』見えず 自民保守票意識し『継続』 民主方法など見直し明言:社会(TOKYO Web)
衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」−。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さに
東京新聞:石油、石炭もういらない！？ マグネシウム・エネルギー社会 東工大教授が提言:科学(TOKYO Web)
太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。 （引野肇）
東京新聞:旧吉田茂邸が全焼 また歴史的建物に被害 神奈川・大磯:社会(TOKYO Web)
二十二日午前六時ごろ、神奈川県大磯町西小磯の「旧吉田茂邸」から出火、木造二階建ての母屋約千平方メートルが全焼した。けが人はなかった。玄関近くの二階の燃え方が激しく、火元とみられる。 大磯署によると、警備員が同五時半ごろから母屋や庭園などを巡回し、敷地内の警備室に戻って数分後に漏電の警報器が作動。母屋二階から煙が出ているのに気付いたという。母屋のドアや窓は施錠されていた。敷地の周囲は有刺鉄線（高さ約一・五メートル）などが張り巡らされている。文化財などに指定されておらず、母屋には火災報知機やスプリンクラー、防犯カメラは設置されていなかった。同署は漏電などによる失火と、放火の両面から出火原因を調べている。 母屋は総ひのき造りの数寄屋風建築。吉田茂元首相の養父が一八八四年に別荘として建てた。吉田元首相が戦後、大幅に増改築。多くの政治家が「大磯参り」をしたことで知られ、「吉田御殿」とも呼ばれた。孫の
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ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか 市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも：東京新聞 TOKYO Web
ロシアがウクライナ住民数万人をシベリアなどへ強制移送か 「収容所」で選別…ソ連時代の抑圧再現？：東京新聞 TOKYO Web
政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:『そのまんま麻生解散』 本紙が勝手に命名 :政治(TOKYO Web)
東京新聞:世界同時株安 危機感を共有せねば:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102402058755.html