対症療法の「円高対策」、抜本的競争力の強化が不足
［東京 ２０日 ロイター］ 政府が２１日に閣議決定する円高総合対策の内容について、産業界からは対症療法にとどまっているとの声が上がっている。市場も、今回の円高が欧州財政問題に端を発していることから、為替相場そのものへの効果は期待できないとの見方だ。 政府が日銀を巻き込んだ「検討チーム」設置を盛り込んだことから、国債買い増しに動く可能性を指摘する声も浮上している。しかし、産業界から見れば、むしろ必要な政策は、円高や電力供給不安定化の中で国内産業の競争力に結びつく大胆な産業政策だ。 ＜企業は競争力強化を期待＞ 「われわれはもっと抜本的な競争力強化を求めているはずだが」──。産業界からは、政府の総合対策について期待はずれとの声が上がっている。経団連では根本的な原因がデフレにあるとして、市場へのアクセスを広げて需要を取り込む産業政策が必要だとみている。具体的な要望として、総合特区などの規制緩和や、
asahi.com（朝日新聞社）：思春期も脳進化、ＩＱ２０ポイント上昇も 英大学研究 - サイエンス
印刷 知能指数（ＩＱ）は思春期のころにかなり変化し、対応して脳の構造も変化することがロンドン大学の研究でわかった。２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文を発表した。 ＩＱは一生であまり変化しないと考えられている。ところが論文によると、協力してくれた男女３３人が１２〜１６歳のときに受けたＩＱテストの結果と４年後に受けた結果をチームが比較したら、４年間で２０ポイントも上昇した人がいた一方、同じぐらい下がった人もいた。 磁気共鳴画像撮影装置（ＭＲＩ）で脳の構造を見たところ、言語や算数、一般教養などを測る言語性ＩＱが上がった人は、話をする時に活性化される左脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。また、ジグソーパズルを解いたりする能力を測る非言語性ＩＱは、手を動かしたときに働く小脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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