図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
図録▽親の帰宅時間の国際比較
両親の帰宅時間は子どもの生活にとって大きな意味を持っており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要な指標である。 東京、ストックホルム、パリという３都市の男親、女親の帰宅時間をみると、東京の父親は20時以降が61.5％と大半を占めている点が目立っている。パリも東京に似て帰宅時間の遅い男親が多いが、東京ほど20時以降に集中していない。ストックホルムは男親の帰宅時間で最も多いのは17時頃であり、夜には男親が家にいるという状態が普通となっている。どの国でも女親の帰宅時間は男親より早い。 次ぎに男親だけであるが、20時以降も細かく分類し、アジアの主要都市を比較した帰宅時間の調査結果を見てみよう。 東京では23時台に帰宅する父親が最も多く、21～22時台も多い。ソウルの父親の帰宅時間も遅いが、最も多いのは20時台であり、東京よりは早い。 帰宅時間が早い点で目立っているのは北京、上海であり、ほとんど
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
