100年インタビュー ロナルド・ドーア （2010年・NHK） NHK-BShi 第二次大戦中、英国で日本語を学び、戦後、日本で研究活動を続けた社会学者、ロナルド・ドーアの話を聞く1時間半の番組（すべて日本語）。 現在85歳で、この収録のために来日したようだが、いまだに元気でかくしゃくとしており、その語り口は優しく魅力的である。多くの学者に見え隠れする傲慢さは微塵もない。正直1時間半のインタビュー番組ということで、飽きずに見ることができるかちょっと微妙ではあったが、内容が濃かったこともあり、意外に楽しめた。 ドーア氏によると、戦後の日本社会に見られた「もちつもたれつ」という助け合いの精神は彼にとって非常に魅力的で、そういう相互扶助の精神が戦後の経済成長を支えていたという。ところが、中曽根政権の頃から、アメリカ的新自由主義への傾倒が進み、行政レベル、法律レベルで新自由主義システムが取り入れら

国際ニュースの英語をご紹介するこのコラム、今週もアメリカ中間選挙についてです。無知をよりどころにした民衆運動が国政を動かそうとしている、世界唯一の超大国についてです。憲法を聖書のようによりどころにしながら、憲法が政教分離を定めていることも知らず、知らないことを恥ずかしいとも思わない候補たちが、ワシントンを目指しています。いったい誰がその無知なる進撃を支えているのか。（gooニュース　加藤祐子） ○「無知がオシャレ」でいいのかアメリカ 火曜日のコラムで「権力者にいいように利用される無知なる民衆運動」というものを考えたのは、間接的には、アメリカの「茶会運動（Tea Party movement）」のことをここ1年以上ずっと考えているからです。各地でバラバラに展開される茶会運動に統一的な綱領はありませんが、おおむね共通しているのは、「連邦政府は国民生活の邪魔をするな」、「政府は小さい方がいい」、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

「7割が菅氏の続投を支持している」「小沢氏は世論と戦わなくてはならない」…… 民主党の代表選をめぐる大手マスコミの論調はこんな具合だ。大方の国民が『民主党の代表には菅氏が相応しい。小沢氏の出馬には無理がある』と考えている、と読めるし聞こえる。 27日の朝日新聞・朝刊は“圧巻”だった。天声人語で菅氏を誉めそやし、社説では「あいた口がふさがらない」と小沢氏をこき降ろした。 だがTwitterやブログなどインターネット上を駆けめぐっている国民の意見とは、大きくかけ離れている。ネット上では、菅首相の能力不足を憤る声の方が断然勢いがある。記録的な円高・株安となってから、菅首相への批判は厳しさを増している。「反菅」だ。 大手メディアの「小沢嫌い」は根強い。政治部長や編集局長などは第一線の記者だった頃、マスコミ嫌いの小沢氏に手こずらされたからだ。記者とはろくすっぽ口をきかないし、たまに口を開いたと思った

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

始めて総理にお会いしたのが、昨年の12月でした。 ●鳩山総理とお会いしました http://bit.ly/872iFQ 以前より官邸で定期的にお話させて頂いていた松井孝治内閣官房副長官にお引き合わせ頂き、寄付税制改革（税額控除）についてお話させて頂きました。 総理はきさくな雰囲気で、同行していたNPOカタリバの今村久美女史が、「総理こっち、こっち」と携帯に付いたカメラを手に持って迫っても、僕たちと並んで撮ってくれるような方でした。「お前ら一国の総理に対して非常識だ」と国内最大のNGO、ピースウィンズジャパン代表の大西さんに、僕までとばっちりで怒られましたが。 その後総理はご自身が所信表明演説で訴えた通り、市民が自ら当事者として社会を担っていく、新しい公共の実現に向けて、現場を回られたいと仰られました。 官邸より相談を頂いたので、例えばということで アフラックペアレンツハウスや http:/

私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion

西山太吉さんなう。 衆議院外務委員会。西山「4つの密約の後ろ二つが問題。 密約文案について2000年に米国務省に問い合わせた。 開示はできないが存在認める。 米国は政務トップがその時点で国務省に下ろしている。 しかし日本はそうではない。引継ぎがないから密約がないという。 まったく間違い」 西山太吉参考人。 西山「吉野・シュナイダーの原状回復費の密約こそ最大の密約。 将来に向かうもの。当時の6500万ドルが1977年まで続き、 その後1978年に思いやり予算。そして今の米軍基地費肩代わりに 続く。だからこれを隠したいのだ」 西山参考人の発言終わり。外務委員会。 西山さんが密約をスクープしたのは40歳のとき。 上杉「西山事件は教科書で知りました」 西山「ほう、ちょうど今の上杉さんくらいの時かな」 上杉「はい」 西山「あれから…。いや、止めよう、歳がわかっちゃう」 あの～、みんな知っていますけど

2010年03月18日 参院選前後に起こることを考える。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 鳩山政権の支持率が続落し、 その一方で自民党の支持率も 低迷したままだね。 そのため連立政権の枠組や その先の政界再編を見据えて、 さまざまな政治家が 動き始めている。 自民党では与謝野馨さんが、 文藝春秋で 「新党結成へ腹はくくった」 という見出しの論文を 発表した。 公明党は「子ども手当て法案」で、 民主党との協力に転じた。 そして「普天間基地移設問題」で、 国民新党の提案する 「キャンプ・シュワブ陸上移設案」 が急浮上し、社民党内に 動揺が広がっている。 今回は、それら各党の動きを検証し、 参院選後を考えてみたいと思う。 まず、与謝野さんの論文発表だけれども、 自民党内には動揺が走ったようだが、 執行部交代や新党結成への 具体的な動きの広がりには 至っていないようだね。