小売りのプライベートブランドが家電メーカーを駆逐する未来
国内の”知の最前線”から、変革の先の起こり得る未来を伝えるアスキーエキスパート。ニコンの坪井聡一郎氏による技術とイノベーションについてのコラムをお届けします。 2017年を迎え、この1年のテクノロジー変化を予想する記事がたくさん出ている。米国ではCES（Consumer Electronics Show）も開催され、近未来に出現するコンセプトモデルが数多く提示される中で、これらに目を通された読者の皆さんも多いことだろう。しかしイノベーションは、既存の産業とは異なる業種から参入する企業によってdisruptされることが少なくない。今回は小売業が製造業をdisruptする可能性について、「小売りのプライベートブランド（PB）」を軸に考える。 わが国でPBが登場して早や50余年になり、かつては「安かろう、悪かろう」というイメージだったものの、近年はそうした印象も薄まり、次第に主流になり始めている
「3日間あたりの通信規制」はなぜ必要？
3日間通信規制はナンセンス？ 筆者の所属するIIJを含めたいくつかのMVNOが採用しているのが、料金プランごとの月間のデータ通信量とは別に、3日間あたり（※1）のデータ通信量を制限し、超過した場合に通信速度を遅くする制限を課す通信規制です。 例えばIIJmioの場合は、低速通信状態（料金プランごとの月間の高速通信可能なデータ量を使い切った状態、または高速通信をオフにして通信速度が最大200kbpsに制限されている状態）で、連続する3日間で366MBを超える通信を行った場合、その翌日の通信速度を制限する、というものです。他のMVNOでの実装については、ご利用中のMVNOのWebサイト等をご確認ください。 これは、実は純粋に技術的に見ればある意味ナンセンスにも見える規制です。この種の通信規制に込められた事業者の意図を想像してみると、「料金プランごとの月間のデータ通信量を、その月の中でなるべく偏
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