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投票行動を調べる出口調査の結果や支持率を考慮した上で、候補者が当選確実だと判断した場合に出されるのがいわゆる「当確(当選確実)」であり、選挙速報では開票即「当確」という光景もしばしば見られます。しかし、アゼルバイジャンでは開票前どころか投票前に現職大統領に当確が打たれるという、世界でも例を見ない異常事態が発生しました。 Oops: Azerbaijan released election results before voting had even started http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2013/10/09/oops-azerbaijan-released-election-results-before-voting-had-even-started/ 2013年10月9日に行われたアゼルバイジャン大統領選挙にお

9月25日はイラン人にとってはもちろん、国際政治に関心のあるすべての人にとって、とても大切な日になりました。イランのロウハニ新大統領が国連で、国際世界に向け、国の新しい方針について演説したからです。 「オバマ大統領の演説を注意深く聞いた。米政府がリーダーシップを発揮する政治的意思を持ち、戦争を挑発する勢力に追随することがなければ、我々は見解の相違点に対処する枠組みを構築することができる。この目的を達成するためには、対等な立場、相互の尊重、国際法の原則が重視されるべきだ。もちろん、米国の主張が一貫していることを期待する」とロウハニ大統領は語りました。 演説が終わったとたん、多くの人は頭を抱え、新大統領の言わんとしたことを推し量ろうとしました。ロウハニ大統領は恐らく、世界が聞きたいことより、イラン政府が言いたいことを語りました。 そう。イランは古代ペルシア帝国の歴史を誇らしく思っています。イラ

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先日、『クラウドソーシングの衝撃』の著者である、比嘉邦彦東工大教授＆井川甲作氏とお話する機会がありました。その際に教えてもらったのが、アメリカの政府各省庁が発注者として使っているクラウド・ソーシングのポータルサイト、“チャレンジ・ガバメント”です。 下記がそのトップページで、「政府と国民みんなで問題解決をしよう！」って感じになってます。 アドバンストサーチでは、発注省庁別に検索ができ、 問題解決のタイプ別でも検索が可能 発注予算も100万円から10億円以上のモノまでいろいろ（発注額でもソートできます）で、実際に報酬が支払われた記録もあります。 これって一言でいえば、 「政府による、民間セクターへの、問題解決のアウトソーシング」、もしくは 「政府による、問題解決策の市場調達」なわけで、 こういうのがホントに機能してるというのは、ちょっとした驚きでした。 でも確かに、たとえば文部省が「小学生の

安倍首相は悩んだ結果、10月1日に消費税増税を表明しました。ただ、記者会見を見る限り、安倍首相は今回多少の誤解をしたまま増税を決断した可能性もあります。 安倍首相が消費税率8％への引上げを表明した時の記者会見を振り返ってみましょう。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下

インフレ目標を掲げた中央銀行が資産を買った場合、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)が下がることで、インフレ期待が高まる、と言われます。この「期待」とは何なのでしょうか。その「期待」によって何が買われるのでしょうか。 早速ですが図表１をご覧ください。 ブレイクイーブンインフレ率は恐怖指数(VIX)に連動している 図表１　米国BEIとVIX指数(2008-2013初め) 上：10年国債BEI、下：VIX指数(上下反転) *1 なお、日本ではBEIの公表は十分ではなく、また恐怖指数に当たる指数は ごく最近運用開始されたところなので、日本での相関は分析できていない。 図表1の下はVIX指数です。VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。 VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心

本当は早起きも満員電車も大嫌い。でも、安定的に食べていくために会社勤めをしている――そんな我慢をしている人にとって、「クラウドソーシング」の広がりは朗報かもしれない。 クラウドソーシングは、インターネットを通じて、企業の仕事を全国各地の個人（群集、クラウド＝crowd）に仲介するサービスだ。クラウドといえば、作成したデータをパソコン等の端末ではなく、雲（＝cloud）のようにネット上で保存できる仕組みを想起しがちだが、そちらの意味ではない。 求められる仕事は、ロゴのデザインのような専門技能を要するものから、記事作成、データ入力まで多岐に渡る。その中から、個人は好きな仕事を選ぶことができる。しかも、企業と個人はネット上でやり取りするので、実際に依頼主と会う必要はなく、匿名でも問題ない。パソコンとネット環境さえあれば、自分の家でも海外でも、好きな時に好きなだけ働けるのだ。 2013年のクラウド

ＭＢＡ留学は人生を変えるのか？ 前回記事に続き、昨年11月より連載した「超一流ＭＢＡ校で戦う日本人～世界一すごい授業が人生を変える」に登場した方々の、「ＭＢＡ留学後」をお伝えします。 今回は、在学中に、社会的企業への支援を目的とするベンチャーキャピタルを共同創設したＭＩＴスローンスクール・オブ・マネジメントの山本未生さん（34）です。山本さんは、化学会社を退職し、私費留学。ＭＢＡ留学の目的は、日本で社会起業家を支援する仕組みを作り上げるために必要な知識を身に付け、世界的な人的ネットワークを築くことでした。いわば、卒業後、時に投資家として、時に社会起業家として、活動していくためのベースづくりです。 社会起業家を目指す人がＭＢＡ？と思うかもしれませんが、「雇用やビジネスを生み出してこそ真のリーダー」と教えるビジネススクールでは、社会起業家は、最も尊敬される職業のひとつになっています。それは、新

日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。 従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。 捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。 本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。 西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を