ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 菅直人氏の独裁論両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 菅氏は副総理時代

最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。 １０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。 米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０

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夏風邪だよコンチクショウ。 京大の哲学屋、伊勢田さんの「人文学はなぜ必要なのか？」回答のブコメを読んでフト思ったんだが、 文系学問不要論って、文系出身者から出てて、理系側からは出て無いような気がするんだよね。 理屈になってない質問まあ、理系文系って括りもアレだが、俺は抵抗のカラーコードは全員読める系の大学に行ってた。 この「人文学はなぜ必要なのか？」って質問、工学屋も物理屋も物性屋もたぶんしないと思うんだよね。 だってさ、コレ「役に立たない学問を、大学でやる必要があるのか？」とホトンド同じ意味でしてるでしょ。 「国のお金を投入して学問をするんだから、必要性をアピールできて当然」という感覚も、同じような馬鹿っぽさがある。 こういう時、まあ理系のヒトはこう思うわけさ 「役に立つ／立たないの閾値は？」「必要性の定義は？」「何で計測するの？計測器の校正はどうするの？」 少なくとも卒論を書いたことが

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12日の厚生労働委員会で民主党議員に入室を阻まれた委員長が負傷した問題 同党の岡田克也代表は17日、暴力による阻止を重ねて正当化した 与党が強行採決を行う場合は再び実力行使で阻止することを示唆した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「大陸間弾道ミサイルを40基配備する」アルミヤ2015で演説するプーチン大統領今月16日、モスクワ近郊のクビンカで開かれた軍のイベント「アルミヤ2015」にプーチン大統領が参加した際、「年内に大陸間弾道ミサイル40基を配備する」と発言したことで波紋が広がっている。プーチン大統領はまた、これらが最新鋭のミサイル防衛システムをも突破可能なものであると強調した。 筆者がざっと見たところ、我が国でもこの発言は新聞・テレビで取り上げられ、かなり注目を集めたようだ。また、米国のケリー国務長官は、プーチン発言が米国のミサイル防衛計画を念頭に置いたものであるとしつつ核軍縮が後退する可能性に懸念を示したほか、NATOのストルテンベルク事務総長もこれを危険な核の威嚇であり受け入れられないと非難した。 これまで小欄でも触れてきたように、ロシアが核戦力の増強やその積極使用ドクトリンに傾いていることは事実である。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会で円安を牽制（けんせい）する発言をしたと報じられた。これを受けて急速な円高が進展する場面もあった。この発言の意図はどういうものだったのだろうか。 黒田総裁の発言は、「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」というもので、一段の円安が進む可能性は低いとの見解を示したと市場関係者に解釈されたのだ。 ここで黒田総裁が言及している「実質実効為替レート」とは、どういうものだろうか。 為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実効」「実質」という２つの変更を加えることで計算される。 まず「実効」では、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要する

政府や企業で普及が進み、健康的なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある－と訴える。 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。 四国勤務時の出社は連日午前６～７時台。難しい融資案件や本店の指示に対応せねばならず、業務が滞っていた。朝食は出勤途中に飲食店に立ち寄るか、職場でサンドイッチをほおばるか。転勤後も上司は残業の抑制を指示しただけで、仕事量を減らすことはなく、効率を上げる具体的な方策も示さなかったという。 夫

日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★

医学部などの難関校に受かる生徒の特徴として、今回は「講義の聞き方、ノートの取り方」という視点から少しお話ししたい。 これも私の実体験を紹介しよう。医学部入試に特化したやや難しい生物の講義を担当していた頃、興味深い生徒がいた。 その生徒は東京の私立中高一貫校出身の男子で、いつも講義室の前のほうに座り、私の話によく耳を傾けていた。こちらに顔を向け熱心に話を聞いている風なので、最初は何ら気にとめることはなかった。 忙しくペンを走らせる生徒が大半の中…… だが、いつしか彼の挙動が気になり始めた。それは、私が黒板に書く膨大な板書を必死にノートにメモしているわけではないと分かったからだ。 ある日のことである。その日は細胞生物学の基本事項を扱う日で、動物細胞と植物細胞の違いについて説明していた。植物細胞では老廃物や色素を含む液胞が発達していること、植物細胞の外側が細胞壁で囲まれている点で両者には大きな違

6月17日、東京・九段下の日本武道館で、日本航空（JAL）の定時株主総会が開かれた。会場を訪れた株主数は1104人（昨年は1135人）。書面を含めた出席者数は3万3696人。10時に開始され、終了までの時間は2時間14分（昨年は2時間26分）だった。 総議決権数247万3906個に対し、議決権行使株式数は株主総会終了時点で194万3794個。「剰余金の処分」「定款一部変更」「取締役9名選任」の3議案はいずれも可決された。 2014年度のJALの業績は絶好調。営業利益率は13.3％をたたき出し、自己資本比率も52.7％と、世界のフルサービスキャリアでも類を見ない高水準。とはいえ質問に立った15人の株主からは、経営陣に対する厳しい声が飛んだ。中でも目立ったのは、直近の不祥事の問題から、改めて30年前の御巣鷹山の日航機123便墜落事故や、2010年の経営破綻に伴う整理解雇を問い直す声だった。 「

自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め

社外取締役という制度の狙い 6月16日にトヨタ自動車の株主総会が開かれるなど、総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心も高まる時期となった。今年6月からは、東京証券取引所に上場する企業では社外取締役2人以上の選任が義務付けられ、世界の投資家も日本企業の企業統治改革を注視している。 この社外取締役には、経営に第三者的視点を入れるなど企業統治の透明性と健全性を高めるなどの狙いがあるが、社外取締役制度を入れたからと言って万全ではない。現在、不適切会計が指摘されている東芝にも、粉飾決算でかつて元トップが逮捕されたオリンパスにもそれぞれ社外取締役はいたが、不祥事は起こった。 今求められているのは、社外取締役制度という形だけを整えるよりも、取締役会の機能とは何かを改めて考え直し、その質を向上させることではないか。社外取締役には弊害すら想定されることも考慮しておくべきだ。

製造業を「インターネット」と「AI（人工知能）」で自動化する動きが、欧米で勢いを増している。長年の伝統と品質に支えられた「モノづくり」を産業の生命線とする日本では、これに対する関心と警戒感が高まっている。 インダストリー4.0とは何か? 日本と並ぶモノづくり大国ドイツでは今、「インダストリー4.0」と呼ばれる産業改革プロジェクトが産官学の共同で進められている。これは工場の生産設備や物流の現場などをインターネットで結び、AIで自動管理することにより、製造業の生産性や効率性、柔軟性などを飛躍的に高めようとする試みだ。 ドイツ政府はインダストリー4.0を文字通り「第4次産業革命」と位置付けている。第1次産業革命は、18世紀の英国から世界に広がった繊維工場などへの「蒸気機関」の導入、第2次は20世紀に入ってからの米国を中心とする「モーターやベルト・コンベヤーなど電気技術」、第3次は20世紀後半の日

トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した。今回の舞台は水産加工工場。被災地では原価高騰に加え復興需要の中心地だ。人手の確保がほかの地域よりも難しい（前回の記事はこちらをご覧ください）。 かわむら（宮城県気仙沼市）は、岩手県と宮城県で事業を展開する水産加工会社。東日本大震災ですべての工場や倉庫が津波の被害を受けた。復興助成金などを活用しながら工場を建て直し、生産再開にこぎ着けた。 仕入れた魚介類に調味や調

田中 滋 慶應義塾大学名誉教授 慶應義塾大学名誉教授。日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者。政府関係の役職も多い。大学院生時代、テレビ番組「クイズグランプリ」のグランドチャンピオンとなった。 この著者の記事を見る

平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。 今回の事態は、安倍首相の４月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。 日本国民は9条の戦争放棄に愛着 ほとんどの日本

旅行中の荷物を軽くしたいと誰もが思っていますが、機内持ち込み用のカバンはすぐに一杯になってしまいます。すべての衣服にシワを付けずかばんに収納するには、服をたたんで1つにまとめてみましょう。 コツは、服一式分を一緒にたたむというよりは、持っていくすべての衣服を一緒にたたむこと。男性向け情報サイト「Primer Magazine」の編集部員たちは、2～3のステップで1週間分以上の荷物を1つのカバンに収納しました。こちらがその方法です。 カバンのサイズを目安として、カバンの端にズボンのウエスト部分を合わせて置きます。ズボンをもう1本手に取り、反対の端にウエスト部分を合わせて並べます。これを繰り返しズボンを全て並べたら、次はシャツに取り掛かりましょう。 ズボンの上に今度はシャツの襟を合わせて並べます。シャツをもう1枚とって重ねます。シワを防ぐためにも、襟は立てておきましょう。この方法ですべての服を

『どの会社でも結果を出す「外資系エグゼクティブ」の働き方』（フラナガン裕美子著、日本実業出版社）の著者は、外資系企業と日本企業、タイプの異なる双方の組織で働いてきたという人物。そんな経験を通じ、痛感したことがあるそうです。 私たち日本人のDNAには、先人から受け継いできた勤勉さ、実直さ、几帳面さ、粘り強さ、辛抱強さが備わっています。その上で私たちに足りないのは、日本の良さをキープしつつ世界レベルの「良いところ」を取り入れること、変化を恐れないこと、そして無駄なところはフレキシブルに（柔軟性を持って）捨て去ることです。（「まえがき」より） つまり本書は、著者自身が一日本人としてエグゼクティブたちと仕事して得た学びを伝えようという意図に基づいて書かれたもの。印象的なのは、著者が「この本には『モンスター上司』がたくさん登場します」と書いていることです。そのことばは「権力を振りかざし、やりたい放題

cafeglobeより転載：出張での飛行機移動や、海外旅行―。旅のクオリティを左右するのが、フライト中の睡眠です。機内で十分に眠れないと、体調や肌の調子がいまいちでミーティングやプレゼンに万全の体制で臨めない、旅先でなかなかエンジンがかからない、なんてことに。この記事では、そんな事態を避けるために知っておきたい「長時間のフライトでよく眠るためのティップス」を紹介します。 翼部分と化粧室の近くの席は避ける ジェット機のノイズはエンジンより後方で大きくなるので、静けさのためには、エンジンの前に座りましょう。（中略）また、なるべく化粧室から離れた座席を選ぶこと。ドアの開閉やライト、不快なにおいなどで起こされるのを避けるためです。 「SmarterTravel.com」より翻訳引用 これには目からウロコでした。翼の上だと、ノイズの他にも離発着の際に振動もあるので落ち着きません。ファーストやビジネス

前回の本コラムで、税収弾性値とＧＤＰデフレータをまともにするだけで、2020年でほぼ、2021年には完全に財政再建はできてしまうことを示した。 それに対して、筆者が試算で示した“名目経済成長率（4％程度）が楽観的過ぎる”という批判があるようだ。その理由として、“過去の成長率から見て、名目4％の成長率は持続できない”ということらしい。 その反論は間違っている。一言で言えば、過去の1995年以降の日本経済はまさしくデフレであり、その愚を繰り返すなら成長はできないが、きちんとした金融政策であればまともな成長ができるからだ。 デフレだと実質金利が高止まりして設備投資が十分に行われず、円高になってきちんとした外需が獲得できず、その結果、まともな経済成長ができなくなる。 金融政策がマクロ経済に対する影響は下図のようになる。岩田規久男・日銀副総裁や筆者らは十数年前からこのメカニズムを主張している。安倍政

1956年山口県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。 在職中の 87年～88年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科に派遣され経営学修士号(MBA)を取得。91年に「株式会社イナクト」を設立し、同社代表取締役に。 以来、一貫して選抜人材を対象とした企業内ビジネススクールを企画・運営の仕事をする。経営学の基本概念を習得させたあと、経営戦略の策定から実践にまで至るその研修スタイルが、多くの企業から絶大な支持を得ている。東レ、ＪＲ西日本、みずほフィナンシャルグループ、商船三井、全日空、パナソニック電工、住友重機械、ツネイシホールディングス、サンデンなどの大手・中堅企業等で、20年以上にわたって、のべ５０００人以上の生徒を教える。その多くで経営トップのコミットのもと、将来の幹部候補生たちが「経営学」を武器として身につけ、会社の方向性そのものを変えていくような人材に育つのをサ

第1次世界大戦が勃発した時、欧州諸国の国民は自信と歓喜の念を覚えながらその知らせを迎え入れたと言われている。ギリシャの経済危機と政治的混乱が何年も続いている今日も、それによく似たことが起きているようだ。 もううんざりだと感じる人が増えている。また、イタリアの経済学者フランチェスコ・ジャヴァッツィ氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で披露した厳しい見解が、多くの政府高官に支持されている。 一方、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、債権者たちが自国を「略奪」していると非難している。 国際通貨基金（IMF）の冷静なチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、交渉がまとまる可能性はまだあると話している。しかし、多くの人がこの難局を打開したいと考え始めている。 互いにもう我慢の限界？ ギリシャ人がどんなゲームをプレーしているつもりだったにせよ、ギリシャ政府は今、この屈辱をとにかく終わ

緊縮でもユーロ圏離脱でもない第3の道として並行通貨制度の導入を提案する向きがあるが・・・（写真はギリシャで鋳造された1ユーロ硬貨）〔AFPBB News〕 地図に載っていない分かれ道に行き着いた旅人のように、ギリシャ政府はまもなく、ユーロ圏にとどまり、さらなる緊縮財政を国民に強いるか、あるいは旧通貨ドラクマへの復帰を余儀なくされるかもしれない債務のデフォルトに踏み切るかという厳しい選択を迫られることになる。 しかし、一部のエコノミストは、第3の道が可能かどうか思案している。 ギリシャ政府が支払い義務を果たすために増税や支出削減を実施することなく、通貨同盟にとどまることを可能にする並行通貨を創設するという道だ。 ■そんなの空想だろう？ このような議論は今までは、あくまで仮説だった。だが、ギリシャとその債権者が今月末までに救済プログラムの延長について合意に達しなければ、現実味を帯びてくる。 合

5月21日に「ドル高で悲鳴を上げ始めた米国経済」を掲載した。この時点では1ドル＝121円程度の水準だったが、記事掲載後もトレンドに変化はなく、6月5日には125円後半まで円安・ドル高が進んだ。 円安・ドル高を牽制する発言が相次ぐ ただ、6月に入ると円安・ドル高を牽制するような発言が相次いだ。 6月1日には、元財務官で、いわゆる「通貨マフィア」の異名をとった榊原英資・青山学院大学教授が次のように発言した。 「（ドル・円の水準）が130円程度の円安になれば、米国も気にしてくる。日本にとっても望ましくない『悪い円安』になり、日本経済にネガティブな要因にもなりかねない。（米国は）過度のドル高は望まない。これ以上は望ましくないという水準がどこかにあるはずだ。（ドル・円の水準が130円を超えてきた場合）協調介入はしないまでも、協調した行動が可能となる。口先介入はできる。米国と協調して口先介入すると結構

あなたの家にネット通販の荷物を届けるのは、いつもの宅配業者ではなく、たまたま近所に用事があった見ず知らずの人かもしれない。あるいは、隣町のある家に荷物を届けるのは、あなたかもしれない。 業者に代わって荷物を届ける「On My Way」 一般の人に商品を届けてもらうこうした配送の仕組みを米アマゾン・ドットコムが計画しており、同社はそのためのモバイルアプリを開発中だと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが伝えている。 報道によると、アマゾンは現在社内で「On My Way」と呼ぶサービスについて検討している。この名称は“どこかへ向かう途中”という意味で、想定されるサービスの仕組みは次のようなものだという。 ある人が、アマゾンと契約している商品集積所に行き、荷物を預かり、それを最終目的地へと運ぶ。するとその人には何らかの報酬が与えられる。 いつどのような配達需要があるのかといった

中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。 アメリカが見せる“強硬”ポーズ まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。