「日本政府は、栗山さんがたった一人で続ける仕事に、負けてはいられません」 2014年1月、エチオピア・アディスアベバで行われたアフリカ政策スピーチ。安倍晋三首相が、一人の日本人女性の名を口にした。 栗山さやか氏、34歳。エチオピアの医療施設などでHIVや末期ガン、貧困に苦しむ患者に献身的に寄り添ってきた。現在はアフリカ南東部にあるモザンビークで、貧しい女性たちへの医療・衛生情報の提供や、子どもたちの学習支援などを手がける。 2014年12月には、現地で医師に代わって初期段階の医療行為を行う「医療技術師」の国家資格を取得した。しかも、この地に足を踏み入れるまで話すことも読むこともできなかったポルトガル語で。モザンビークで医療技術師になった日本人は彼女が初だという。 縁もゆかりもないアフリカの地に渡り、なぜこのような活動を始めたのか。『なんにもないけどやってみた――プラ子のアフリカボランティア

1月30、31日の両日、エチオピアのアディスアベバで「アフリカ連合（AU）サミット」が開かれ、ジンバブエのムガベ大統領が新議長に就任した。10の21乗（1兆×10億）という史上空前のハイパーインフレを引き起こし、ジンバブエ経済を破綻に追い込んだあのムガベである。また、今回のサミットではAU財政の自立化が目標として掲げられた。 AUの運営を司るAU委員会の議長は現在、南アフリカのヌコサザナ・ドラミニ＝ズマが務めている。ズマ南アフリカ大統領の元妻であり、ズマ大統領が自分の後継者として次期大統領に目しているといわれる人物だ。いまのAU運営には南アフリカ政府の意向が働いており、欧米と対立するムガベを担ぎだしたことにも、おそらく南アフリカの意思が反映されている。 マンデラ時代やそのあとを継いだムベキ大統領時代の南アフリカは、卓越した経済力を有する同国が政治的にも優越することに対して他のアフリカ諸国が

ナイジェリア北東部ヨベ州の州都ダマトゥルで１５日、１０代とみられる少女が自爆テロを行い、少なくとも１６人が死亡、３０人がけがをした。ＡＰ通信が伝えた。同地区でテロや誘拐を繰り返しているイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられている。 同通信によると、現場はバスターミナルの入り口付近。少女は身体検査を通り抜けようとしたところ、「自爆」したとみられている。目撃者によると、犠牲者の多くは近くでピーナツなどを売っていた子どもたちで、自爆した少女は「１６歳前後だった」という証言がある。 ボコ・ハラムは昨年４月、学校を襲って２００人以上を誘拐。今年１月には、北東部の市場で１０歳前後とみられる少女に爆発物を巻き付け、「自爆テロ」を強要するなど、誘拐した子どもを「人間爆弾」などとして使っている。（三浦英之）

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 政府がこの国の悪政と地域に蔓延する腐敗に対処しない限り、ジハード主義の武装勢力は倒せない。 「ボコ・ハラム」はアフリカの「イスラム国」になりつつあるのだろうか？　流血への飢えと領土制圧の野心という点では、ボコ・ハラムは確かにイラクとシリアのジハード（聖戦）主義者と似ている。 ボコ・ハラムは、ナイジェリアの貧しい北西部地帯でベルギーくらいの大きさの「カリフ統治領」を築いた。そして、イスラム国と同じように、植民地独立後の国境を越えてジハードを輸出している。 過激ではあるが概して政治的な運動として2002年に始まった動きが、特に2009年の強権的な弾圧以降、ジハード主義の反乱へと姿を変え、年々暴力的になっている。2014年4月、ボコ・ハラムはチボクという町から276人の少女を誘拐した。何人かは逃げ、何人かは死亡し、多くは奴隷に売られたか、戦闘員と無理

（英エコノミスト誌　2015年1月10日号） アフリカの成長はコモディティー以外のものが原動力になっている。 何十年もの間、コモディティー（商品）価格はアフリカの経済成長を形作ってきた。アフリカ大陸は、地球の鉱物埋蔵量の3分の1、原油の10分の1を擁し、ダイヤモンドの3分の2を生産している。 そのため、天然資源や輸出用作物の価格が高い時には総じて成長が順調で、価格が下落した時には大陸の経済も落ち込んだことは、さほど不思議ではない（図1参照）。 アフリカは過去10年間、統治の改善や経済改革もあって活気づき、世界で最も急成長を遂げた大陸の1つに数えられた。年間平均の成長率は5％を超えていた。コモディティー価格も高かった。 過去の景気サイクルでは、鉱物や原油、その他のコモディティーの価格が下落した時は、アフリカの経済も大きく落ち込んだ。 繰り返されてきたパターン 1998～99年に原油価格が下落

西アフリカを中心に、エボラの拡大は依然としてとどまらない。世界保健機構（WHO）が発表した最新の数字では、感染者数が1848人、死者は1013人に達している。 前回の記事の後半で、ナイジェリアで亡くなったパトリック・ソイヤーさん（40）が首都ラゴスの空港で倒れ、その前後で接触のあった方が憂慮されると記した。 悪いことに、ソイヤーさんを含めて4人が亡くなり、その他11人がエボラに感染している。その他に約200人が政府の監視下に置かれているという。 今回のコラムで述べたいのは、エボラの治療薬やワクチンの研究開発の難しさである。当たり前と思われるだろうが、それは医学的なアプローチの多難さというより経済的な理由が大きい。 否定的な見解で申し訳ないが、正規ルートを経てエボラの治療薬が世に出ることは簡単ではないと、まず記しておく。 エボラの症例が最初に確認された1976年からすでに38年がたっている。

5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい

マヤキさんは「NEPAD（The New Partnership for Africa’s Development）」の長官として、アフリカ大陸の開発を指揮していらっしゃいます。まず、NEPADとはどのような組織なのか、お話しいただけますでしょうか。 マヤキ：NEPADが設立されたのは2001年です。当時、アフリカに対しては誤解に満ちた非常にネガティブな報道が世界中でなされていました。「失われた大陸」だとか、内戦が多発しているとか、マクロ経済のマネジメントがうまくいっていないとか。 NEPADは、こうした「アフロ・ペシミズム」とも言うべき見方への反論として、アフリカ諸国のリーダーたちによって設立されたアフリカ大陸の開発を推進するためのフレームワークです。それは、アフリカの地域統合を推進する必要性から生まれたものでもありました。 例えば、東アフリカや西アフリカでエネルギーの開発を進めるには、

これまで数年にわたり、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は何千人もの自国民が殺害されている事実から公然と目を背けてきた。主に北東部で行われている虐殺行為について、同大統領は「狂信家が反乱を起こしたことが招いた不幸な、しかし不可避な結果だ。政府に責任はない」としている。 だがナイジェリアでは数週間前にイスラム過激派グループ 「ボコ・ハラム」が学校を襲撃し、200人以上の女子生徒を拉致する事件が発生（ちなみに北東部の暴力行為はほぼこの組織の仕業である）。この件への対応を誤ったジョナサン大統領とナイジェリア政府は国際社会に対して、その無能ぶりだけでなく無神経さをもさらすこととなった。 怒りは、ナイジェリア国外へも広がっている。これまで静観を続けていた米国のバラク・オバマ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳は、同情に加えて支援を差し伸べる必要性を感じるようになった。ガーナの大統領が率いる西

ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領にとって、ナイジェリア中央銀行（CBN）のラミド・サヌシ総裁はかねて、耳元をぶんぶん飛ぶハエのような存在だった。 サヌシ氏は絶えず大統領に苛立ちを与え、今月は、噂されている来年の大統領選での再選を邪魔しかねない一大疑惑をぶち上げた。 だが、サヌシ氏を職務停止処分とする政府決定は、ナイジェリアに大きな代償をもたらす恐れがある。サヌシ氏ほど挑戦的ではないと見られている後継者を指名したことと併せ、今回の処分は投資家に衝撃を与え、ナイジェリアの通貨ナイラを史上最安値まで下落させた。 ジョナサン大統領のスポークスマンは、サヌシ氏は「金銭的な無謀さ」と「広範に及ぶ不正行為」のために職務を停止されたと述べた。「CBNの授権法、デュープロセス、責務の違反」に関する調査が終わるまで、サラ・アラデ副総裁が総裁代理を務めることになる。 汚職疑惑と関係した政治的な「オウ

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商

（前回から読む） 池上：平野さん、正直なところ、「アフリカのこれから」ってどうなるんでしょう？ 平野：ずばり、来ましたね（笑） 池上：はい。消費市場が爆発するだけで、経済が成長する、という流れには限界がありますよね。一方、これまでの話からすると、アジアのように製造業が先進国から移転して開花する、というのも難しそうですし……。 平野：おっしゃる通りです。私は、「アフリカの経済の将来はどうなるんでしょうか？」と聞かれたら、あえて「楽観的な見通しをするのは、気をつけたほうがいいですよ」と答えています。 池上：気をつけた方がいい……つまり、結構やばいかもしれない、と。 平野：一部の楽観論は、アフリカはこれまで成長の牽引力となった資源ビジネスの伸びがどこかで止まったとしても、人口増による内需の拡大が経済成長を支え続ける、という意見です。この意見、かなり怪しいですね。資源ビジネスでアフリカに流れ込んで

絶望の果てに希望は見出せるか──アフリカ遊牧民の紛争のフィールドワークから 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #フィールドワーク#アフリカ遊牧民#USAID#ピース・キャラバン アフリカでも高地の明け方はかなり冷え込む。 未明5時、敵の笛の音があたりに鳴り響いた。襲撃者が自らを勇気づけるために歌う戦闘歌が低く響く。辺りに悪臭が漂う。われわれの民族はシマウマの臭いを嫌うが、敵兵は、防寒のために、シマウマの脂を体に塗りつけているからだ。敵兵は、防寒のために、ジャンパーやプルオーバーを着ているが、われわれに見せかけるために、同じような腕輪、耳飾り、頭巾を身に纏っている。 敵の侵入を防ぐために集落を囲っている棘のある樹木がミシミシと破られていく。囲いには銃を持って寝ずの番をしているわれわれの警備がいる。襲撃を知った警備は空砲を撃って知らせる。「早く外に出ろ

アフリカにおいて、携帯電話やウェブは、もうすっかり日常になった。いまやスラムに住む若者でもスマホを使っている。携帯普及率は80％に及び、「Facebook」のアカウント保有率は50％といわれる。今の人気は、「LINE」に似たサービスである「WhatsApp」だ。 ケニアの「M－Pesa（エムペサ）」に代表される、携帯を使って送金や貯蓄を行うモバイルバンキングサービスは、アフリカ54カ国中37カ国で導入済みだ。電気料金や学校の授業料は携帯で納入する。安全で早く、賄賂を介在させずに小口決裁ができるM－Pesaの普及に伴い、携帯を使ったマイクロファイナンス、農業保険、教育ビジネスとサービスは広がりを見せる。都市部には携帯・ITサービスで起業を目指す若者がたくさんいる。 しかしそんなアフリカでも、なかなか事業として離陸しなかったのがeコマースだ。eコマースは、ネット事業というより古典的な小売業の性

ケニアで7月15日、東洋建設の協力会社イーストマリンの社員が殺害される事件が起こった。今年1月にアルジェリアで起こった、イスラム武装勢力による日揮社員の人質事件も記憶に新しい。アフリカで懸命に働いている人の身に、このような事件が起こることを、非常に残念に思う。亡くなられた方々やご家族・関係者の方々には、心から哀悼の意を表したい。 メディアによる報道の中には、事件を日本企業のアフリカビジネスに絡めて取り上げ、危険への対応がビジネス展開における大きな障壁であるとしているものも多い。そこで今回は、企業からみたときにアフリカにおけるリスクとはどのように捉えることができるのか、考えてみたい。 アルジェリアの人質事件とケニアの強盗殺人事件との違い まず、何について語っているのかを明確にするために、冗長ながら「リスクの分類」をしておきたい。なぜなら、アフリカが「危険だ」「リスクが高い」と言われるときには