4月12日の自民党大会で、高市早苗首相（党総裁）は憲法改正への意欲を改めて示しました。一方、トランプ米大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を日本に求める趣旨の発言が出たことなどをふまえ、戦争放棄などを…

陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にしたのだ。 平和国家としてのあり方が大きく変わる決定だが、武器輸出の拡大は私たちにどのような影響を与えるのだろうか。『ルポ 軍事優先社会――暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩・著、岩波新書）には、武器輸出について以下のような記述がある。 武器輸出は常に世界各地で緊張、対立、紛争が続くことを前提にしている。各国の軍隊は緊張、対立、紛争を理由に軍備を増強する。それにつれて大量の武器も売れる。つまり、他国の人びとが紛争・戦争によって死傷し、血を流すことを前提に利益を得る発想が、武器輸出の根底にはある。（82〜83ページより） だからこそ日本はこれまで、憲法第9条の存在

遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが 被害者の父親は聡明な方な

ホルムズ海峡への自衛隊派遣には憲法9条の制約がある――。中東危機でいま、9条に光があたる。戦後手にした9条にはそもそもどんな機能や役割があるのか、どのように使いこなすべきなのか。長谷部恭男・早稲田大…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000 一体どうやって、11億も騙し取ったんだ？みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。 簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。 これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め！！って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。 そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に

トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…

（CNN） 米国のガソリン価格は4ドルを上回り、戦闘終結に向けた交渉は暗礁に乗り上げ、航空会社はジェット燃料不足を警告している。そうした中で、株価が大幅高を記録しているのはなんとも奇妙に思える。 これはCNNのせいだ。いや、本当に。奇妙だと感じるのは、世界の出来事のせいでも市場の動きのせいでもなく、この二つの事象が連動しているという認識のせいだ。 CNNをはじめとするメディアは、現在起きている出来事と株式市場のパフォーマンスを常に結びつけてきた。ニュースの生放送中、画面下部には小さく「ダウ」が表示されている。 だから私たちは株式市場を鏡のように見なしがちだ。しかし市場は鏡なのではなく、予測エンジンだ。 株価の変動は、力強い業績、経営者の健康状態、競合のより優れた製品開発、人工知能（AI）がもたらす事業全体への脅威といった膨大な情報が特定企業の株式の認知価値と長期的な収益見通しをどう変えるか

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

辻 愛沙子｜arca @ai_1124at_ 「戦争反対、際限ない軍拡はいらない」 というと 「戦うためじゃなく抑止力としての軍拡だ」 という人がいる。 日本は既に世界７位の軍事力を持っています。どこまでやれば気がすみますか。 戦わずして国益と国民市民を守れるよう、経済的カードも含めた平和外交に心血を注ぐのが政治の役割。 それをできずして行う盲目的な軍拡は、外交の失敗であり政治家の失敗でしかない。 2026-04-29 08:14:53

ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペイ​ンから米軍部隊を撤退させる可能性‌を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定​すると述べていた。 トランプ氏は米国と​イスラエルによる対イラン戦争を巡⁠り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油​輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協​力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦​争で米国の作戦を支援しなかったと​見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されてお‌り、⁠その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

りゅ @goodforshoka 村上春樹は有名だから、「有名な作家なのに読んだらキモい！」ということで叩かれがちなんだろう。しかし実は小説というのはだいたいめちゃくちゃキモい。みんな知らないだけ。 2026-04-28 20:51:47

中東情勢の緊迫が続き、多くの石油化学製品の原料になるナフサの供給に不安が強まる。政府は日本全体として必要な量は確保されているとの説明を繰り返し、首相は国民への節約要請を否定している。しかし影響が長引…