迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」に罰金２０万円の有罪判決
大阪・ミナミの飲食店で、動画を撮影しながら大音量で音楽を流し、業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド被告（２４）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれ、安福幸江裁判官は「犯行態様は悪質」として求刑通り罰金２０万円を言い渡した。 カリド被告は「音声は自動で流れた」と起訴内容を一部否認していたが、安福裁判官は「音量を下げることもできたのにしなかった」と述べ、「通常業務を妨げたことは軽視できない」と非難した。 カリド被告は昨年１２月の公判で「迷惑をかけた全ての人におわびする」と謝罪。今後は動画配信をしない意向を示し、「母国に帰って勉強を続け、（家族の）模範でありたい」と述べていた。 判決によると、昨年９月１２日未明、大阪市中央区の飲食店で、大音量で音楽を流すなどして、店員に被告への対応を余儀なくさせた。
中国「ゼロコロナ」正式終了１年も低迷続く訪中外国人 日本にはビザ免除再開せず
１月上旬、北京市の人気観光地、故宮（旧紫禁城）周辺は観光客でにぎわっていたが、外国人観光客の姿は少なかった（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を正式終了してから８日で１年となる。約３年間続けて「鎖国」とも呼ばれた厳格な水際措置を撤廃して海外との往来正常化に踏み出したが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進んでいない。反スパイ法に代表される外国人への統制強化、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘される。 １月上旬、北京市の人気観光地である故宮（旧紫禁城）周辺は、漢民族の伝統衣装「漢服」を着て写真を撮る若者など観光客でにぎわっていた。しかし、コロナ禍前に目立っていた外国人観光客の姿は少ない。 「外国人は最近少し増えたが以前ほどではない」 故宮付近で観光客相手に商売をしている売店の女性は淡々と語った。 北京市
日航機事故で犠牲の２匹のペット 「緊急時は仕方ない」「一緒に逃げて」ＳＮＳで論争
羽田空港の衝突事故を巡り、炎上した日航機の貨物室に預けられたペット２匹が救出されなかったことについて、Ｘ（旧ツイッター）で論争となっている。「ペット２件救出」がトレンド入りし、飼い主の悲しみに寄り添いながらも「緊急時は仕方がない」と日航側の対応に理解を示す声が多い。ペットを貨物室ではなく客室で輸送すべきとの指摘もあるが、そもそも緊急時は荷物を一切持たずに脱出を求められるため、「ペットホテルに預けるしかない」との意見も多い。 日航によれば、事故機では今回、ペット２匹を預かったという。ペットは貨物室で運ばれ、飛行中は暗室となるが客室と同じ温度・室温となるよう空調管理を行っている。 Ｘでは「貸物室に家族（ペット）がいることはわかっているのに何故一緒に逃げることが出来なかったのか」と悲しむ投稿に加え、「現状ペットを救出できないのは仕方ないが、今の扱いが本当に正しいか再検討する必要はある」「貨物室じ
【蝶々発止。】「たまには関西にええ話あっても」東京人の万博批判は愛がない 桂春蝶
２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、
処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
【大阪特派員】三大都市圏 バス全路線廃止の衝撃 木村さやか
大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「
＜独自＞迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」再逮捕へ 飲食店内で無断ライブ配信疑い
工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。 同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。 他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。 カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
「ミャクミャク列車」運行開始 万博機運醸成へ １１月３０日から
ＪＲ西日本は２８日、２０２５年大阪・関西万博に向けた機運を高めようと、公式キャラクター「ミャクミャク」をデザインしたラッピング列車の運行を開始すると発表した。 万博開催５００日前の１１月３０日から会場である夢洲（ゆめしま）（大阪市）へのアクセスルートとなるゆめ咲線（桜島線）や大阪環状線で運行を開始し、期間終了まで走らせる。 列車は８両で１編成。白地に赤色と青色を基調としたデザインでミャクミャクや公式ロゴマークがあしらわれているほか、「２０２５年日本国際博覧会」の文字が入っている。 今後は広報・プロモーション協賛契約を締結した日本国際博覧会協会（万博協会）とともに機運醸成に向けた取り組みを推進する。 会見したＪＲ西の長谷川一明社長は「運行によって多くの人に万博を知ってもらうとともに、わくわく感を伝えることができたら」と話した。
北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」 天井まで在庫の山
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増し、水産加工会社を中心に影響が深刻化している。 オホーツク海に面した北海道枝幸（えさし）町。町営の冷凍冷蔵施設では、冷蔵室の高さ約８メートルの天井に届きそうなほど、ホタテなどの加工品が積み上がっていた。担当者は「すでに９割近くまで埋まった」。新たな保管スペースを確保するため町外へ出向く業者も出ている。 秋サケの定置網漁も始まっており、その保管スペースも必要だが、町の担当者は「この先どう対応すればよいのか全く読めない」と頭を抱える。 長年、ホタテ加工を手がける「枝幸海産」の松島修一社長（６３）は「出荷はほぼ止まっている」と肩を落とした。 枝幸町は、オホーツク海に面した人口約７２００人の町。水産業や酪農が地元経済を支えており、漁港周辺には
＜独自＞工事現場に覆面で侵入…迷惑系ネット配信者「ジョニー・ソマリ」逮捕 大阪府警
大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は２１日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 捜査関係者によると、８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。 この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第１原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の
アフラック、桜井翔さんと個人契約検討 ジャニーズ事務所は解除
アフラック生命保険は１４日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。
大阪の金剛バス 12月20日ですべての路線バス廃止へ
大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車（同府富田林市）は１１日、全ての路線バス事業を１２月２０日で廃止すると発表した。 同社は、同市や河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を中心に計１５路線（１路線は運休中）を運行。「金剛バス」の名称で親しまれ、地域住民の通勤や通学に欠かせない路線となっている。事業が廃止されれば、公共交通の「空白地域」ができる可能性がある。 廃止の理由について担当者は記者団の取材に「運転手不足が続いているほか、売り上げ低下も要因」などと説明した。特に運転手不足は深刻で、安定運行には約３０人必要というが、現在は１７人で運行しているという。 同社は廃止後の運行に関し、４市町村の地域公共交通会議や１０月末をめどに設置される法定協議会で協議するよう、依頼しているとしている。 富田林市などによると、関係自治体には５月に廃止方針が伝えられた。自治体側は補助金などでの支援方針を伝えた
ＯＳＯ１８駆除に苦情相次ぐ 「ハンターが萎縮」懸念も
北海道東部で令和元年以降、放牧中のウシを連続して襲撃したヒグマ「ＯＳＯ１８」が駆除されたことを巡り、釧路町役場に二十数件の苦情が相次いで寄せられたことが３１日、町への取材で分かった。「クマがかわいそう」といった内容が中心。町や道の担当者は「今後ハンターを誹謗（ひぼう）中傷するような内容が出てくると、萎縮し担い手が少なくなってしまうかもしれない」と危惧している。 町によると、ほとんどは道外からで「他に方法があったのではないか」との内容もあった。駆除が明らかになった翌日の２３日ごろが最も多く、今週も３件ほどあった。 道は３１日、関係機関とヒグマなどの対策協議会を開催。道の担当者は協議会で「いわれのない非難を受けて被害対策が進まないのは問題。苦情に対応する電話窓口の設置などで対策していきたい」とした。 ＯＳＯ１８は標茶町や厚岸町でウシ計６６頭を襲ったとみられる。両町などが捕獲を目指したが、７月３
自民・世耕氏「中国はＴＰＰ加入資格なし」 処理水で反日活動
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も
和歌山県のトンネルで大規模ずさん工事 壁面の厚さ約７割で足らず、使用開始未定
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
ワグネルが反乱か 正規軍と衝突の恐れ モスクワも警戒強化
２３日に公開された動画で話すプリゴジン氏（Ｐｒｉｇｏｚｈｉｎ Ｐｒｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ提供、ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略にロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２３日夜、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、ワグネルの宿営地が露軍のミサイル攻撃を受け、多数の戦闘員が死亡したとする声明を発表した。その上で「露軍上層部がもたらす悪を止め、正義を回復すると決めた。戦闘員や何万もの露軍兵の命を奪った者は罰せられる。抵抗する者は破壊する。これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ」と述べた。 プリゴジン氏は具体的にどのような行動に出るかは明言していないものの、武力を背景に露軍上層部を刷新することを示唆した形。プリゴジン氏は２４日未明、ウクライナとの国境に近い露南部ロストフ州に「ワグネル部隊が入った。われわれを止めようとする者は破壊する」と表明した。 プリゴジン氏は宿営地への
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
水道橋博士氏の投稿は松井一郎氏への「名誉毀損」１１０万円賠償命令 大阪地裁
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６０）のツイッター投稿で名誉を毀損されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）＝４月に大阪市長を退任＝が計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であり、冨上智子裁判長は「社会的評価を低下させたことは明らか」として、水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた。 判決理由で冨上裁判長は、被告が昨年２月、松井氏に関する動画をツイッターでリンクし、「維新の闇」「経歴ヤバすぎ」といった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」とのメッセージを併せて投稿したと指摘。「（読者は）疑惑が具体的で確度の高いものと理解する」と認定した。 被告側は「（当時市長だった松井氏の）疑惑の存否は公共の利害に関する」として、言論を封じ込める「スラップ訴訟」だと反論していたが、冨上裁判長は動画で言及された「疑惑」が真実と
ギャンブル依存症、予防啓発強化を ＩＲ認定の大阪でシンポジウム
大阪府と大阪市がまとめたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画が政府に認定されたことを受け、ギャンブル依存症の当事者や家族らでつくる団体は１３日、依存症対策を考えるシンポジウムを大阪市内で開いた。府議会全会派の議員も参加して議論。若年層を中心に依存症の予防と啓発強化に取り組む考えを示した。 主催団体の一つで公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）の田中紀子代表は、インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに熱中する人が増え、多額の借金を抱えるなどの相談が急増していると説明。大阪のＩＲでカジノを経験したことをきっかけにオンラインカジノを始める可能性があると指摘し、「ＩＲがゲートウェイ（入り口）になる」として依存症対策の必要性を訴えた。 府議は、大阪維新の会▽公明党▽自民党▽民主ネット▽共産党－の５会派から１人ずつが参加。維新府議は府立高校で研修などを実施し、啓
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