大阪府、高校完全無償化 来年度以降 府民は公立大も
大阪府は９日、所得制限のない高校授業料の完全無償化を、令和６年度から学年ごとに段階的に進めるスケジュールを公表した。公立、私立を問わず対象とし、８年度に全学年での完全無償化実現を目指す。府民が大阪公立大に通う場合も同様のスケジュールで無償化する方針。いずれも吉村洋文知事が４月の知事選で公約として掲げていた。 ９日開かれた府の戦略本部会議で示された素案によると、新たな無償化制度では入学年度による授業料負担の不公平感ができるだけ出ないように配慮した。 現在の高校１、２年生をモデルにした場合、高１生は１、２年時は有償だが、３年時は無償。一方、高２生は３年時が無償となり、高校在学中のトータルの無償期間が等しくなるような設計とした。 将来、大阪公立大に進学する場合、現在の高校２、３年生はいずれも公立大１年時は有償で、２年時以降は無償となり、こちらも大学進学後の無償期間に差が出ないようにした。 現行の
政府、大阪ＩＲ計画を認定 国内初、長崎は審査継続 首相「国の成長に寄与」
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、政府は１４日、大阪府・市が申請した整備計画を認定した。ＩＲ推進本部（本部長・岸田文雄首相）での判断を受け、斉藤鉄夫国土交通相が決定した。ＩＲ計画の認定は国内初。岸田首相はＩＲ推進本部の会合で「大阪のＩＲは国の成長に寄与する」と語った。同時に審査を受けていた長崎県の整備計画は、国の有識者委員会で継続審査となった。 岸田首相は会合で「２０２５（令和７）年大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待される。依存防止対策を含めた環境整備をお願いする」とした。 大阪は令和１１年秋～冬の開業を目指している。具体的な運営方法などに関する事業者との協定締結や、政府のカジノ管理委員会による審査、カジノ事業の免許交付といった手続きを経て正式な開業に至る。 米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本
ＪＲ西日本、水素で動く燃料電池列車導入へ ディーゼル車と置き換え
ＪＲ西日本は１２日、水素で発電した電気で駆動し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池列車を２０３０年代に導入する計画を明らかにした。兵庫県内で自治体などと連携し、列車などに水素を供給できる「総合水素ステーション」の建設も進める。ＪＲ西は５０年にグループ全体のＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、その達成に向けた取り組みとして両計画を推進する。 燃料電池列車は、車両に搭載されたタンクに水素を充填し、その水素を燃料電池に供給して空気中の酸素と化学反応を起こすことで発電し駆動する仕組み。 ＪＲ西は現在、軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載した列車を約４５０両保有しており、「これらを順次、燃料電池列車に置き換える」方針という。ディーゼル車両の多くは現在、地方の非電化区間で使用されている。 燃料電池列車をめぐっては、ＪＲ東日本が３０年の実用化を目指し、燃料電池と蓄電池を電源とするハイ
「何の後悔もない」松井一郎大阪市長が任期満了 橋下氏とタレントで〝共闘〟も！？
大阪市の松井一郎市長は６日、任期満了を迎え、約２０年間の政治家人生について「住民の方から温かい声をかけてもらい、１００点満点ではないが一定の評価をいただけたのでは」と振り返り、「すがすがしい気持ち。やるだけやったから何の後悔もない」と語った。現在行われている統一地方選の前半戦が終わり次第、政界を引退する。市役所で記者団の取材に応じた。 自身が最も注力した行政課題については「財政再建。財源がないとサービスは提供できない」と強調。地域政党「大阪維新の会」の創設者として実現を目指した党の看板政策「大阪都構想」が過去２回の住民投票で否決されたことは「有権者は『満足度が上がっているから今のままで』となったのでは。ジレンマはあるが、ありがたい」と述べた。 ３回目の住民投票は「次の世代で判断すればいい。東京が都になるのに５０年かかった。住民の理解を得るのは至難の業だ」とした上で、後進の維新メンバーには「
ＩＲ候補地・夢洲に「ディズニーを！」自民ポスターが物議、大阪
大阪府市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地としている大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）について、自民党名で「ディズニーリゾート」の誘致を呼びかけるポスターが大阪市内に掲示され、波紋を呼んでいる。 ＩＲを巡っては政府・自民党が国政レベルで推進する一方、自民大阪府連内では反対意見も根強く、府市両議会では自民がＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例案を提案したことも。ただ「ディズニー」構想はこれまで、自民の政策として議論の俎上（そじょう）に載っておらず、自民関係者にも戸惑いが広がっている。 「夢洲にディズニーリゾートを！」。今月３０日、大阪市都島区の自民関連施設に掲示されたポスターにはこんな大きなメッセージが躍り、下部には自民の党名が入っていた。 自民府連関係者によると、ポスターは３月下旬までに作製され、大阪市北部を中心に掲示。意図について「ディズニー誘致は府連の総意ではないが、ア
【千田嘉博のお城探偵】 静岡県・駿府城「日本最大の天守台」に異議
ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」がはじまっている。今回は以前にも取り上げた静岡県の駿府城を考える。駿府に家康は３度暮らした。まずは今川義元の人質としてだった。近年の研究によれば、家康は駿府で今川氏の一門格として遇され、人質とはいえ恵まれた青年時代を過ごした。駿府は家康にとって幸せな記憶のまちであったのだろう。後年、将軍職を息子の秀忠に譲り、大御所としてどこにでも住めた家康が駿府を選んだのは、ただ政治・軍事的理由だけではなかったと思う。 さて家康は１５８５（天正１３）年から天正期の駿府城の工事に着手した。家康の一族・松平家忠の日記『家忠日記』に、天守や小天守の石垣工事を家臣たちが行った記述があるので、静岡市の発掘で見つかった天正期の天守台石垣は、家康が築いたことは間違いない。この石垣について静岡市は発見時に、家康が江戸城へ移った後に秀吉が駿府城主にした中村一氏が築いた石垣で、だから駿府城は「
【新聞に喝！】毎日の「ゆがむ日本」記事に異議 イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
「ＳＮＳでジェンダー問題発信 声上げる女性へやまぬ攻撃 ゆがむ日本」。毎日新聞が１月１６日に配信した記事の見出しだ。記事は立憲民主党の元衆院議員・尾辻かな子氏が昨年１１月、ＪＲ大阪駅構内に貼られた広告について「２０２２年の日本、女性の性的なイラストが堂々と駅出口で広告になるのか…」とツイートしたところ多くの反響があり、中には尾辻氏への脅迫も含まれていたことに触れ、「日本社会のゆがんだジェンダー意識」と批判する。 しかしこの批判はおかしい。ゆがんでいるのは尾辻氏を脅迫した特定の個人であり、日本人全員でも日本という国家でもない。反響の中には尾辻氏に同調する声もあったと記事にはある。にもかかわらず、尾辻氏を脅迫する一部の人間の愚行を日本の象徴であるかのように描写するのは、明らかに曲解だ。 記事は、バニーガール姿などの漫画のキャラクターを描いた広告を「性的なイラスト」と断定する尾辻氏に同調している
崖っぷちの共産、大阪府議選で議席ゼロか 「異論許さぬ体質要因」
共産党の支持者らを前に支援を訴える志位和夫委員長＝１月６日、大阪市北区のグランキューブ大阪(五十嵐一撮影)３月３１日告示の大阪府議選で共産党が崖っぷちに立たされている。今回導入される定数削減に伴い、７０年以上にわたり維持してきた議席を失う可能性があるためだ。かつて「革新府政」が敷かれ、左派が存在感を示した大阪の政治勢力図は地域政党「大阪維新の会」誕生を機に一変。維新攻勢のあおりを受けて共産が議席減に追い込まれている側面はあるものの、退潮を招いた最大の要因は、異論を許容しない党の組織体質にあると有識者は指摘する。 党トップも危機訴え「宝の議席を何としても守り抜き、前進を勝ち取りたい」。共産の志位和夫委員長は１月６日、大阪市内のイベント会場で開かれた党府委員会の決起集会で、こう訴えた。参加した支持者には高齢者が目立った。
ＤＡＩＧＯさんの後継ぎかなわず 竹下登元首相の生家が酒造撤退
竹下登元首相（１９２４～２０００年）と弟の亘元衆議院議員（１９４６～２０２１年）の生家である島根県雲南市掛合（かけや）町の酒蔵「竹下本店」が昨年、１５０年以上続けた酒造事業から撤退した。後継者の不在が理由で、事業は県内外で山林事業などを展開する「田部グループ」に譲渡され、今後、竹下本店は解散する。登氏が命名した銘柄「出雲誉」も販売を終了した。しかし、今後は登氏が提唱した「ふるさと創生」の意を継ぎ、町を酒やしょうゆ、みそなどを堪能できる麹の街として活性化を目指すという。 田部家にお返しする松江市から車で１時間余り。山間に位置する掛合町の中心部で竹下本店は造り酒屋を続けてきた。 もともと地域の庄屋だった竹下家は、慶応２（１８６６）年に地元の大地主、田部家から日本酒造りの権利を譲り受けた。 登氏と亘氏の弟である社長の三郎さん（７４）は「令和３年の中ごろから、造り酒屋をどうするか親族などで話し合っ
中国渡航者にコロナ検査、米伊など また「震源」か
米国やイタリアなどが２９日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、来年１月８日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。 中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから３１日で３年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。 米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、中国からの渡航者に対して来年１月５日から、航空便搭乗前の陰性証明を提示するよう義務付けると発表した。感染状況に関する中国政府の情報開示が不足していることを問題視している。 ＣＤＣは報道発表で「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性
王将社長射殺 暴力団関係者の男を逮捕へ 京都府警
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警山科署捜査本部が殺人と銃刀法違反容疑で、特定危険指定暴力団工藤会の関係者で５０代の男＝収監中＝を月内にも逮捕する方針を固めたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。事件発生から間もなく９年。捜査は重大局面を迎えた。 現場近くでは、たばこの吸い殻も発見されており、ＤＮＡ型鑑定した結果、この男と一致し、府警が裏付けを進めていた。 事件は２５年１２月１９日午前５時４５分ごろ、王将フードサービス本社前の駐車場で発生。大東さんは午前５時半ごろ、北東に約１キロ離れた自宅を出発し、車を運転して出勤。駐車スペースに車を止めて降りた直後、２５口径の拳銃で４発、至近距離から撃たれたとみられ、午前６時ごろに死亡した。 午前７時ごろ、出社
歩いて大発見 大阪に５・２キロの「日本一長い商店街」
約４８０もの商店街があるとされる大阪市。それぞれが個性あふれる存在だが、１０以上の商店街が一本でつながる場所があるという。大阪・本町から日本一の高さを誇る複合ビル、あべのハルカス（同市阿倍野区）に至る約５・２キロのルートだ。確かに地図でみると「一筆書き」に。これに気付いた地形図愛好家の小西尉司(じょうじ)さん（８２）＝同市住吉区＝がウオーキングマップを作成した。タイトルはずばり「ハルカスまでアルカス」。さてどんなコースなのか、歩いてみよう。 個性派ぞろい北の起点となる大阪メトロ本町駅近くの「せんば心斎橋筋商店街」から、天王寺駅近くのあべのハルカスを目指す。ルート上には名前のついていない商店街もあるが、大半は個性的な商店街というのも特徴だ。 調理道具や厨房(ちゅうぼう)用品などを扱い、職人たちに愛用されている「千日前道具屋筋商店街」（中央区）▽フィギュアやアニメなどマニア向けグッズの店が並ぶ
駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も１カ月実現せず
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける
大阪市、令和１０年度にも不交付団体に 松井氏「改革に成果」
大阪市の松井一郎市長は１６日、財政健全化が進み、令和１０年度にも国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」になり得ると明らかにした。同日の記者会見で４年度当初予算案を発表し、「市政改革が着実に実を結んだ結果だ」と強調した。 ４年度一般会計当初予算案は前年度比０・６％増の総額１兆８４１９億円。歳入と歳出の差がなく、収支が均衡する。収支不足が生じないのは平成２４年度以来。市税収入も３年ぶりに増加し、市債残高の減少も進む。 市によると、不交付団体となれば平成２～５年度以来となる。松井氏は「約３０年ぶりに自立した自治体という姿が見えてきた。次の世代に負の遺産を背負わせることのないような形をつくっていきたい」と語った。
＜独自＞上場８４社が希望退職募集 ２年連続高水準
令和３年に希望退職を募った上場企業が８４社にのぼったことが１５日、分かった。調査した東京商工リサーチが２０日にも発表する。８０社を超えるのは２年連続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に加え、将来的な経営環境の悪化を見越して募集に踏み切る例も少なくない。新型コロナの感染が再び広がる中、高止まりする恐れもありそうだ。 東京商工リサーチによると、令和元年に３５社だった募集企業数は、コロナ禍が直撃した２年に９３社まで急増。昨年も感染が落ち着いた後半に入り減少したものの、引き続き高い水準となった。２年連続で８０社を超えるのは、リーマン・ショック直後の平成２１、２２年以来。募集人数（非公表の企業は応募人数）も１万５７００人程度になる見通しで、約１万８６００人だった前年と合わせ、１４、１５年以来となる２年連続の１万５千人超えとなった。 業種別では「アパレル・繊維」が１２社で前年に続いて最も
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立民議員の賠償額上積み 特区めぐる名誉毀損で高裁判決
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝比例北陸信越＝に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、篠原議員に２２０万円を支払うよう命じた。１審東京地裁判決の１６５万円から賠償額を上積みした。 中山孝雄裁判長は「現在もブログが削除されず、相当数の読者が閲覧した可能性が高いと推認される」と指摘。ブログ掲載後には、審議会の委員に選任されなくなるなど「業務に一定の支障が生じた」として、賠償額を新たに算出した。 判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年７月、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと記載した。昨年３月の１審判決は「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と判
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大阪市長のマンションに侵入 容疑で自称ジャーナリストを逮捕
日本維新の会、松井代表の辞任を正式承認
ロシア非難決議案を否決、露が拒否権行使 国連安保理
