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春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ(東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在)。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街(駅)ランキング2023」(首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ)では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
もともとは外国にルーツがあるが、日本に伝えられて変容し、国民食となったメニューは数多い。その中でも「焼き餃子」は老若男女問わず人気のある料理ではないだろうか。 焼き餃子を看板商品とするチェーンはいくつもあるが、いずれもコロナ禍でも安定的に売れ、コロナを機に業績を伸ばしているチェーンもある。 餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由 餃子の強みはまず、客層の広さと、ランチ、ディナー、飲み会のいずれにも対応できる利用シーンの広さだ。またテイクアウトしてもおいしさが変わりにくく、コロナ禍以前からテイクアウトに対応している店もある。さらに、調理前の段階で市販品として販売できる。これらが、餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由だろう。
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昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
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創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外
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人類は、子孫を残すことで今日まで生命を保ち、繫栄してきました。後世に何かを残したいという思いは、人間の本能であり、根源的な欲求だと言われます。とりわけ高齢になって人生が残り少なくなると、この世に何を遺して死を迎えるかを真剣に考えるようになります。 唐代の詩人・白楽天の43代に当たる白彦基が、「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上なり。されど、財なさずんば事業保ち難く、事業なくんば人育ち難し」と語りました。ビジネスライフが残り短くなった50代以上の人にとって、深く刺さる言葉です。 ただ、人が遺すべきものは、「財」「事業」「人」の3つだけなのでしょうか。また、何かを遺そうと思って簡単にできるものでしょうか。最近、私にとって身近な3人の先輩コンサルタントの活動・行動を見て、「この世に何を遺すべきか?」というテーマについて考えさせられました。3人の事例を紹介しましょう。 第3の人生で街づくり
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「生き方が自由な時代」だからこそ迷う 「あなたのやりたいことは何ですか?」 こう聞かれて、即答できる人はどれほどいるでしょうか? 私のもとには、これからどんなキャリアを歩んでいけばいいのかわからない、と悩む人がたくさん相談に来られます。そして多くの人が、こんな風におっしゃいます。 「自分にはたいした実績も資格もない」「この歳になったら、いまさら仕事も選べない」「自分が何をしたいのかわからない」「自分らしい働き方が何なのかわからない」 若いころはがむしゃらに働き、覚えることばかりで成長の実感があります。ところが、ある程度の経験を積むと自己成長を感じる機会が減るとともに、自分の伸びしろや、組織内でのポジション、昇進の可能性もある程度見えてしまいます。 そんななかで、なお意欲的に働く同期や、転職や独立に果敢にチャレンジしていく同僚の姿を見て、「自分はこれでいいのか」「やりたいことを探さないといけ
世界的に著名な自然療法士でオステオパシストのフランク・ラポルト=アダムスキー氏。1992年に発表された「アダムスキー式腸活メソッド」は、Google.itの食事法(ダイエット)部門(2017年)で「最も検索されたキーワードのベスト3」に選出されるほど、本国イタリアのみならず、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、トルコなど、世界中で話題になっている。 日テレ系列「世界一受けたい授業」(2021年5月22日放映)でも紹介され、「アダムスキー式腸活メソッド」をすべて解説した『腸がすべて:世界中で話題!アダムスキー式「最高の腸活」メソッド』は、日本でも9万部を超えるベストセラーになっており、大きな反響を呼んでいる。 訳者の森敦子氏が本書の翻訳を通して感じたのは、「食べ物は『何を食べるか』ではなく、『何と組み合わせて食べるか』が大事」ということ。 では、アダムスキー氏の提唱する「最高の
「今日のウクライナを、明日の台湾にしては絶対いけない」 2月22日、自民党の佐藤正久外交部会長は党内の会議でそう発言していた。24日のロシアによるウクライナへの本格侵攻で、その言葉の重みは増している。 ウクライナ情勢は、台湾の安全保障リスクを改めて意識する契機となった。「外部勢力による情報戦や、台湾海峡の平和と安定の破壊を防ぐ」。台湾の蘇貞昌行政院長(首相)はウクライナ情勢の緊迫を受け、中国を念頭に警戒を強めていると話した。 目先の緊迫度は高まっていない 市民の関心も高く、台湾メディアはウクライナ侵攻を盛んに報じている。蔡英文総統も台湾市民を動揺させるフェイクニュースの増加を懸念して、各政府機関に対策の強化を指示した。 権威主義的な大国による一方的な現状変更の脅威にさらされ、アメリカがどのように対応するかが問われる――。今のウクライナ情勢と台湾有事に、こういった類似点を見出すことはできる。
ロシアのウクライナへの攻撃が開始され、世界がこれまでにない緊張に包まれている。筆者は、ロシアのシナリオとして、ロシアがウクライナ東部(ドンバス)地域の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、同「国家」との国際条約に基づくウクライナ東部地域への軍の駐留を行う可能性を以前から指摘していたが(世界が大騒ぎ「ロシアのウクライナ侵攻」その理由)、正直、ここまでスピーディな展開は予想していなかった。 ロシアは、なぜドンバスへの軍の駐留にとどまらず、キエフやハリコフを含むウクライナ各地の軍事施設へのミサイル攻撃に踏み切ったのだろうか。世界は、アメリカ、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、国連といったさまざまな国や組織のロシア非難で渦巻いているが、ロシアの行動を理解し、その狙いを考察するには、何よりもロシア自体の言葉に耳を傾ける必要がある。 また、当事者であるウクライナ
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