キヤノン、低コスト印刷の写真画質モデル「XK500」など複合機2製品
キヤノンは2月24日、家庭用インクジェット複合機「PIXUS」の新製品として、写真画質印刷のハイスペックモデル「XK500」とシンプルモデル「TS3530」を発表した。価格はオープンで、キヤノンオンラインショップでの販売価格はXK500が51,500円、TS3530が8,800円。ともに3月中旬より発売する。 XK500は、高画質写真プリントと低ランニングコストを両立したA4カラー複合機のプレミアムモデル。インクシステムはC/M/Y/Kにフォトブルー（PB）と顔料ブラックを加えた6色構成で、写真印刷の画質に優れる。インクカートリッジ式モデルながら、印刷コストをL判写真1枚あたり約10.8円と低く抑えている。 低コスト印刷の写真画質モデル「XK500」 ホーム画面は、写真印刷でよく利用する機能をまとめた「フォトUI」を採用。トリミングや加工を本体から実行できるなど、写真印刷が手軽に行える。U
ケーブルを手軽にまとめられる小型クリップと固定型ホルダー - エレコム
エレコムは2月22日、バッグ内からデスク周りまで幅広く使えるケーブル配線整理アクセサリー2種類を発表した。 ワンタッチでまとめられるケーブルクリップ（EKC-CCP01BK）と、複数の配線を整理できる固定型ケーブルホルダー（EKC-CHS02）の2種類で、2月下旬に発売する。店頭実勢価格は、ケーブルクリップが10個入りで1,280円前後、固定型ケーブルホルダーが2個入りで1,680円前後の見込み。 ケーブルクリップ（EKC-CCP01BK） ケーブルクリップは、柔軟な素材を採用した曲げやすい小型クリップ。指にフィットしやすいカーブ形状で、片手で先端を広げ、ケーブルを入れ込んでまとめられる。ケーブルホール径のサイズはφ5mm。 小型で片手でも扱えるため、バッグ内のケーブルをまとめるときなどに役立つ 固定型ケーブルホルダーは、複数本のケーブルをまとめて整理できるホルダーで、土台を粘着シートで机
「ウチもペーパーレス化」の前に知りたいセキュリティの注意点 “現場にお任せ”がリスクにつながるワケ
こう話すのはセキュリティ教育に特化した私立大学、情報セキュリティ大学院大学（横浜市）でリスクマネジメントなどを専門に研究する藤本正代教授だ。 安全なペーパーレス化を実現するにはどのような点に気を付けるべきか。重要になるのは、経営層やソリューション導入の決裁権者、管理職などのリーダーシップだという。 特集：DXでリスク増大 経営層が知っておきたい情報セキュリティの課題と対策 デジタル庁の創設や印鑑・FAXの見直しなど、官民でDXが進んでいる。一方、DXによる利便性の拡大は常に情報セキュリティのリスクを伴う。そこでポイントになるのが、経営層や管理職によるセキュリティへの理解とリーダーシップだ。この特集では、経営者向けの解説や最新事例、ソリューションをお届けする。 データの価値を判断できるのは経営層 藤本教授によれば、ペーパーレス化は「書類をたくさん印刷するので紛失・盗難が起きやすい」「誰でも閲
「その警告画面は偽物です」 国民生活センターが「サポート詐欺」に注意喚起
国民生活センターは2月24日、PCなどの画面に偽のセキュリティ警告を表示し、サポート窓口をうたう番号に電話をかけさせる「サポート詐欺」について注意喚起を行った。困ったときは消費者ホットライン「188」に電話するように求めている。 サポート詐欺はPCやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」など偽の警告画面や警告音を出し、電話をかけさせて有償のサポートやセキュリティソフトなどの契約を迫る手口。全国の消費生活センターなどには年間5000件以上の相談が寄せられており、とくに高齢者の被害が目立つという。 国民生活センターは2018年にも注意喚起を行ったが、近年は契約購入額の平均金額が上昇。2018年の2万9235円に対し、2021年度（12月末まで）は14万1665円になった。またプリメイド型の電子マネーによる支払いも増加傾向にある。 国民生活センターは消費者に対し、
テレワーク普及で配線器具の発火事故が増加 未然に防ぐ5つのポイントは
2016年から2019年にかけて、発火事故は減少傾向にあったが、2019年から再び増加傾向に。2021年には32件の発火事故が起きた。 発火事故が起きる原因は、水分やほこりによって生じるトラッキング現象などが多いという。この現象は、コンセントなどを長期間差し込んでいる間に水分やほこりが付き、それにより電気の通り道ができて、異常発熱を起こすというもの。 事故防止のため、NITEは次の5つのポイントを守るよう呼び掛けている。 電源プラグやテーブルタップ及びコンセントの差込口などにほこりがたまらないよう掃除する テーブルタップやコンセントの差込口などに、水分やアルコールが付着しないよう注意する 変形した電源プラグを使用しない 電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力を加えない 接続可能な最大消費電力を確認し、これを超えるような使用をしない 関連記事 カバンの中で勢いよく発火、発煙
銃が原因で失う生涯の年数、自動車事故を上回る 米
（ＣＮＮ） 米国で銃火器による死亡で失われる生命喪失年数の合計が、自動車事故の死亡による同年数を上回り、外傷による死亡原因で筆頭となったことが、このほど学会誌に発表された調査結果で明らかになった。 ２２日の外傷外科学会誌に発表された調査結果によると、２０１７年、銃器のために失われた可能性のある生命喪失年数は１４４万年に達し、自動車事故によって失われた命の年数（１３７万年）を上回った。この傾向は翌年の１８年も続いた。 この数字は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の０９～１８年にかけての統計に基づいている。 研究チームは米国人の平均年齢７８．７歳を踏まえ、８０歳の基準年齢から死亡時の年齢を引いて、潜在的な生命喪失年数を算出した。 銃火器による死亡理由で最も多いのは自殺だったことが判明。銃による自殺者は増加している。 ０９年に１万９０００件を下回っていた銃による自殺件数は、１８年には２万４０００件を
豊かな感性を養う｢自ら選ぶ力｣を身につけるコツ
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アップルの価値をよく知らない人に伝えたい本質
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平気で｢減塩食品｣を買う人が知らない残念な真実
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安倍政権を再検証｢画期的だった若者重視｣の裏側
7年8カ月にわたった安倍晋三政権は、日本の憲法史上、最長の政権であり、安定政権でもあった。さらに、安倍首相は2006～2007年に第1次政権を担当し、政権運営に失敗した経験を持っている。2012～2020年の第2次政権は、安倍氏が再挑戦し、カムバックを果たした。そのような政権は1955年の自民党発足後では初めてのことだった。安倍政権は何をやろうとし、何を残したのか──。 細る組織票 浮動層、無党派層等と呼ばれる固定的な投票先を持たない有権者に対し、いかにアプローチするか。これが、平成期に入った自民党にとって切実な課題であった。その背景には、同党にとって、固定票あるいは組織票と呼ばれる安定した票田が細りつつある、という現実があった。多くの団体が、1990年代の前後で集票力を落としている。 例えば、自民党の代表的な友好団体である農協の組織内候補についてみると、1980年参院選（全国区・大河原太
｢ゆるキャラ｣｢マラソン大会｣が乱立…田舎の自治体が本気の活性化策を考えない根本原因 ｢何とかならなくても補助金がある｣
「ヨソ者、バカ者、ワカ者」を活用しない田舎の事情 過疎地域の息苦しさを打開する手段として、しがらみに左右されない「ヨソ者、バカ者、ワカ者」の活用がある。 ヨソ者は客観的な見方ができる、バカ者は閉塞感を破る原動力になる、ワカ者は活力に溢れている、というわけである。たしかにその通りだろう。活力に溢れているワカ者は過疎地域を去るので仕方ないとしても、ヨソ者やバカ者はいくらでも呼び込んで活用できる。それを雇える予算は地方自治体にいくらでもある。それにもかかわらず、ほとんどの地方自治体はヨソ者やバカ者を活用していなかった。 なぜなら、為政者にとってヨソ者やバカ者の活用は大きなリスクがあるからだ。過疎地域は有権者との距離がとても近く、地元企業と癒着しなければ選挙に勝てない。しがらみに左右されないヨソ者やバカ者の活用は、過疎地域の既得権益を脅かす可能性があった。 生産性の低い過疎地域では、補助金の配分で
40%の人間はケアしなくていい…部下のモチベーションを最短で回復させる"ある法則" カテゴリ別に対処方法を変えるべき
リーダーが最初に向き合う課題はチームとの関係構築 私は、キャリアの大部分を「炎上トラブルの火消し」に費やしてきました。落下傘部隊のように突如、炎上の爆心地に放りこまれるのです。 その時、苦労するのがチームメンバーとの関係、そしてモチベーション管理です。 チームが順調な時ならいざ知らず、そのチームが不調の時、あるいは炎上してしまっている時などは、腹を据えて取り組む必要のある課題です。 リーダーを受け入れる側も不安を感じている 私の場合、見ず知らずのメンバーで構成されるチームをまとめてプロジェクトを遂行する経験を何度もしてきたので、今では慣れてきてはいるものの、それでもレスキューとしてプロジェクトに入る時には不安になります。 それは、「プロジェクトチームに受け入れてもらえるだろうか、どんなメンバーがいるのだろうか」といった気持ちからくる不安です。 ただ、これはプロジェクトメンバーからしても同じ
たった3年で350店以上に大増殖…ギョーザの無人販売が異次元の速度で出店できるワケ ｢賽銭箱｣に1000円札を入れるだけ
いま「ギョーザの無人販売店」が大増殖している。2018年9月に1号店を開いた「餃子の雪松」は、たった3年で350店超に店舗網を拡大している。一体どこがウケているのか――。 今年4月までに400店舗の出店を目指す快進撃 快進撃。そんな言葉が外食産業で最も似合う店舗がある。2018年9月に関東からはじまった「餃子の雪松」だ。 店舗にあるのは36個入り1000円の冷凍ギョーザだけ。販売方法は「冷凍庫からギョーザを出して、賽銭箱のようなところに1000円札を入れる」という超アナログ。それでも3年余りで353店舗（2月24日時点）にまで増えている。 東京商工リサーチによれば、2019年4月の売上高は約1億5000万円。それが、2020年度の売上高は6億円で、4倍になっている。2022年4月までに北海道以南の全国へ400店舗を展開する予定という。このスピード感は前代未聞といえよう。 「餃子の雪松」を運
保険会社はまったく儲からない｢超お得商品｣…なぜか3割しか加入していない"ある保険" リスクの大きさの割に保険料が安い
FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。 地震による火災は火災保険で補償されない 筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。 過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。 火災保険の補償範囲は広く、
教員数が多いはずの日本で、教員の「知り合い」が少ない理由
＜日本では教員の生活世界が狭く、多忙のためプライベートの人間関係が広がりにくいのかもしれない＞ ISSP（国際社会調査プログラム）は毎年、特定の主題を立てて各国の国民の意識を調べている。2017年調査の主題は「人間関係」。凝った言い回しをすると「社会関係資本」だ。人間は他者と関係を結んで生きる社会的存在であるだけに、興味深い主題と言えるだろう。 最初のＱ1では、いくつかの職業を提示して「あなたが有している人間関係の中に、当該の職業の人はいるか」と問うている。選択肢は「家族・親族にいる」「親友に入る」「知人にいる」「いない」の4つだ。例えば、教員（school teacher）への親密度を国ごとに比べると面白い。 日本には約146万人の教員がおり、人口（1億2500万人）に対する比率にすると83人に1人だ。国別の数値はとれないが、人口当たりの教員数は多い部類に入るだろう。その教員は国民にとっ
海での養殖はコスト大、淡水養殖（陸上養殖）のほうが持続可能な漁業だ
Farming Fish in Fresh Water Is More Affordable and Sustainable Than in the Ocean ＜先端技術を活用した大規模養殖「海洋牧場」は、実はリスクもコストも高い。SDGsの達成、水産物需要の拡大を考えれば、小規模な淡水養殖をもっと普及させる必要がある＞ 養殖に対する関心のうねりが起きている。「ブルーアクセラレーション（青い加速）」と呼ばれる海洋資源開発ラッシュの一環だ。 楽観的な予測では、先端技術を活用した大規模養殖「海洋牧場」によって、海産物の生産量を2050年までに2100万～4400万トン増やすことが可能だという。これは現在の生産量から36～74％の増加に相当する。 また、ミシガン湖（琵琶湖の約86倍）ほどの大きさの海洋養殖施設で、全世界の天然水産物の漁獲量に匹敵する量の魚介類を生産できるという試算もある。 だが
書き方がうまくなる文章術ランキングベスト40、「ベストセラー100冊」を分析
おがわ・まりこ／有志4名による編集ユニット「クロロス」のメンバー。日本映画ペンクラブ会員。日本女子大学文学部（現人間社会学部）教育学科卒業。東京都在住。編集プロダクションにて、企業 PR 誌や一般誌、書籍の編集・ライティングに従事。その後、フリーランスとして、大手広告代理店の関連会社にて企業のウェブサイトのコンテンツ制作にも関わり仕事の幅を広げる。これまでに、子ども、市井の人、文化人、経営者など、インタビューの実績は数知れない。 最強の文章術 「文章を書く」ことは、全てのビジネスパーソンが仕事と切り離せないといっても過言ではない。コロナ禍で対面のコミュニケーションが減っている今、文章の重みは以前にも増している。しかし、文章を書くことは仕事の超基本動作でありながら、実は周囲から「あの人の文章は伝わりにくい」と思われていたりする人も多い。そこで、各界の超一流の書き手たちから募った「最強の文章術
プーチン大統領が「事実上の宣戦布告」、それでもウクライナ人が慌てない理由とは
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ情勢をめぐる緊迫の度合いが増している。米ニューヨーク・タイムズ紙は24日未明（日本時間）、「ウクライナとの国境周辺に展開する約19万人のロシア軍部隊の80％が戦闘態勢に入った」というペンタゴン高官の談話を伝えており、その数時間前にはウクライナ国防省が「過去24
上級国民が唱える「バラマキ立国論」では、庶民の賃金が上がらないシンプルな理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
なぜ「アサリ偽装」は逮捕されず、「ワカメ偽装」は逮捕されたのか
1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、Ｏ157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。「ビートたけしのＴＶタックル」「世界一受けたい授業」「クローズアップ現代」など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（ＷＡＶＥ出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中国産などの大量の輸入アサリが熊本県産と偽装され
「Web3」とはいったい何か？ウェブの歴史から読み解く理想と現実
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
デスクワークが肉体労働よりも身体を壊しやすいのはなぜか？
サンフランシスコ州立大学ホリスティック医療研究所教授。博士(心理学)。ストレスマネジメント、バイオフィードバック、ホリスティック医学の国際的権威。1986年から現職。職場の健康分野への貢献が認められ、カリフォルニア州知事賞（産業衛生功労賞）受賞などを受賞。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 私たち現代人は、この数十年で急速にテクノロジー（パソコンや携帯電話、インターネット、そしてスマートフォン）に生活や働き方を変化させられてきました。さらに2020年以降のコロナ禍で、ビデオ会議に費やされる時間が急増。便利な一方で、身体面・心理面への影響が問題視されています。スマホ首
ダイエットに効果絶大の「食べ合わせ」術、ご飯を半分にするのと同じ効果も！
医師・労働衛生コンサルタント。日本内科学会認定総合内科専門医、日本循環器学会認定循環器専門医、日本救急医学会認定救急専門医。厚生労働省指定臨床研修指導医（産業保健）。産業医科大学卒業後、大阪大学医学部第一内科入局。神戸掖済会病院、大阪警察病院、大阪船員保険病院で内科医、循環器科医として勤務した後、三洋電機株式会社大東産業保健センター所長・専属産業医に就任。16年間にわたり三洋電機、パナソニック社員の健康管理に従事する。2012年に産業医・保健師業務を中心とした産業保健サービスを提供する株式会社健康管理室を大阪市西天満に起業。代表取締役・統括産業医に就任し、現在に至る。これまでに上場企業や外資系企業、健康保険組合の統括産業医をはじめ、200社以上で産業医をつとめる。専門は、産業保健経済学、産業精神保健学、過重労働対策、復職対応、治療と仕事の両立支援。主な著書に『産業医ハンドブック』（南江堂）
高血圧を防ぐ「減塩生活」の正しい知識、和食とスポーツに潜む意外なリスク
司書資格を持つフリーのWebライター・Webディレクター。司書として働きつつ、記事執筆やWebの管理を担当。子ども向けの絵本などからビジネス、スポーツなど幅広いジャンルにアンテナを張る 「脳活」に役立つ生活・健康習慣の知恵 「脳活」ブームが続く中、アタマやココロの健康維持への関心が、かつてないほど高まっている。各方面で活躍する識者の知見が詰まった著書を読み解き、「脳活」に効く生活習慣・運動習慣について考える。 バックナンバー一覧 健康のことを考えて、1日の摂取カロリーや糖質を気にする人が増えている。しかし、塩分摂取量も忘れてはならない。特に健康診断の結果に一喜一憂することの多いミドル世代は、塩分の過剰摂取に注意が必要だ。一方で、塩分は人間の生命維持に欠かせない。書籍『医者が教える食事術 最強の教科書――20万人を診てわかった医学的に正しい食べ方68』（牧田善二著、ダイヤモンド社）を参考に、
【並べ替え単語】語彙力が増える脳トレ
株式会社瞬読 代表取締役社長 株式会社ワイイーエス 代表取締役社長 1971年生まれ、甲南大学法学部卒業。大学在学中に日本珠算連盟講師資格取得。卒業後、関西テレビ放送株式会社に勤務。2003年、そろばん塾を開校し、5教室でのべ2000人以上を指導。2009年、学習塾を開校。グループ30校舎で約2万人の生徒を送り出す。現在は、学習塾を経営する傍ら、子どもからビジネスパーソン、経営者、シニア層までに瞬読を伝え、分速38万字で読める人を出すなど、これまで1万人以上に指導している。また、「瞬読開始3ヵ月後の模試で国語の偏差値が49から64に！」「1ランク上の高校に合格できた」「3年間、歯が立たなかった中小企業診断士の資格が1年でとれた」「英検1級、2回連続で不合格。瞬読をつかって約半年で合格！」など、勉強で成果を出している人が続出。テレビ「教えてもらう前と後」（MBS/TBS系）や「おはよう朝日で
資格試験の勉強法「過去問メインで、参考書は辞書代わり」
棚田行政書士リーガル法務事務所代表 株式会社棚田リーガルホールディングスグループCEO 専門学校卒業後、大手人材派遣会社に入社し、取引先の株式会社エイブルへ出向。その後、株式会社エイブルにヘッドハンティングされ、移籍する。社員3000人の中で、仲介手数料の売上金額が第1位となるトップセールスを記録。管理職として後進の指導にもあたる。 「働きながら」「独学」で宅建（宅地建物取引士）の合格を目指し、1年間勉強するも不合格となる。自分に合った勉強法を模索する中で、落語家の記憶法にヒントを得て、「大量記憶法」を考案・実践する。 行政書士、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス法務エキスパート、シニアライフ・相続アドバイザー、敷金診断士など、3年で9つの資格に合格。 現在も不動産業界にかかわりながら、「棚田行政書士の
ロシアがウクライナに軍事行動 各国首脳もTwitterでロシアを非難
ロシアが24日、ウクライナに軍事行動し、Twitterでは、トレンドの2位に「ウクライナ」が入る（2022年2月24日20時時点）など注目が集まったほか、各国首脳による非難声明も相次いでいます。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は24日（日本時間同日正午前）のテレビ演説で、ウクライナ東部ドンバス地域で「特別軍事作戦」を実施すると発表。 ロイター通信の報道によると、ロシア軍が首都キエフや東部の都市でミサイルなどによる攻撃を実施し、砲撃により少なくとも8人が死亡、9人が負傷したということです（2月24日18時時点）。ウクライナ政府の公式Twitterアカウントも同日、「ロシア連邦の軍隊がウクライナを攻撃した」と投稿しました。 ロイター通信など各メディアでは、キエフのライブ映像を放映しています。 英インデペンデント紙によるキエフのライブ映像 米国のバイデン大統領は24日、Twitterで「こ
ロシアによるウクライナ侵攻、中国はあいまいな態度で「漁夫の利」狙いか
ロシア軍は24日、ウクライナへの侵攻を開始。中国の反応は？ 中国の有識者は「キエフ占領も」「ロシアは経済制裁を恐れていない」 中国外交部も「アメリカが緊張を高めた」と指摘も、あいまいな立場 米メディアなどによると、ロシア軍は24日、ウクライナへの侵攻を開始。軍事施設を対象に精密誘導団を使った攻撃を実施し、日本時間同日19時までに少なくとも8人が死亡した。 一方、ウクライナ情勢を巡って、中国側の出方が注目されている。イギリスのジョンソン首相が先日「台湾にも影響を及ぼす」と述べたように、中国側がロシア側に同調するような見方が強いが、この日の開戦を受けて中国側の反応はどうだったのだろうか。 山東省の地元紙・斉魯晩報は、ウクライナ情勢について山東大学ロシア中央アジア研究センターの馬風書主任を取材。馬は次のように答えた。 「キエフ占領の可能性も排除できない。すでに行動を開始した以上、西側からの制裁は
「羽生に3連覇 遂げてほしかった」プルシェンコがロシアのスポーツ紙に語った“ユヅル愛”
「皇帝」プルシェンコ氏がロシアのスポーツメディアに語った羽生への思い 出会いを振り返り、10歳だった羽生の求めに応じ4回転ルッツを伝授した話も 「皇帝」から「史上最高の選手」への賛辞に見える境地とは 「氷の王様」は北京の熱き銀盤の戦いで記憶にも記録にも残る偉業を成し遂げた。北京五輪フィギュアスケート男子は米国のネイサン・チェンが4回転ジャンプを次々に決め、悲願の金メダルを獲得した。18歳の鍵山優真が2位、宇野昌磨は2大会連続メダルの3位と日本人スケーターが2人表彰台に上がった。 羽生結弦はフリースケーティング（FS）のプログラム冒頭で、前人未踏の4回転アクセル（4A）に挑み、失敗したものの、国際スケート連盟（ISU)公認大会でこのジャンプを認定し、「4A」が初めて公式ジャッジシートに記録された。 ノルウェーの名スケーター、アクセル・パウルゼンがシングルアクセル「1A」を跳んでから140年。
ウクライナの複数都市にロシア軍の爆撃、開戦に在日大使館「サポートを願います」
ウクライナのウクラインフォルム通信によると、24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東南部のドンバス地方の保護を目的とした「特別な軍事作戦」を展開すると表明した。ウクライナ国内のメディアによると、ウクライナの複数の都市で激しい爆撃音が聞かれたという。 ツイッターでも首都キエフに在住しているとみられる多数の人が、爆撃音を聞いたことが報告されている。ロシア側は、「特別な軍事作戦」としているが、各国メディアは一斉に「開戦」を伝えている。 在日ウクライナ大使館は、「戦争が始まりました」とツイートしたうえで、「国際社会にサポートを願います」とウクライナへの支援を呼びかけた。 戦争が始まりました。 国際社会にサポートを願います。 — 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) February 24, 2022 その後、次のようにツイートし、ウクライナの複数都市にロシア軍が爆撃していることを報告し
【詳細】ロシアがウクライナに軍事侵攻（～25日午前1時） | NHK
ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。 ウクライナ側によりますと、攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでいて死傷者もでているということです。 ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの動きを随時更新してお伝えします。 【各地の動き=随時更新】 G7の緊急首脳会議のあと、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「今回のロシア軍の侵攻を受けてきのう発表した一連の措置に加え、さらに金融、輸出管理などの分野で、欧米と足並みをそろえて、速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいく。引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで「速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容については、きょう中にも明らかにしたい」と述べました。 ウクライナ
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「キャンパス分散をメリットに」 大阪公立大の辰巳砂氏 - 日本経済新聞