新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、大阪市議会が委員会のオンライン化を導入する方向となったことが12日、分かった。総務省が4月、オンライン化は可能と自治体に通知しており、全国に先駆けた動き。大阪維新の会が14日の本会議に会議規則の改正案を提出し、自民党も賛成して可決される見通し。 議会関係者によると、全員がオンラインで参加するのではなく、通常の出席と併用して参加できる形式を想定している。コロナで全員の参集が難しい場合でも開催できるようにする。 大阪維新の会は過半数に届いておらず、可決には他会派の賛成が必要だった。12日の市議会の会合で自民党が改正案に賛成する考えを示した。 維新側は5月中旬に開催を予定している委員会での実施を目指すが、自民党からは実施に向けては詳細な検討が必要との意見が出ており、開始時期は現時点では流動的だ。 総務省によると、本会議は地方自治法で議員定数の半数以上の「