「口述復活、予備試験廃止を＝司法試験改革で対案―国民など」という見出しで「国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は17日、政府の法曹養成制度改革関連法案への対案を衆院に共同提出した。司法試験で口述試験を復活させるほか、受験資格を得るための予備試験を廃止することが柱。立憲民主党など他の野党に協力を呼び掛けている。」という記事が時事通信から配信されました。 これを見た人の中には、「大変だ予備試験が廃止されるかもしれない」と心配になった方もいるかもしれません。時事通信としたことがとんでもない誤報です。予備試験をめざしている塾生の皆さんは安心してください。国民民主党の対案は、司法試験の受験資格を撤廃するところに主眼があります。法科大学院（LS）卒業資格も不要にし、誰でも何度でも受験できる制度にするので、必然的に受験資格を得るための予備試験は廃止することになるというものです。つまり試験を

日弁連は5月10日、司法試験の問題作成者の選び方や問題の漏洩防止策についての提言をまとめ、法務大臣と司法試験委員会の委員長に送った。考査委員の交代を頻繁にすることなどを提案している。 司法試験をめぐっては2015年、考査委員だった法科大学院の男性教授（当時）が、教え子の女性に問題の一部を漏らしていたことが発覚。男性は刑事告発され、勤務先の大学も懲戒免職になった。再発防止のため、2016年の司法試験では法科大学院の教員が考査委員から外されている。 これに対し、日弁連の早稲田祐美子副会長は、5月11日の定例会見で、「今年度の考査委員の選任には、かなり苦労したと聞いている。現実問題として、このままでは持たないのではないか」と話している。委員のなり手が枯渇する可能性があるという。 提言書では、法科大学院が法曹養成を目的としている以上、司法試験との有機的な連携が不可欠と指摘。従来通り、考査委員は法科

明治大学法科大学院の教授が、ことしの司法試験で教え子だった受験生に論文試験の問題を漏えいしたとして告発された事件で、東京地検特捜部は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、東京・千代田区の明治大学法科大学院の捜索を始めました。

弁護士や検察官、裁判官という「法曹」になるためには「司法試験」に合格する必要があるが、その合格者の数をどうすべきかが大きな問題となっている。司法制度改革の一環として法曹人口の拡大が進められてきたが、弁護士の数が増えすぎて飽和状態になっているのではないか、という指摘が弁護士業界の内部から起きているのだ。 たとえば、日弁連は、2012年3月に発表した「法曹人口政策に関する提言」の中で、「弁護士人口増員のペースが急激であり過ぎる」として、それまでの数年間に約2000人で推移していた司法試験の合格者数を「1500人にまで減員」すべきだと要望していた。そのような動きを受け、法律家の数などについて議論する政府の法曹養成制度改革推進室は6月11日、今後の司法試験の合格者数について「1500人程度」は輩出するような施策を進めるべきという案を示した。 一方、日弁連が唱える合格者数の「減員」要望に反発している

司法試験の合格率が低迷している法科大学院について、政府は２８日、今後は強制的に閉校させることも含めて対応する方針を示した。法曹界を志願する人の減少を食い止めるためには、各校の教育レベルの上昇も不可欠と判断した。すでに文部科学省が低迷校への補助金削減を決め、自主的に募集停止する大学院が相次いでいるが、いっそうの淘汰（とうた）が進むとみられる。 方針は政府の法曹養成制度改革顧問会議で政府案として示された。 学校教育法に基づき、問題のある学校には文科相が改善勧告、問題点の変更命令、組織の廃止（閉校）を段階的に命じることができる。今回の方針は、司法試験の合格率低迷などを判断材料にこうした対応をとることを想定している。ただ、その実現には法科大学院の設置基準の見直しなどが必要で、今後具体的な検討に入る。２０１８年度までの改革を目指す。 法科大学院は、多様な人材を受… こちらは有料会員限定記事です。有料

Error at CIA-owned facility contributed to ’59 school tragedy, current USAF website plays down casualties, plays up military relief

民主党は１２日午後、法曹養成制度改革に関する緊急提言を政府に申し入れた。江田五月ネクスト法務大臣と法務部門法曹要請制度担当の階猛衆院議員が緊急提言を国会内で菅官房長官に手渡した（写真上は、申し入れ後に会見を開く江田ネクスト法務大臣と階衆院議員）。 緊急提言は、（１）予備試験改革（２）法科大学院の教員資格の見直し（３）法科大学院改革（４）司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること（５）司法修習改革――の５項目。「予備試験の合格率を相当程度に高めること」「早期に実務家教員の割合を３割以上に引き上げること」「法科大学院の総定員を２千人程度に削減すること」「地方で法曹が根付くよう法科大学院を統廃合し、一定期間の地域勤務を条件に大学院在学期間の支援を手厚くする大学院の創設の検討」「司法試験合格者数を１５００人程度に削減すること」「司法実務に偏っている現在の司法修習カリキュラムに行政、立法実務に関

1999年から進められた司法改革の過程で、司法試験の合格者は2010年を目処に年3000人と内閣で閣議決定され、2200人まで増えました。しかし、裁判などの事件が増えないのに弁護士が急増して過当競争になっているとの声が高まり、今年の合格者数は1800人に押さえられています。弁護士の自治団体であり、弁護士法で加入が義務づけられている日弁連は、当初は3000人を支持していましたが、現在では合格者を1500人に減らすことを要求しています。また、自民党などの政党も、1500人への減員を提言しています。 タイトルの集会は、これらの流れに対して、年3000人の当初の目的を実現させるべきだという弁護士や法科大学院関係者を中心とした、「ロースクールと法曹の未来を創る会」が弁護士会館クレオで行ったトークイベントです。 これに参加し、話を聞きながら書き起こしました。私は同会とは何の関わりもない傍聴者で、同会を

司法試験の受験資格が例外的に得られる「予備試験」の制度を利用する受験者が増え、本来のルートである法科大学院の志願者が大幅に減少しているとして東京大学など６つの法科大学院が１３日、制度の見直しを求める提言書を法務大臣に提出しました。 現在の司法試験は、法科大学院で２年から３年学び卒業することが受験資格になっていますが、経済的な事情で通えない人などのために例外的なルートとして「予備試験」の制度が設けられています。しかし、この予備試験は誰でも制限なく受けられるため法律家への近道になるなどとして受験者が急増し、法科大学院では志願者が大幅に減少したり、退学する学生も出ています。 こうした状況を受け東京大学や京都大学など６つの法科大学院の担当者が１３日、制度の改善を求める提言書を谷垣法務大臣に手渡しました。 提言書では、予備試験の試験科目を増やしてより幅広い知識や能力をはかれるようにすることや経済的な

新潟警察に「110番」2023年は14万3621件、5類移行の影響？交通やけんかなどのトラブル関係増える　“緊急性なし”は4割近くに

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が

「韓国の法科大学院は失敗した日本の前轍を踏まなければと思います」。 日本の法科大学院協会理事長を務める早稲田大学の鎌田薫総長（法科大学院院長）の言葉だ。鎌田氏は１９日にソウルの三清閣（サムチョンガク）で中央日報記者と会い、「日本の法科大学院は１０年目を迎え失敗作という批判とともに内外で危機を迎えている。昨年初めて法科大学院から卒業生を輩出した韓国から学ぶべきことは学び、失敗経験も分かち合うために来た」と話した。鎌田氏は２０日に慶北（キョンブク）大学で開かれた韓日法科大学院交流会共同シンポジウムに参加するため松下淳一東京大学法科大学院長とともに訪韓した。 鎌田氏は法科大学院制度と関連し、韓国と「同病相憐れむ」という感じを受けると述べた。韓国のように考試制度を運営していた日本は韓国より５年早く２００４年に法科大学院を導入した。初年度に全国６８の法科大学院に７万２０００人余りが志願するほどブーム