Economixの9/14エントリの以下の図があちこちのブログで取り上げられている。 拙ブログの9/7エントリでは、ブッシュ減税廃止に反対するAEIの研究者2人のWSJ記事を箇条書きにまとめてみたが、その一つの項に 全国独立企業連盟（National Federation of Independent Business）が6月に実施した中小企業オーナーへのアンケート調査によると、現在直面する問題として、20%が税金を挙げた。これは売り上げの弱さに次いで2位である。 というものがあった。上のグラフはそのアンケート結果を時系列で描画したものである。 これを見ると、税金が中小企業から問題視されるのは別に今に始まったことではなく、20%前後の比率というのはずっとほぼ同じだったことが分かる。一方、売り上げの弱さの問題は、大不況が始まってから急上昇している。 クルーグマンはこの図を取り上げて、問題は需

社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別（男性／女性）で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ（厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート）。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる（ダグラス・有沢の法則、総務省統計局から転載の

［東京　２８日　ロイター］　古川元久経済財政・国家戦略担当相は２８日の閣議後会見で、この日第１回目の会合を行った国家戦略会議について、経済成長が重要であり、同時に財政健全化の実行が必要という認識を共有したことを明らかにした。戦略会議では年内に日本再生についての基本戦略をとりまとめる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や円高、予算についても必要に応じて議論していくという。 国家戦略会議の運営について古川経済財政相は、できるだけ頻度を上げてやりたいと話し、議事要旨を４営業日後に公表することを明らかにした。当面は日本再生の基本戦略を検討し、年内に基本戦略をまとめた後、来年央に具体策を含めた「日本再生戦略」をとりまとめる。 今後はテーマごとに分科会を設けて議論するが、この日は新成長戦略会議の下にあったエネルギー・環境会議を国家戦略会議の分科会とすることが決まった。 古川経済財政相はまたこの日の会議の中で白

突如、知人から声をかけられ「いいセミナーだから」と説得され、3日間で7万円くらいのセミナーを受けることになります。セミナーの講師は受講者に「囚人のジレンマ」などを応用した課題を出し、いかに良心が欠けているか巧妙に自覚させるように仕向けます。自分がいかに悪い奴か認めざるを得ないように、精神的に追いつめていくのです。 しかし、最後の最後に救いの手が差し伸べられ、多くの受講者は感動のあまり涙を流し、次の25万円くらいのセミナーも受講することを約束します。その次はどうだったか忘れましたが、トータル100万円くらいの出費になったような気がします。 自己啓発セミナーが社会問題化したのは、セミナーによって洗脳された人たちが、会社に損害を与えるようになったからです。 社員をセミナーに誘うくらいは大目に見ても、社の将来を担うと期待していた社員が会社を辞めてセミナー会社の講師になったり、セミナー同様の手法を社

日銀は27日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を現在の50兆円から55兆円に5兆円増額することを賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。反対したのは宮尾龍蔵審議委員。宮尾委員は資産買い入れ基金を10兆円増額し60兆円とする議案を提出したが、反対8人、賛成1人の

１０月２７日、民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、ＣＤＳ市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領（２０１１年　ロイター/Yves Herman） ［ロンドン　２７日　ＩＦＲ］　民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムで15兆円の追加財源があれば、医療・介護をすべて無料化し、生活保護手当て支給のカバー率を100％にできることを説明した。15兆円あれば「国民の誰もが医・食・住を保障される国」が実現できるということである。 では、その15兆円という追加財源を捻出することは可能なのか。 私は十分に可能であると考えている。 イギリス並みの国民負担率で、30兆円の増収 まずマクロの観点から見てみよう。現在の日本の国民負担率（国民所得に占める税と社会保険の合計額の割合）は約40％である。高福祉高負担の代名詞とも言うべき北欧諸国の国民負担率（65％～70％）とは比べるまでもないが、仏（約60％）、独（約52％）、英（約50％）と比べても日本はかなり低い水準で

世界経済が未曾有の信用危機に見舞われる中、中国経済は高成長を続けている。最近の試算では、2011年の中国の実質GDP伸び率は9.4％になると見られる。2010年よりは1ポイント減速するが、依然として世界最高レベルである。研究者の間で中国経済の問題が数多く指摘されているが、高成長が続いていることは事実である。 中国はどのようにして経済成長を持続しているのだろうか。この設問に答えるのは決して簡単なことではない。 オーソドックスな経済学では、需要と供給の両面から経済成長が説明されるが、中国についていえば、製造業を中心とする好調な実体経済が、実際の経済成長を牽引している点に留意しておきたい。実は、この点は東アジア諸国において共通している。 振り返れば、1997年、アジア諸国の経済は通貨危機により大きく落ち込んだが、自動車や機械などの製造業基盤が堅牢だったことで、短期間にV字回復を果たした。 それに

先月末のEconomixブログで相次いでOECD発のグラフが取り上げられていたが（ここ、ここ）、その元ネタはこの本らしい。その米国向け要約版がこちらで読める*1。 Economixの9/30エントリでは、その中から、2008年から2009年に掛けての雇用の業種別の変化を国別に示したグラフを引用している。 これを見ると、鉱工業・公益事業で雇用が多く失われたことが分かる。Economix記事によると、OECD全体では、その雇用変化に占める割合は35.3%になるという。ちなみに元データを見ると、その割合は米国は29.2%、日本は46.1%となっている。 逆に地域の社会・個人向けサービスが雇用を伸ばしている。その雇用変化に占める割合はOECD全体では18.3%だったのに対し、米国では8.2%に過ぎなかったとの由。日本は18.2%なので、ほぼOECDの平均並みということになる。 また、Economi

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

ずいぶんたってしまったが、前回に引き続きスタートアップからのシリコンバレー進出。前回は精神論的な話だったが、今回は「どこで会社登記をすべきか」、という具体的な問題です。 「これから会社を作るところ」というごく初期のベンチャーが、どうして会社登記の場所など心配しなければならないのかというと、それによって、将来アメリカの投資家から増資できる可能性が変わってくるから、というのが大きい。 結論から先に言うと、シリコンバレー進出を目指すなら、アメリカのデラウェア州か、タックスヘイブンのケイマンで登記するのがよいのではないでしょうか。（日本の投資家から増資して、日本で事業をするのであれば、もちろん日本で登記するのがよいです。はい。） アメリカの投資家が望む登記の場所 会社は、登記した場所の法律に従ったコーポレートガバナンスをしなければならない。 例えば、あるところでは「株主には、全員同じ権利を与えなけ

結局、そのつけは国民が払うーー100年以上、「ゾンビ企業」東電が返済を続けるという賠償スキーム「枝野答弁」の荒唐無稽 東京電力の福島第一原発事故賠償問題について、私は前回と前々回のコラムで「東電にはタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と指摘した。重要な問題なので「国会で議論を詰めてほしい」とお願いしておいたら、柿沢未途衆院議員がさっそく10月24日の衆院東日本大震災復興特別委員会でとりあげてくれた。 ところが、枝野幸男経済産業相の答弁はいささか期待に反するものだった。質問の趣旨には正面から答えず「（政府がタダのおカネを機構に出す法律の条文を）使うつもりはありません」と答えたのである。 それはそれで、また別の問題を引き起こす。つまり大臣が「使うつもりはない」といっただけで片付くような話なのか、という問題である。事は兆円単位の税金にかかわる話なのだ。 ときの大臣が「おれは使わないよ」な

2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

［世界水泳］水球男子・日本がブラジルに快勝し13位　ブルボンＫＺ（新潟柏崎市）のエース稲場悠介7得点、途中出場の新田一景1得点

●総務省の改革 １年は短かったが、これだけはやりたいと思っていたことは、できた。力を入れたのは総務省の体質改善だ。組織として仕事をしようとすれば、トップである大臣と官僚がミッション（使命）を共有しなければいけない。その気になってもらうために、官僚たちと徹底的に議論した。【片山】 補助金は各省の縦割りで使途が決められ、年度内に使い切る仕組みだ。使い勝手は悪く、無駄も生じる。こうした弊害をなくそうというのが一括交付金化で、まず都道府県のハード事業を対象におこなった。私が就任した時点で決まっていたのは２８億円分だったが、菅首相の強い指示、馬淵国土交通相、鹿野農林水産相などの協力を得て、５，１２０億円まで積み上げた。【片山】 ●東日本大震災をきっかけに、地方分権のありようが変わることはないか。 【宇野】 被災した自治体の多くが、住民と意思疎通を図って復興計画をつくろうとしている。いいことだ。阪神大

「とくダネ！」でTPP反対派の京大准教授・中野剛志ブチ切れ→Twitterで田村淳が苦言呈す 1 名前：五十京φ ★：2011/10/27(木) 12:34:51.34 ID:???0 今朝のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。 TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、 「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。 ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒。 この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは 「ヤバかった」 「態度はともかく話は分かりやすい。」 「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」 「態度悪すぎワロタ 」

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

新潟佐渡産の魚介類と素晴らしいマリアージュ♪フランスの白ワイン「ドメーヌ・タリケ」、佐渡漁業協同組合が“お墨付き”　「生にも焼き物にも」県内外にＰＲへ

永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ