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韓国に対する「確証バイアス」が広がる日本 対立の影で失った韓国への客観的な視角 金恵京　日本大学危機管理学部准教授（国際法） 輸出規制後の特徴的事例 徴用工判決をあらためて複眼的に捉える 韓国に対する輸出規制の論理は破綻している GSOMIAへの姿勢から見える日韓対立の根源 確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。しかし、今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。 ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。 第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、

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2020年4月16日（木）～7月5日（日）に、東京都美術館にて『ボストン美術館展 芸術×力（げいじゅつとちから）』と題された展覧会が開催される。この展覧会は、後述する全5章で構成され、古代エジプトのファラオの像から日本の古美術、中国、朝鮮、インドなどアジア、そしてヨーロッパ、アメリカの美術・工芸品まで、60余点を展示。注目は、日本にあれば国宝級と言われる二つの絵巻物と《孔雀図》だ。開幕に先駆けて開催された記者発表会より、その見どころを紹介する。 東京都美術館館長の真室佳武氏は、ボストン美術館は“アメリカの東海岸ボストンにある、アメリカ有数の美術館のひとつ”であり、同館のコレクションは古今東西50万点に及ぶことを解説。今展覧会では“芸術と力、すなわち権力者と芸術の関係に焦点をあてた企画・構成”になるという。芸術と力について真室氏は「東西の権力者たちは、力を示し維持するために芸術を利用してまい

これは焼け太りよりもヒドイ話ではないか。 政府が2021年度から、公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的資格制度の創設を検討していると報じられた。 「アーキビスト」は、図書館の司書や、博物館・美術館の学芸員のように、公文書の収集、整理、保存管理などを行う専門職。…

県内で八～十月に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をテーマに、大村秀章知事と芸術監督を務めた津田大介氏が二十四日、それぞれ日本記者クラブ（東京）で会見した。大村知事は企画展を巡る一連の騒動で社会の分断が表面化したと指摘し、「意見や立場の違いを認め合う寛容な社会を取り戻したい」と訴えた。 トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」は一部の作品に脅迫を含む抗議が殺到し、開幕から三日で一時中止に。県が設置した有識者の検討委員会は十八日の最終報告で「拡大するネット環境によって社会の二極化や分断の進行があらわになるとともに、いわゆる『反知性主義』の存在が可視化された」と社会状況に言及した。 大村知事は会見で「異なる意見を認めず、事実と違うことを書き連ねて攻撃することがまかり通る社会になってしまった」と懸念。「かつてあった穏健な保守層、右も左も包み込んでいく分厚い市民社会をつくり

愛知県の大村秀章知事は24日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に関し「次もつないでやっていきたい。強い希望だ」と述べ、今後の開催に強い意欲を示した。 トリエンナーレは2010年に始まり、今年の開催は4回目だった。不自由展が、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの出展作品への抗議で一時中止したことについて「違う立場や意見を認めず、徹底的に攻撃することがまかり通る日本の社会に驚きを感じた」と振り返った。

高齢者の認知症の予防や健康増進の場として、博物館や動物園を活用する取り組みが九州で広がり始めた。資料館の展示を回想法に利用したり、動物との触れ合いを通じてストレスや疲労を緩和したりする試みだ。少子高齢化が進む中、博物館の利用者数は低迷しており、関係者は「地域包括ケアの一翼を担いたい」と意気込んでいる。「動物の寝顔を見ていると、自然と癒やされんですね」。9月下旬の大牟田市動物園（福岡県大牟田市）

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あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」への電凸からの展示中止、出演俳優の不祥事での自粛による放送中止や上映中止、映画『宮本から君へ』への助成金取り消し問題、しんゆり映画祭における映画『主戦場』上映問題、竹田恒泰氏の富山での講演会が脅迫で中止になるなど、様々な分野にまたがって表現活動の萎縮を招くような出来事が起こり、その度に大きな議論が巻き起こった。2019年は今後の日本の文化・創作活動にとって重要な意味を持つ1年であったのかもしれない。

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名古屋市の河村たかし市長は２３日の定例会見で、札幌市で２１日に開かれた芸術展「北海道・表現の自由と不自由展」に自身の写真が燃やされる動画作品が出展されていたとして「犯罪的行為だ。法的措置を検討する。少なくとも侮辱罪には当たる」と述べた。 この芸術展は、８月から１０月まで名古屋市で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、妨害や脅迫の殺到を受けて一時、中止されたことを憂慮した北海道内の芸術家が企画した。河村市長が問題視したのは、道内の漫画家が出展した動画作品１点で、河村市長や菅義偉官房長官、東条英機元首相らの写真が燃える場面が登場する。 河村市長は、税金が投入されるトリエンナーレの不自由展で昭和天皇を題材にした版画を燃やす映像作品などが出展されたのは問題だとして一貫して批判してきた。国は支給予定だった補助金の不交付を決めた。 一方、今回の芸術展は

不当な圧力や攻撃から芸術作品の表現の場をどう守るか。表現の自由を保障するための自治体や政府の関与のあり方について議論を広げたい。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、有識者による検討委員会が最終報告をまとめた。運営体制に不備があったと指摘する一方、芸術家と市民の連帯が広がり、再開を支えたことを「果実」と評価した。 不自由展は、開幕から３日で中止に追い込まれた。戦時下の慰安婦を象徴する少女像などに電話での抗議が殺到し、放火をにおわす脅迫のファクスも届いた。 最終報告は、中止は「やむを得なかった」と結論づけている。ただ、そう言い切る根拠が明確には読み取れない。脅迫や抗議にどう対応すべきだったのか。十分な検証がなされたとは言えない。 そこがあやふやでは、抗議を受けそうな展示は最初から避けるといった形で規制が広がりかねない。芸術表現の場を狭め、統

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