｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体
LINE、一部のゲーム内アイテムが“通貨”に認定か--同社は「指摘には誠実に対応」
LINEは5月18日、同社のスマートフォン向けゲームで使用される一部アイテムが、関東財務局から資金決済法における“仮想通貨”に認定されたとする一部報道に対しコメントした。 これは、スマートフォン向けゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」と、「LINE PLAY」内のミニゲームで使われるクローバーが、資金決済法における前払式支払手段に相当するというもの。前払式支払手段では、供託金の支払いが法律で定められているが、LINEでは、仮想通貨ととられないよう一部アイテムの仕様を変更することで、供託金の支払いを回避したと報道されていた。4月には関東財務局による立ち入り検査も実施されたが、LINEでは定期的なものと説明していた。 関東財務局によるアイテムの通貨認定についてLINEに確認したところ、「検査の内容、結果などを当社が第三者へ開示することは当局の要請によりできない。なお、当社は従前の
＜ＬＩＮＥゲーム＞一部アイテム通貨認定 関東財務局 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると、同社を立ち入り検査していた関東財務局が認定したことが分かった。通貨の場合、未使用残高が１０００万円を超えれば半額を発行保証金として法務局などに供託する義務があるが、これまで同社は供託せず、財務局は同法違反に当たると指摘。供託不足額は３月末時点で約１２５億円に上る。【藤田剛】 同社は「検査結果などの開示は当局の要請によりできません。なお、従前の通り、当局からの指摘に誠実に対応します」とコメントした。 関係者によると、同社は供託などを進める方針を財務局に伝えたという。 財務局が通貨に当たると認定したのは、パズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」で使われるアイテム「宝箱の鍵」と、別のゲーム「ＬＩＮＥ ＰＬＡＹ（ラインプレイ）」内のミ
【コーポレート】オフィス移転のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、事業拡大に伴う従業員増加への対応および、現在3箇所に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るため、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。 移転先は、新宿駅新南口に竣工予定の「ＪＲ新宿ミライナタワー」となります。 ■オフィス移転概要 －移転先所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 15F～23F －移転時期：2017年1月（予定） －移転対象：LINE株式会社、LINE Business Partners株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、Bonsai Garage株式会社 ■現オフィス所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階 LINEでは、引き続きユーザーの生活に密着したプラットフォー
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