楽天、ふるさと納税の方針に反対署名 ポイント付与禁止 - 日本経済新聞楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制
楽天グループ 1～3月決算 最終損益423億円の赤字 赤字幅は縮小 | NHK
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。 楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
楽天モバイルのプラチナバンドは6月にも商用化 「カバー率を上げるツールに」と三木谷社長
楽天モバイルは5月13日、「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯を使った携帯電話サービスについて、6月からの商用化を目指すと明らかにした。以後、主要都市部などから順次エリアを拡大していく。 13日に行われた「2024年度第1四半期決算説明会」の中で三木谷浩史社長が説明した。いわゆるプラチナバンドは、遮蔽物があっても電波が回り込みやすく、室内や地下などでも届きやすい周波数帯のこと。一般的に700M～900MHzを指す。 楽天モバイルは、2023年10月に700MHz周辺の空き帯域を割り当てられ、既存の1.7GHz帯の無線設備に700HMz帯対応の無線機を追加する形で基地局を増やしてきた。今年4月30日には試験電波の発射を始め、「何ら問題はない」（三木谷氏）という。 ただし同社に割り当てられたプラチナバンドは、上り／下り各3MHz幅と限られた帯域のため、通信のキャパシティを増やすのではなく
「楽天カード」ポイント付与率一部引き下げ 楽天以外の携帯料金や保険料など
引き下げるのは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンク、LINEMOなど「楽天モバイル」以外の携帯料金、住友生命、ソニー損保、三井住友海上など楽天グループ外の保険料と、NHK受信料。 詳細はURLで確認できる。 関連記事 “楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」 株式投資を疑似体験 楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。 楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能 楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応 楽天ポイントや楽天キャッシュも利用可能 楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サ
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
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楽天モバイル、「プラチナバンド」サービスをついに開始
[石野純也の「スマホとお金」] 「楽天ペイ」がポイント付与率変更、「楽天キャッシュ」優遇の新制度を解説![[石野純也の「スマホとお金」] 「楽天ペイ」がポイント付与率変更、「楽天キャッシュ」優遇の新制度を解説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e26b505f6b62ea9738f5e1fbd9386b415c553fc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1597%2F717%2F1.jpg)
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「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」アプリを統合 “史上最大級のキャンペーン”も実施
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「楽天ペイ」アプリに楽天ポイント・楽天Edyを集約 「フィンテックの入口」
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楽天、金融事業再編を正式発表
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