個人投資家の資産形成を担う投資信託で販売会社の勢力図が変わり始めている。2021年7~9月の個人向けの販売額はネット専業の楽天証券が、野村証券など対面大手を含む主要10社で初の首位となった。若年層が低コストの投信を積み立てで購入する動きが顕著だ。中高年層の投信の短期売買は影を潜め、ネットを通じた若年層の長期投資が主流になっている。「使い慣れているカードで毎月支払えるため、積み立て投資を続けやす
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Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。
楽天モバイルは10月25日、P2Pファイル転送サービスを開発する、韓国のスタートアップ企業Estmob(ソウル特別市)を買収し、完全子会社化すると発表した。これにより、楽天グループの通信子会社を集約した、通信サービス事業組織のRakuten Symphony(楽天シンフォニー)は、韓国に研究開発拠点を設置し、Estmobと共同で製品開発を進める。買収総額などは公表していない。 Estmobは、韓国・ソウルに拠点を置き、2012年に創業したスタートアップ企業。世界中で4300万人以上のユーザーを抱えるP2Pリアルタイムファイル転送サービス「Send Anywhere」を開発している。2019年に提供を始めたコラボレーションツール「Sendy」は日本を中心に急成長し、月間アクティブユーザー数は前年比245%、アプリのダウンロード数は前年比623%となった。 この買収により、Estmobの最高マ
楽天モバイルの人口カバー率96%の達成が、2022年2月~3月にずれ込むことが分かった。10月22日のエリア展開に関する説明会で、楽天モバイルの矢澤俊介副社長が明かした。 楽天モバイルが総務省に提出した基地局の開設計画では、2026年3月末までに人口カバー率96%を目指していたが、基地局の建設が前倒しで進んだことで、2021年3月までに70%、2021年夏頃までには96%の人口カバー率を達成する見込みだった。しかし、半導体不足の影響で、人口カバー率96%の達成は「2021年内」へと後ろ倒しになったと2021年7月に変更した。 2021年夏、年内から2021年度内へとさらに後ろ倒しになった原因について、矢澤氏は「半導体の納入スケジュールが少しずつ後ろ倒しになった」と明かす。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。この1万局は、半導体を搭載
楽天グループは10月18日、同社が提供する共通ポイント「楽天ポイント」が所定の利率で増えるサービス「楽天ポイント利息」の提供を始めた。楽天IDを持つユーザーがポイントの利用状況などを確認できる「楽天PointClub」から任意のポイントを預け入れると、月利0.009%(年利0.108%)分を還元する。同社は、主要共通ポイントでは初の取り組みとしている。 毎月末の午後11時59分59秒時点で「利息口座」に預けられたポイントを元本に利息を計算し、翌月5日に利息口座へポイントを付与する。口座には100ポイントから3万ポイントまで1ポイント単位で追加(ダイヤモンド会員は50万ポイントまで)でき、引き出しは1ポイントから対応する。手数料はかからない。金融サービスではなく、付与したポイントの現金化は不可能だ。 同社はこれまでも、楽天ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用 by 楽天PointCl
楽天グループは2022年4月1日から、楽天市場などにおける楽天ポイントの付与対象を変更する。これまで消費税込みの金額に対してポイントを付与していたが、税抜きに切り替える。 楽天市場の各ショップのほか、楽天ブックス、楽天kobo、楽天24、楽天ビック、Rakuten Fashion、楽天スーパーDEALも同様に変更する。現在楽天市場では税抜価格を掲載しておらず、ポイントの計算は複雑になる。なお、楽天カードのポイント付与対象金額については変更はない。 楽天ポイントは、同社が「楽天エコシステム」と呼ぶ囲い込み施策の要だ。楽天のさまざまなサービスを利用することで、ポイントの還元率が高まる。一方で、ポイントの発行額が増大したことで財務的な負担になってもきている。 9月には楽天ポイントの累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを超えた。2020年には4700億ポイントを新たに発行しており、発行額は年々急ピ
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル(以下、楽天)で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000~4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」(矢澤氏)に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング(相互乗り入れ)の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90%超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
好調なEC市場 コロナ禍の「巣ごもり需要」もあって、楽天グループの好業績が続いている。 三木谷浩史会長兼社長は、9月2日、「楽天市場」の出店者向けオンラインイベント「楽天EXPO2021」で、「今年、国内のEC流通総額が5兆円を突破する。2030年には10兆円を目指したい」と語った。楽天市場単体のEC流通総額は20年12月期に3兆円を達成。その勢いは止まらず、グループとしての国内EC流通総額は21年中間期(1~6月)で、前年同月比17%増の約2兆2777億円だった。 そんな楽天の“アキレス腱”が物流である。 当初から自前物流倉庫を持っていたアマゾンと違って、仮想ショッピングモールへの出店という形でスタートした楽天は、出店者の配送システムに頼ってきた。その状況を打破、18年7月、エクスプレス事業を強化し、楽天市場の出店者向け商品の保管から配送までを一気通貫で支援するシステムを、全国レベルで構
楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」(スーパーポイントアッププログラム)の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
楽天モバイルが8月23日、MNOとMVNOを含めた携帯電話サービスン契約数が500万を突破したことを発表した。 同社は4月8日から「Rakuten UN-LIMIT VI」の利用料金が3カ月無料になるキャンペーンを提供しており、この時点でMNOとMVNOの契約数は450万だった。MVNOサービスの新規申し込みは終了しているため、ここから4カ月半でMNOサービスの契約を50万上積みした形となる。なお、MNOとMVNOの契約数内訳は公表していない。 MNOサービスの累計契約数は、2021年3月時点で289万だった。その他の数字として、2021年6月時点で累計契約申込数が442万であることを発表しているが、ここから解約したり、契約に至らなかったりするケースもあるため、実際の契約数は少なくなる。 関連記事 楽天モバイルの黒字化はいつ? カギを握る「人口カバー率」と「楽天経済圏の拡大」 楽天グループ
楽天グループは8月19日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供開始することを発表した。それに先立ち、群馬県を拠点にスーパーマーケットを展開するベイシアと、同プラットフォームへの出店について合意する契約を締結したことも合わせて発表した。 「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン決済などのシステム、集客や販促活動支援、配送関連オペレーション構築など、ネットスーパーを運営するためのシステムを一気通貫で提供するプラットフォームサービス。これにより事業者は、初期費用を抑えながら早期にネットスーパーを立ち上げることが可能だとする。 ユーザーは同プラットフォーム上で郵便番号を入力すると、居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索可能。楽天IDとも連携し、決済時に事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムー
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