みずほ銀行、請求書画像を文字データに変換し振込データ／仕訳データを作成する「みずほデジタルアカウンティング」
NTTデータの共同システムを利用する地銀18行、陣営こえて運用効率化で連携
NTTデータの共同システムを利用する地方銀行18行は2021年11月9日、システム運用の効率化で連携すると発表した。地銀を取り巻く収益環境が厳しさを増すなか、システム共同化の陣営をこえて連携し、システムコストの削減を進める。システム共同化の陣営同士が連携するのは珍しい。 11月9日に「地銀共同センター・MEJAR システム・ワーキンググループ」を立ち上げた。NTTデータの地銀向け共同システムである「地銀共同センター」と「MEJAR」に参画する計18行とNTTデータが同ワーキンググループに参加する。 地銀共同センターは京都銀行や西日本シティ銀行など13行、MEJARは横浜銀行など5行が参画している。18行の資金量は計90兆円に達する。2陣営ともNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA」を利用している。 同ワーキンググループでは、勘定系システムの効率的な運用や営業店窓口機器などの効率的な開発
三井住友銀行、インターネットバンキングの申し込みに「SMBCクラウドサイン」導入
SMBCクラウドサインは10月18日より、三井住友銀行の法人インターネットバンキングの申し込みにおいて、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」の利用を開始したと発表した。 同社の提供するクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」は、従来「紙と判子」で行っていた契約業務がオンラインで完結するサービス。今まで来店して紙の申し込み書で行っていた手続きが不要となり、利便性の向上が期待できる。 三井住友銀行は同サービスの導入により、事務作業の大幅な削減、保管する契約書類の電子化を通して生産性向上を実現する。また、SDGsの観点からもペーパレスで手続きを行うことによる環境負荷軽減を図り、持続可能な成長を目指すとした。 関連記事 三井住友銀行、法人口座にネットバンキング標準搭載 三井住友銀行は10月18日から、法人口座についてもインターネットバンキング機能を標準搭載すると発表した
みんなの銀行は、ネット銀行と何が違う？ 銀行なのに絵本のようなアプリ
みんなの銀行は、ネット銀行と何が違う？ 銀行なのに絵本のようなアプリ：金融ディスラプション（1/3 ページ） 福岡地域の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下として、「デジタルバンク」をうたい5月に開業したのがみんなの銀行だ。既存の銀行の仕組みから切り離し、スマホ専業銀行としてスタート。アプリは36万ダウンロード、15万口座をすでに獲得した。 銀行らしからぬ、まるでフィンテックスタートアップのようなアプリのUIUXはどうやって生まれたのか？ またみんなの銀行は何を目指すのか。みんなの銀行のIT責任者である宮本昌明氏に聞いた。 銀行アプリのイメージと一線を画す みんなの銀行のアプリを開いてまず驚くのが、そのUIだ。モノトーンかつイラストを使ったデザインで、かつ大変シンプルな作り。“銀行”と聞いてイメージするアプリとは全く違う。 「いままでの銀行アプリは、銀行っぽさが残っていた。一方
三井住友銀行の外為システム障害、共通ストレージ装置の部品故障が引き金
三井住友銀行で2021年10月12日に起きた外国為替に関するシステム障害の原因が10月13日に分かった。障害の引き金を引いたのは、外為関連システムが利用する共通ストレージ制御サーバーのネットワーク部品の一部が故障したことだった。バックアップ機器にも正常に切り替わらなかった。 10月13日午前11時時点で、主に法人顧客の仕向け送金に関して、最大91件の手続きが遅れている。顧客の意向を確認しながら、送金先の金融機関と連携し、手続きを進めているという。 システム障害は10月12日午後0時50分ごろに起きた。障害の影響により、「Global e-Tradeサービス」と呼ばれる法人向けの外為サービスにログインできなくなり、仕向けや被仕向け送金、輸出入の外為関連取引に遅れが生じた。障害は10月12日午後5時20分ごろに復旧し、遅延していた取引を再開した。
三井住友銀行で外為取引に遅れ、ハードウエア障害が原因
三井住友銀行は2021年10月12日、外国為替に関連するシステムに障害が起きて、主に法人向け取引に遅れが発生していると明らかにした。外為関連システムを構成するハードウエアの障害が原因という。システム障害は10月12日午後5時20分ごろに復旧した。同行は送金などの遅延解消を急いでいる。 10月12日午後0時50分ごろに外為関連システムに障害が起きた。「Global e-Tradeサービス」と呼ばれる法人向けの外為サービスにログインできなくなった。結果として、仕向けや被仕向け送金、輸出入の外為関連取引に遅れが生じた。12日午前に受け付けた取引に関しても、一部遅れが出ているという。 障害の詳細な原因や影響を受けた取引の件数などは「現在確認中」（三井住友銀行広報）としている。
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほ システム障害要因 “開発保守の担当企業主導できずも” | NHKニュース
みずほフィナンシャルグループは、ことし8月に発生した大規模なシステム障害について、復旧に時間がかかったのはベンダーと呼ばれるシステムの開発・保守などを担う企業を十分、主導できていなかったことも要因だったとして、再発防止に取り組むとしています。 ことし8月19日に起きたシステム障害では、店舗の取り引きを処理するシステムの装置2台が故障し、バックアップへの切り替えがうまくいかなかったことで、翌日に全国の店舗の窓口で振り込みや入金などができなくなりました。 この障害について、みずほは8日、二重に装置が故障するというまれなトラブルを想定していなかったことが原因だったと発表しました。 さらに復旧作業では、システムの開発・保守などを担うベンダーとして関わっていた富士通を、十分主導できていなかったことも要因だったとしています。 みずほフィナンシャルグループの石井哲最高情報責任者は、8日の会見で「復旧対応
みずほ銀行が金融庁にシステム更改の計画提出、リリース可否の基準明確化
みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は2021年10月6日、金融庁から9月22日に出された業務改善命令を受けて、10月末までのシステム更改や更新などの計画を同庁に提出したと発表した。計画提出に当たって、みずほFGとみずほ銀行はシステム更改・更新時にリリースを延期するか否かの判断基準を明確にし、スケジュールを見直した。 みずほ銀行では2021年だけで既に8件のシステム障害が表面化している。こうした現状を踏まえ、仮にシステム障害を引き起こすと不特定多数の顧客や決済システムに重大な影響を与える恐れがあるシステム更改・更新案件は、オンライン処理やバッチ処理が集中する時期や月末月初のリリースを原則回避する方針を明確にした。 関連記事： 業務改善命令からわずか8日後、「8度目」障害で不透明さ増すみずほ銀行の当面の課題 システム更改・更新の必要性や緊急性という側面では、「これまで発生したシス
勘定系の課題と共同化の将来像とは？地銀界の盟主、横浜銀行の大矢頭取に聞く
地銀界の盟主、横浜銀行が勘定系システムのオープン基盤への移行に踏み出した。「勘定系に戦略性は不要、記帳に特化させるべき」と語り、各種システムの役割見直しを主張。地銀協の62行で勘定系を共同化する、大胆な将来像にも言及した。 （聞き手＝浅川 直輝、山端 宏実） 1985年3月一橋大学商学部卒、同4月横浜銀行入行。事務統括部長などを経て、2011年5月執行役員経営企画部長。2016年4月、持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）代表取締役。2018年6月横浜銀行代表取締役頭取（現職）。2020年4月コンコルディアFG代表取締役社長（同）。1962年4月生まれの59歳。（写真：村田 和聡） 超低金利や地方経済の衰退などを背景に、地銀を取り巻く収益環境は厳しさを増しています。横浜銀行の経営環境をどう分析していますか。 当行が地盤とする神奈川県の人口は900万人以上で、当行の顧客は
銀行間の個人送金を手軽かつ安価に メガバンク5社が立ち上げた「ことら」の狙い
銀行間の資金移動における手数料である「送金手数料」が大きく変わろうとしている。2021年10月からは送金手数料は値下げされるが、これをさらに安価に、利便性高く送金できるような仕組みを、メガバンク5行が構築しようとしている。その実務を担う「株式会社ことら」が7月20日に設立された。 2022年度上半期にサービス開始予定のため、現時点では決まっていることは少ないが、ことらが目指す新たな送金の仕組みや今後の展開について、ことらの代表取締役社長である川越洋氏に話を聞いた。 ことらが狙うのは個人の送金ニーズ ことらは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が25％ずつ、りそな銀行と埼玉りそな銀行がそれぞれ18.75％、6.25％を出資して設立。もともとこの5行による「ことらプロジェクト」の検討が2020年8月からスタートしており、結果として新会社の設立につながった。川越社長は三井住友銀行から派遣さ
MUFGが邦銀初のカーボンニュートラル宣言、銀行の全拠点再エネ化の背景
三菱UFJ銀行は6月、国内560の全拠点で使用する電力を再エネに切り替えた。スピードを重視し、非化石証書付き電力を選択した。こうした動きの背景には三菱UFJフィナンシャル・グループが5月17日に公表した「MUFGカーボンニュートラル宣言」の踏み込んだ内容がある。 三菱UFJ銀行の再エネ電力への切り替えは、持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の「MUFGカーボンニュートラル宣言」に伴う具体的な動きだ。国内の金融機関が2050年のカーボンニュートラルを宣言するのはMUFGが初めてとなる。 関連資料（PDF） MUFGカーボンニュートラル宣言 MUFGカーボンニュートラル宣言は、2030年までに自社の温暖化ガス排出量をネットゼロにし、2050年までに投融資ポートフォリオの排出量をネットゼロにするというものだ。 後者は、国際的な組織「GHGプロトコル」のバリューチェーン排
三井住友カード、日本初のVisaカードレスカード発行開始 LINE Pay提携カードも
三井住友カードは10月4日、Visaブランドのクレジットカードとしては日本初のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を始めた。 カードレスカードとは、プラスチックカードを発行しないモバイル端末専用のクレジットカードのこと。スマートフォンから申し込みを受け付けた後、最短5分の審査でカード番号を発行。後払い方式で、ECサイトの他、モバイル決済サービスに登録すれば店頭での決済にも使える。 三井住友カード（CL）の発行ブランドはVisa／Mastercard。年会費は永年無料で、利用枠は月間と1回当たりでそれぞれ100万円まで。米Appleの「Apple Pay」に対応しており、今後は米Googleの「Google Pay」への登録にも対応する予定。明細書もWebサービスでのみ発行する。高校生を除く18歳以上であれば申し込み可能。 同社では、LINE Payとの提携カードレスカード「Vi
富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 バック
勘定系のクラウド全面移行ですら通過点、北国銀行が独歩の改革の先に描く銀行像
邦銀で初めて既存の勘定系システムのクラウド全面移行を果たした北国銀行。そのDXの取り組みに金融庁やライバル行も一目置く。「独立独歩」で突き進む同行の戦略は、他行の見本となりつつある。 「地方銀行の中ではDX（デジタルトランスフォーメーション）で1歩も2歩も先を行っている」。金融庁がこう評し、地銀のシステム共同化から距離を置く北国銀行は、杖村修司頭取自らが旗振り役となり、DXを核にした事業構造転換を進めている。その過程で、2021年5月に既存の勘定系システムをパブリッククラウドに全面移行した。邦銀初であり、異例といえる。 具体的には、Windows上で動作する日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「BankVision」を米マイクロソフトのパブリッククラウドである「Microsoft Azure」上で稼働させた。稼働から4カ月以上が経過したが、クラウドに起因する不具合は限定的。北国銀行の新谷
住信SBIネット銀行、データ基盤をクラウドに全面移行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 住信SBIネット銀行が全社データ基盤に「Teradata Vantage on AWS」を採用した。今後、データ基盤をクラウドに全面移行し、全社のデータを統合していく計画だ。日本テラデータが9月29日に発表した。 住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業した三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業の銀行。「最先端のITを駆使した金融取引システムを安定的に提供すること」を経営理念に掲げている。近年は、ブロックチェーン技術を用いた送金アプリやオンラインによる本人認証（eKYC）を用いた口座開設、AI（人工知能）による金融機関向けの住宅ローン審査などのサービスを提供している。同行が提供する「NEOBANK
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北國銀行 商業施設や病院などに設置のＡＴＭ すべて廃止へ｜NHK 石川県のニュース
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地銀システム変革 NTTデータと日本IBMの2強に 地銀勘定系システムの未来（下） - 日本経済新聞
北洋銀行のATMが一時使用不可、店舗外ATMは順次復旧中
