みずほ銀行 法人向けネットバンキングに不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM＝現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害
みずほ銀行、法人向けネットバンキングで一時障害 - 日本経済新聞
みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービスにつながりにくくなるシステム障害が起きた。午前8時のサービス開始時からログインがしにくい状態が続いたが、午前11時半ごろに復旧し、通常どおり利用できるようになった。障害の詳細な原因は不明としている。障害が起きたのは「みずほe-ビジネスサイト」と呼ぶ法人向けのネットバンキン
住信SBIネット銀行も預金残高7兆円到達 楽天銀行とデッドヒート
住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。 ネット銀行では、楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかり（記事参照）。口座数、預金残高ともに、住信SBIネット銀行と楽天銀行が他行から頭一つ抜けている。また、両行はそれぞれ上場を予定しており、今後もデッドヒートが続きそうだ。 住信SBIネット銀行はリテールバンクとして総合的な強みを持つ。住宅ローン取り扱い額は21年8月に7兆円を超えており、業界首位を狙う。また、銀行サービス基盤を企業に提供するBaaS事業をNEOBANKブランドで展開しており、ヤマダ電機、JALなど4社が活用している。 スマホアプリの評価も高く、認証が必要な取引の際も乱数表やワンタイムパスワードの入力を必要とせず、アプリへのプッシュ通知と承認ボタンでセキュリティを確保している。またキ
ゆうちょ銀行、現金での払い込みを110円値上げ 駅やファミマのATMも特定の時間は有料に
ゆうちょ銀行は、2022年1月17日に払い込みなどの料金を新設・改定すると発表しました。窓口やATMでの払い込みは、現金払いだと口座から払う場合より手数料が110円高くなります。また、駅やファミリーマートなどに設置しているゆうちょATMを特定の時間に利用する場合も有料です。 通帳かキャッシュカードを使う場合、料金に変更はありません。（ゆうちょ銀行のWebサイトより） 窓口で、一般・DT帳票の通常払い込みで5万円以下の場合、通帳やカード支払いだと料金は203円ですが、現金だと313円になります。証券・小切手・証書などを使う場合も加算料金がかかるということです。 払い込みにかかる料金一覧（ゆうちょ銀行のWebサイトより） また、駅やファミリーマート、ショッピングセンターなどに設置されているゆうちょATMで、（1）平日8時45分～18時、（2）土曜9時～14時に利用する場合はこれまで同様無料です
みずほ銀行 他行宛て振り込み 一時できなくなる不具合 | NHKニュース
みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を
みずほ銀行が財務省に外為法違反の再発防止策を提出、BCPや組織の見直しへ
みずほ銀行は2021年12月17日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反行為についての再発防止策や監査態勢の整備に関する報告書を財務省に提出したと発表した。アンチ・マネー・ロンダリング（AML）業務に関するBCP（事業継続計画）などを見直すほか、専門部会などを新設する。 みずほ銀行では2021年9月30日にシステム障害が発生した際、349件の外国為替（外為）送金がAMLシステムによるチェックを経ずに実行された。財務省はこれが外為法違反だとして、みずほ銀行に対して2021年11月26日に是正措置命令を発令。2021年12月17日までに再発防止策などについて報告するよう命じていた。 みずほ銀行は再発防止策に、AML業務に関する追加研修の実施や情報システムの見直し、組織の見直しなどを盛り込んだ。 2021年9月30日のシステム障害では、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム（ISCS）」の
三井住友、スマホから位置が分かるVisaカード 探し物トラッカー「Tile」を搭載
カードのブランドはVisaで、発行手数料は5500円、年会費は初年度無料で以降は1375円が必要。利用枠は最大で100万円で、キャッシングの利用はできない。200円の利用につき「Vポイント」を1ポイント還元する他、大手コンビニ3社やマクドナルドでの利用で追加で2.0％ポイントを還元する。 関連記事 「PayPayカード」正式発表 支払額の1％をPayPayボーナスで受け取れるクレカ キャッシュレス決済サービス「PayPay」のブランドを冠したクレジットカード「PayPayカード」がZホールディングス傘下のPayPayカード社から登場した。年会費は無料、12月1日から募集を始める。 「楽天カード」デザイン刷新 カード番号、表面から消える 「楽天カード」のデザインがリニューアル。カード番号と有効期限を表面から削除し、裏面に印字した。 Amazonクレカがリニューアル、年会費を永年無料に ゴール
みずほ銀行がデジタル口座への自動切り替えを停止、再開時期は未定
みずほ銀行は2021年12月15日、通帳を発行しないデジタル口座の「みずほe-口座」への自動切り替えを停止すると発表した。同行は2021年2月28日にe-口座への移行作業に絡んでシステム障害を起こし、e-口座への自動切り替えを当面見合わせると明らかにしていた。今回の措置で、デジタル口座への移行はさらに後ろ倒しになる。 みずほ銀行は毎年1月末時点で、通帳記帳が1年以上ない口座をe-口座に自動的に切り替える計画だった。このほど、2022年1月末判定分以降に関しても、自動切り替えを停止することを決めた。同行は決定理由について「e-口座のより一層の機能向上を図るため」（広報）としている。再開時期は未定で、自動切り替えを再開する場合は、その条件も含めて、改めて案内するとしている。 e-口座への移行は、みずほ銀行が2021年2月28日に起こしたシステム障害の原因になった。e-口座への一括切替処理をきっ
auじぶん銀行、優遇制度「じぶんプラス」をリニューアル 毎月の取引でPontaポイント付与
リニューアル後のステージは現在の「じぶんプラス1～5」の5段階から「レギュラー／シルバー／ゴールド／プレミアム」の4段階へ変更。よりステージアップしやすくなり、ステージ判定日は現在と毎月20日で変更なし。2022年4月のステージは2022年2月21日～2022年3月20日の取引などで決定し、2022年3月下旬にメールで案内する。なお新規口座開設から最大3カ月間限定で提供している「Welcome期間」は終了し、2022年4月以降は新規口座開設日から初回判定日の月末までレギュラーステージが適用となる。 また、毎月1日～月末の期間中の取引に応じてPontaポイントがたまる特典を追加。ATM利用手数料の無料回数や振込手数料の無料回数も、より下位ステージを充実させて口座利用の利便性を改善する。
日立に競り勝ちNTTデータにシステム統一へ、愛知銀行と中京銀行の経営統合
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
SBI、新生銀株の過半取得へ 銀行持ち株会社を年内申請 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金の完済をめざす。銀行を源流としない企業による銀行持ち株
みずほ銀行の「前時代的」トラブル、稼働11年のスイッチや6年のディスクが故障
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
金融庁、みずほ銀行に行政処分 「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
土俵際の富士通とNEC、地銀勘定系の争いは趨勢が決してしまったのか
地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し
新生銀行、買収防衛策を撤回 SBIから社長受け入れ - 日本経済新聞
新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦し
新生銀行 あす25日の臨時株主総会中止 買収防衛策取り下げへ | NHKニュース
新生銀行は、25日に予定していた臨時の株主総会を中止すると発表しました。SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策は取り下げられ、経営権取得に向けたTOBが前進することになります。 新生銀行は24日、取締役会を開き、SBIによるTOBに対する意見をこれまでの反対から「中立」に変更したうえで、25日に予定していた臨時の株主総会を中止することを決めました。 これにより、新生銀行はTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げることになります。 方針を転換した理由について、新生銀行は、SBIとの間で双方が協調して企業価値の向上に努めることで合意したためだとしています。 新生銀行の買収防衛策をめぐっては、大株主である国の預金保険機構が株主総会で発動に反対する方向で調整を進めるなど、防衛策の可決が難しい情勢になっていて、こうした状況も影響したとみられます。 SBIは、
新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。 【表】ＳＢＩによる新生銀へのＴＯＢを巡る経緯 国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。 関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することに
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みずほ、会長・社長・頭取の退任発表 金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
