地方銀行がフルクラウドのバンキングシステム内製化で実現する経営戦略――北國銀行×ゼンアーキテクツ対談
近年、パブリッククラウドで銀行の勘定系システムを稼働させる例が増えている。その先駆者である北國銀行は、北陸三県を中心に支店網を展開する地方銀行でありながら、2021年5月にオープン勘定系システム「BankVision」のMicrosoft Azure上での稼働を開始。フルクラウド環境による国内初（※）の事例として金字塔を打ち立てるのみならず、FinTechやキャッシュレスへの対応といった先進的な取り組みでも知られている。 （※）国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始（日本マイクロソフト） その“地銀の雄”が現在取り組んでいるのが法人向けインターネットバンキングの開発内製化だ。なぜ北國銀行がクラウド化や開発内製化にこだわるのか。同行でプロジェクトを推進するキーマンと、アドバイザリーとして支援に当たったゼンアーキテクツにその理由を聞いた。 システム管理はプロの
金融機関のリモート営業、ZoomやTeamsより支持されるツールでも超えられない壁
新型コロナウイルス禍で非対面による顧客接点の強化が重要になるなか、金融機関のリモート営業で意外なサービスが導入数を増やしている。Web会議ツールの認知度では「Zoom」や「Teams」が代表的だが、リモート営業で多くの金融機関に選ばれているのがベルフェイスの「bellface」だ。みずほ銀行、SMBC信託銀行、野村証券などが導入済みだ。 調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）によると、金融業におけるオンライン商談システム市場のベンダー別シェアで、ベルフェイスは2020年度に66.2％と首位だった。ITRの調査では2021年度の金融業におけるベルフェイスの売上高予測は4億2400万円と、2020年度の1億3200万円から3倍以上増える見込みだ。 ベルフェイスによると「ここ1年で金融機関の導入がかなり増えた」という。銀行業ではコロナ禍を機に、窓口まで足を運ぶ顧客数が減少傾向にある。保険業や証券
三菱UFJ・りそな・十六が中堅中小向けDX支援、ベンダーと強力タッグで乗り出す理由
「顧客企業のIT化やデジタル化を支援するために、さまざまな方策を提供しているが、どうしてもニーズに応えられない部分があった。この点を改善したい」。三菱UFJ銀行 決済ビジネス推進部次長の瀬戸山巧一氏は、同行が2022年5月に開始した「DX（デジタル変革）支援スキーム」の狙いをこう話す。 DX支援スキームは年間売上高が100億円から1000億円の中堅企業を主な対象として、経営課題の解決に向けたIT/デジタル活用を支援するもの。アグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズというITベンダー4社と密に連携している。 各ベンダーの担当者は三菱UFJ銀行に出向し、同行の担当者とともに計23人のDX支援チームを構成。全国に約2000人いる同行の営業担当者が顧客企業から聞いた課題や悩みごとを基に企業の担当者にヒアリングし、ITソリューションなどの解決策を提示する。チームが手掛けるのはソリューショ
住信SBIネット銀行が勘定系更改直後にシステム障害、約5000件の振り込みに遅延
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
三菱UFJ銀行がAWS上に「タブレット口座開設」を構築、日本IBMが支援
日本IBMは2022年7月15日、三菱UFJ銀行の営業店におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援したと発表した。顧客が来店時にタブレットを使って口座を開設できる新サービスを米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」上に構築し、一部店舗で利用を始めた。 新サービスの「タブレット口座開設」は、店舗に設置したタブレット（iPad）を顧客自身が操作し、その場で普通預金の新規口座を開設できるというもの。既に一部店舗が先行導入しており、導入店舗を順次拡大する予定だ。 日本IBMによると、2021年2月からUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザーエクスペリエンス）の検討を始め、約1年でシステム構築まで完了した。OCR（光学式文字読み取り）や本人確認にeKYC（electronic Kn
滋賀銀行でシステム障害、全店ATMが一時的に使えず 機器の故障が原因か｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀銀行は２７日、システム障害により全店でＡＴＭ（現金自動預払機）が一時的に使えなくなるトラブルがあったと発表した。約１時間２０分で全て復旧した。機器の故障が引き起こしたとみられ、詳しい原因を調べている。 滋賀銀によると、障害は同日午後４時半ごろに発生し、同５時１０分ごろまでに多くのATMで復旧した。一部の店舗外ＡＴＭは障害が継続したが、同５時５０分ごろまでに全て正常稼働に戻ったという。
“限界地銀“を食い物に？ SBI「地方創生トライアングル戦略」の中身の薄さ
2021年12月に新生銀行を傘下に入れたSBIホールディングス（以下SBI）の北尾吉孝社長が5月の決算発表の席上、新生買収の大きな目的でもある“限界地銀”再生策としての「地方創生トライアングル戦略」を公表しました。 控えめな宣言に終始の北尾氏 背景に地銀経営への危機感 「戦略」公表とはいえ精緻な具体策を提示したわけではなく、新生銀行の買収確定時にも同じような話が出ていた「SBIグループのプラットフォーム、新生銀行の機能、これまで築いた地銀ネットワークを結びつける」というものです。 “限界地銀”支援においては、これまで「第4のメガバンク」を目指し、派手な打ち上げ花火を上げてきた北尾社長ですが、今回は派手な看板にはカバーをかけ「SBI・新生銀行・地銀の3者の協力体制の下で、地銀を通じた地域活性化を目指す」という控えめな宣言に終始しました。
三井住友、悲願のネット証券強化 SBIへ1割出資 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
三菱UFJが目指すは勘定系の抜本的見直し、戦略推進に向け技術者は「領空侵犯」を
1991年3月一橋大学商学部卒、同年4月三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。三菱UFJニコス常務執行役員などを経て、2022年4月より三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIOと三菱UFJ銀行常務執行役員CIOを兼務。（写真：北山 宏一） 2021年から、グループCEO（最高経営責任者）の亀澤宏規社長が直轄するプロジェクトチームを中心に「アーキテクチャ戦略」を推進している。業務部門とシステム部門が一体になり、5～10年かけて、システムを抜本的に見直す計画だ。 当社は2015年ごろに「クラウドファースト」を打ち出し、システムのクラウド移行を進めてきた。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを中心に利用しており、米マイクロソフトのAzureや米IBMのIBM Cloudも一部で活用している。現状、三菱UFJ銀行は1000ほどのシステムを運用しており、足元で約350システ
地銀8行とローソン銀行を襲った電源障害の内幕、浮かび上がる2つの疑問
地方銀行8行とローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生した。各行のATMやネットバンキングなどが10数時間にわたって利用できなくなった。原因はキンドリルジャパンのデータセンターで発生した電源障害だった。発電機の点検中に切り替え装置が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞った。2020年にも電源障害が発生しており、実効性のある再発防止策が欠かせない。 「ネットバンクもATMも使えず、銀行内であたふたしている」「給料日翌日なのに悲しい」――。2022年3月26日土曜日、SNS（交流サイト）上にはATMなどオンラインサービスの停止を嘆く声があふれた。 理由は地方銀行8行とローソン銀行で同日に発生したシステム障害にあった。地銀8行とは、めぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の常陽銀行と足利銀行、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行ともみじ銀行、北九州銀行、十六銀行、南都銀行、百十
みんなの銀行開業1年 デジタル駆使 若者に浸透
「国内初のデジタルバンク」をうたう「みんなの銀行」が開業から1年を迎えた。デジタル技術を駆使して若年層を中心に支持を広げ、スマートフォンアプリのダウンロード数は100万件、口座開設は40万口座に上る。 「国内初のデジタルバンク」をうたう、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月末で開業から1年を迎えた。デジタル技術を駆使して若年層を中心に支持を広げ、スマートフォンアプリのダウンロード数は100万件、口座開設は40万口座に上る。開業1年で一定の認知度を得て、今夏には個人向けローンの取り扱いを始める予定で、本格的に収益力の強化に乗り出す。 「さまざまな取り組みをしてきたが、すべてが次につながる実験台になった。ものすごい手応えを感じている」 ５月末、永吉健一頭取は福岡市内で記者会見し、開業1年を振り返った。 みんなの銀行は2021年5月28日に開業。実店舗を持たず、口座開設から
新生銀行、定期金利10倍の0.1% 預金量追う戦略へ転換 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新生銀行は6月から、定期預金の金利を10倍に引き上げ6カ月物では年0.1%とする。SBIホールディングスの傘下に入ったのを機に預金量を追う戦略に転換する。日銀のマイナス金利政策が長引き、預金金利を下げてきた国内銀行とは逆を行く戦略だ。金利負担の増加を上回るほど融資を増やし、運用益を高められるかどうかが課題となる。定期預金の利用者の9割以上を占めるネット専用を対象に実施する。預入額が30万円以上
三菱UFJ銀行、100万社の中小企業にDX支援を展開--TISなどと提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱UFJ銀行は5月19日、100万社以上の中小企業顧客にデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を提供すると発表した。このためにアグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズと業務提携を契約した。 中堅・中小企業顧客は、ペーパーレス対応や労働力不足、電子帳簿保存法への対応、リモートワーク導入などの経営課題を抱えており、DXが解決の一つとして期待されるという。 支援施策は、三菱UFJ銀行が業務提携各社のDX専門人材で構成する協働チームを設け、顧客の潜在的なDX関連需要や経営課題を把握し、各社のソリューションと三菱UFJフィナンシャル・グループの業務プロセス改革や業務プロセスアウトソーシングの構築と運用、システム開発などのソリ
山形･きらやか銀行に公的資金注入へ 初の｢コロナ特例｣ - 日本経済新聞
きらやか銀行（山形市）などを傘下に持つじもとホールディングス（仙台市）が、金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求める。地銀への公的資金注入は2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。同グループが近く公表する。金融庁も認める方向とみられる。コ
NTTデータが勘定系オープン化に「くさび」、地銀顧客をつなぎとめられるか
NTTデータが勘定系システムのオープン化を支援する事業に力を入れている。同事業で使う独自ミドルウエア「PITON（ピトン）」を2024年に製品化し、メインフレームの勘定系システムを抱える地方銀行などに展開する。 クライミングなどで使う金属製のくさびを意味するPITON。文字通り、既存のメインフレームユーザーをつなぎとめるための「くさび」となるか。 メインフレーム専用ミドルウエアを代替 PITONは、金融機関が持つメインフレームベースの勘定系システムをオープンシステムでも円滑に稼働させるためのミドルウエアだ。これまでメインフレームの専用ミドルウエアが担っていた各種制御機能をPITONに実装し、勘定系システムに求められる信頼性などをオープンシステムでも担保できるようにする。 具体的には、PITONがトランザクションやジョブ、「センターカット」と呼ばれる口座振替の一括処理を制御したり、資源管理を
三井住友銀行のシステム障害、原因は一部設定不備による処理の長時間化
三井住友銀行は2022年5月1日、4月30日に発生したシステム障害の原因などを明らかにした。一部設定の不備に伴い、国内の勘定系システムとATMチャネル間の中継システムにおいて処理時間が長くなったことが原因だった。同行は5月1日にプログラムを修正し、システム上の対応策を講じる。 同行によると、システム障害は5月1日午前0時半ごろから順次復旧し、午前10時ごろに不安定な状態は解消した。システム障害の影響を受けた顧客に対しては個別に連絡を取り、顧客の意向を踏まえて対応する方針だ。 関連記事： 三井住友銀行のシステム障害がほぼ解消、障害箇所を特定・回避 システム障害は4月30日午後5時35分ごろに発生した。勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続が不安定になり、（1）同行本支店ATMでの他行カード取引とクレジットカード取引、（2）コンビニATMでの同行カード取引とクレジットカード取引、（3）
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