PayPayで障害発生、「決済できない」報告相次ぐ ランチの時間帯を直撃【復旧済み】
コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X（旧Twitter）には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード／QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する
「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
クレジットカード決済トラブル解消 原因調査 | NHK
11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
プログラムミスで容量不足 全銀システム障害（共同通信） - Yahoo!ニュース
三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 【写真】10日、システム障害を知らせる三菱UFJ銀行上野支店の張り紙 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策を説明する方針だ。 直接の影響は三菱UF
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
モバイルSuica障害、電源工事ミスが原因 マニュアルに誤り、システムサーバへの電源供給切れる JR東
JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス
JR東日本でシステム障害 モバイルSuicaでチャージできず サーバの電源トラブル【復旧済み】
なお、券売機での現金によるチャージは可能で、すでにチャージされたSuica残高、購入済みの定期券の利用も問題なくできるという。 システムトラブルの原因について同社は「システムサーバの電源トラブル」と説明している。 追記（6月24日午後5時） JR東日本は6月24日午後1時にシステムが復旧したと発表した。 関連記事 なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が JR東日本はSuicaで新改札システムを導入し、これまで駅改札でローカル処理を行っていた運賃計算をサーバ処理に移管していく。改札機で計算することで高速処理と耐障害性を実現していたSuicaだが、なぜサーバ型に舵を切るのか。 「Suica」に新改札システム 運賃計算を改札機からサーバに移行 首都圏は23年夏ごろから JR東日本は、交通系IC「Suica」について2023年度から「センターサー
JR東日本システム障害すべて復旧 一時モバイルSuicaなど不具合 | NHK
24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
ファミマで「大規模システム障害」が判明、スタッフ数千人の給与支払いに被害
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ファミリーマートで大規模なシステム障害が起きていることが、同社への内部取材で明らかになった。約7000店舗、数千人のアルバイトスタッフの給与支払いに影響が出て、
システム障害での対応は合格点、なぜ東証の社長は辞任したのか
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）の指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、宮原氏が自ら責任を取って辞任したという。 宮原氏はなぜ辞任を決断したのだろうか。私はその判断に釈然としないものを感じる。そもそも辞める必要がないにもかかわらず辞任するのは筋が通らない。自らの出処進退も含め経営者の決断や行動は論理的でなければならないと私は思う。ましてシステム障害に起因する辞任だけに、ITガバナンスの在り方に関わる問題でもある。少し掘り下げて考えてみたい。 今回のシステム障害における東証の問題点は次の2つに整理できる。1つは、障害の原因となったNAS（Network Attached Storage）に関して必要なテスト
「切り替え失敗」はよくある 東証システム障害の真因 - 日本経済新聞
本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた
東証の障害、原因は「機器故障とバックアップへの切り替え失敗」
東京証券取引所は10月1日、東証の全銘柄の売買を終日停止した件について原因を明らかにした。相場情報を配信するシステムでハードウェアに障害が起き、さらに障害が起きた機器からバックアップへの切り替えが正常に行われなかったことが原因だという。 今日中に再起動した場合、投資家や市場参加者に混乱が生じて円滑な売買が困難になることが予想されることから、市場参加者と協議して終日売買停止の判断をしたとしている。 ハードウェアについては交換を予定しており、10月2日以降、正常な売買ができるよう対応を進める。 なお、10月1日の立会内市場では、全銘柄について約定は成立しなかった。売買停止までの間に受け付けた注文は、2日以降の売買に引き継がないとしている。立会時間外取引のToSTNeT市場については午前8時56分までに受け付けた注文については約定が成立したという。
東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常
東京証券取引所で10月1日、相場情報の配信でトラブルが生じ、全銘柄の売買を停止している件で、東証は「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証によると、ハードウェアの障害に加え、障害が発生した機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったために、相場情報が配信できなくなったという。1日午後現在、ハードウェアの交換を予定しており、その他のメンテナンスなども含め、復旧を急いでいる。 東証は正午ごろ、終日売買を停止すると発表していた。「仮に再起動した場合、投資家や市場参加者へ混乱を生じさせることが想定され、円滑な売買の実施が難しい」と判断。市場参加者と協議の上、終日売買停止したという。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証にシステム障害
テレワーク「常態化」で新たなリスク、接続サービスが単一障害点に
新型コロナ禍で多くの企業が予行演習なしでテレワークに突入し、テレワークが働き方のニューノーマル（新常態）として受け入れられつつある。あくまで非常時の手段だったリモート・アクセス・サービスが業務運営に欠かせない手段に変わるなか、そのつながりにくさがテレワークの単一障害点になってきた。新たなリスクだ。 テレワークを緊急導入した企業では、会社パソコンの画面を自宅パソコンから操作するリモートデスクトップを使うケースが多いとみられる。仮想デスクトップ環境（VDI）を構築するには手間と時間が掛かるからだ。IT各社はリモートデスクトップを実現できるリモート・アクセス・サービスを提供している。 ただ「リモート・アクセス・サービスはそれ自体がBCP（事業継続計画）強化のため、バックアップとして導入されるケースが多かった。複数のリモート・アクセス・サービスを併用して冗長性を持たせる企業は少ないだろう」。IDC
全国53自治体でシステム障害続く データ復元不可能のおそれも | NHKニュース
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者
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モバイルスイカのシステム障害、原因が判明…ＪＲ東日本作成の工事手順書に誤り
モバイルの「PASMO」で障害発生 スマホでチャージなどできず | NHK
