電力逼迫で太陽光発電の危うさ露呈 供給力は天候次第、夕方には低下
全国で建設が進む太陽光発電東京電力管内に電力需給逼迫注意報が出されてから３日で１週間。経済産業省は６月３０日、火力発電所の再開など供給力が積み増しされたとして注意報を解除した。電力需要が高まる週明け４日も注意報に基づく節電要請は行なわない。ただ、注意報発令期間中に露呈した太陽光発電供給力の見通しの難しさなど、構造的な問題は解消されないままだ。電力需給の綱渡りは今後も続く。 注意報による節電要請が初めて行われた２７日、記者会見場には緊張が走った。夕方の電力供給の余力を示す「予備率」が１・２％まで下がっていたからだ。 電力の安定供給には３％以上の予備率が必要とされる。東電の担当者は、前日の見通しより気温が上昇したことに加え「日射が弱く太陽光発電の出力が弱い」と予備率悪化の要因を説明した。それが、午後の会見では説明が一転する。「朝の想定よりも日射が強まり、１５０万キロワットほど供給の見通しが改善
「このままでは国中が停電する」ドイツ新政権を悩ませる"原発ゼロ"という無理すぎた公約（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■天然ガスの品薄と急騰で、新電力が次々と経営破綻 ドイツに中道左派の社民党政権が成立してからそろそろ2カ月が経とうとしているが、毎日、何だかんだとニュースをにぎわしているのが緑の党だ。緑の党は自民党(FDP)とともに新政権に加わっており、中でも注目されているのがベアボック外相と、ハーベック副首相。 【この記事の画像を見る】 ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事＜「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ＞で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。 ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然
電気代が数倍？ 電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ 対応に追われる電力小売事業者
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格が高騰している。市場から電力を購入する「市場連動型」電気料金プラン利用者の中には先月に比べて電気代が数倍になるケースもあると見られ、各地の電力小売事業者が対応に苦慮している。 市場連動型プランは、2016年の電力自由化によって登場した新しい料金プランの1つ。JEPXの取引価格に連動して従量料金の単価が決まるため、市場価格が高い時間帯を避けて節約できるなどのメリットがある。 しかし12月下旬から続く厳しい寒さで電気の需要が増え、海外から輸入しているLNG（液化天然ガス）不足も手伝ってJEPXの取引価格は高騰。昨年12月中旬まで10円／kWh前後で推移していたが、1月9日に史上最高値の120円／kWh超をつけると10日には一時150円／kWh、12日には200円／kWhを超える場面もあった。 市場連動型プランは市場価格が安いときは
自由化１年、新電力切り替え５．４％ 都市部に偏り：朝日新聞デジタル
電気を買う会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が始まって１年が過ぎた。この間、契約を大手電力から新電力に切り替えた家庭や商店は全体の５・４％にのぼった。首都圏や関西で切り替えが進むのに対し、新電力の営業拠点がない地方は低調だ。 自由化の対象になった家庭や商店の契約は全国で約６２５０万件。このうち３４２万件がこの１年で契約を新電力などに替えた。電気の契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が７日、発表した。 首都圏では東京ガスが７０万件、ＪＸＴＧエネルギーが２３万件、関西では大阪ガスが３０万件の契約を獲得した。首都圏は東京電力（自由化対象の契約２３００万件）から、関西は関西電力（同１千万件）からの切り替えが大半とみられる。東電福島第一原発事故後、２度の値上げをした北海道電力の管内でも変更が進む。 切り替えが都市部に偏るのは、人口の多さを当て込んで新規参入した企業が多いからだ。経済産
長期化する東電のシステムトラブル、見えてきた二つの原因
2016年4月1日に始まった、電力小売りの全面自由化。この制度改革に向けて、東京電力グループが開発した新システムのトラブルが長期化している。電力販売事業に新たに参入した企業が「電気料金の請求ができない」「誤った電気料金を請求しそうになった」などの事態に陥った。約半年経過してもシステムトラブルが解消されない事態に陥っている。 電気料金の請求に必要な、使用量のデータを通知できていない件数は最大時に3万件を超えた（図1）。人手によりデータ集計を進めるなどの措置により、徐々に件数は減少。9月23日には「未通知をほぼ解消した」と、東京電力パワーグリッド（東電PG）が発表した。同社は、東京電力ホールディングスグループの一般送配電事業を担う事業会社である。
電力自由化システムでまたトラブル、28日正午開始予定の機能に不具合
電力広域的運営推進機関（広域機関）は2016年4月28日、運営する「広域機関システム」の一部機能に不具合が生じたと発表した。不具合が発生したのは、28日正午に運用を開始する予定だったもので、電力各社が電力をやり取りする「連系線」を管理する機能。 当初は4月1日に運用開始する予定だったが、開発が遅れていた。4月22日に開いた報道関係者向けの説明会では、28日に運用開始するとしていた（関連記事：電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、「工期が不十分だった」）。 不具合の発生を受けて広域機関は、日本卸電力取引所（JEPX）における連系線を利用した「1時間前市場取引」の業務を停止している。同業務は、小売事業者や発電事業者が、実需給の1時間前まで取引できるようにするもので、これまでは連系線を使わない電力各社のエリア内だけで取引可能だった。広域機関は「早期の復旧を目指し、原因調査を進めている」と
砂丘の町が電力小売開始へ、鳥取市の新電力「とっとり市民電力」が始動
地方自治体の新電力への参入が相次ぐ中、新たに鳥取市と鳥取ガスは、新電力である「とっとり市民電力」を2015年8月24日に設立した。エネルギーの地産地消の実現を目指す。 鳥取市と鳥取ガスは、新電力として「とっとり市民電力」を設立したことを明らかにした。2016年4月の電力小売り完全自由化と合わせて電力販売を開始する。 鳥取市では2013～2014年度に総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」に産学金官で「鳥取環境エネルギーアライアンス」を設立するなど連携して取り組み、新たなエネルギー産業の創出や電源開発等の調査・検討などを行ってきた。 これらで得た知見を生かし、2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、地域エネルギー会社「とっとり市⺠電力」を2015年8月24日に設立した。とっとり市民電力は、資本金は2000万円で、鳥取ガスが90％、鳥取市が10％の出資を行っている。鳥取ガスによる
47NEWS（よんななニュース）
［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］ＭＦ星雄次と契約更新 豊富な運動量で貢献、「チームの力になれるよう成長続ける」
関西のセブン―イレブン千店、関電から東電に変更へ：朝日新聞デジタル
コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンは、関西にある約千店の電力の購入先を１０月から関西電力から東京電力に切り替える。供給エリアをまたいだ調達で約２％のコスト削減につなげたい考えだ。今後は、ほかの地域でも割安な電力会社に切り替えていく。 対象は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県の一部にあたる千店。一般家庭の１万世帯分にあたる３万２千キロワットの大口契約を東京電力の子会社とすでに結んだ。 関電は４月に大口向け料金を値上げしており、地元関西では価格の安い新電力などへの契約の切り替えが増えている。東電は自家発電を持つ企業から余った電力を買い取るなどし、セブンに関電よりも安く供給する。 コンビニは家庭で使われる低圧… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
家庭向け電力自由化、初日２４社名乗り 秋にも料金計画：朝日新聞デジタル
電気を買う会社を家庭でも自由に選べる制度が来年４月から始まるのを前に、電力を売る企業の登録手続きが３日、始まった。８兆円の巨大市場をめざして、初日に名乗りを上げたのは２４社。料金プランやサービスは、秋にも打ち出される見通しだ。 ３日朝、登録の受け付けがあった経済産業省には、申請書を手にした企業の担当者らが訪れた。 ＮＴＴ子会社や東京ガスなどが出資し、すでに企業向けに電力を売っているエネット（東京）の担当者は「料金やサービスのメニューの検討を急ぎたい」と意気込みを語った。同じく企業向けを手がけるイーレックス（同）も、手続きを済ませた。 大手電力以外でこれまで、企業… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
電力自由化で激突する東電vs新電力の勝敗
ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を展開するロイヤリティ マーケティング（三菱商事系）とリクルートとの間で、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供や、住まい全般にかかわるWebサービスの開発に向けた業務提携に合意。「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとも手を組んだ。 また、電力と通信のセット割引販売や、スマホを使った電力消費量の「見える化サービス」提供などを視野に、移動体通信のソフトバンクモバイルと全国規模での提携に向けた交渉を開始。現行の東電管内である首都圏では、守りを固めるため、NTTドコモ、KDDI（au）とも提携を協議している。 さらに、静岡県や関東などでLPガスや通信、CATV、宅配水事業を展開するTOKAIホールディングスとの間で、電力供給や電力とのセット販売へ向けた検討を開始。自由化済みの高圧法人向けでは、年内にもLPガスとのセット販売を始
電力小売自由化で激突！3大陣営覇権争いの行方は？
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 来年4月に迫った電力小売り完全自由化をめぐる覇権争いは、営業力がものをいうガチンコ勝負となりそうだ。 「関電がKDDIと組んで殴り込んでくるんだから、しっかり防衛しないといけないな」 料金規制などが撤廃され、新規参入を促す完全自由化へ向けて、関西電力とKDDIが、さらに中部電力とＮＴＴドコモが提携交渉をしているとの観測が業界を駆け巡ると、最大のライバルとなる東京電力サイドの大手企業幹部は警戒感をあらわにした。 もっとも、これらの組み合わせはかねてうわさされていたが、表沙汰になり、完全自由化後の覇権争いの陣容がはっきりした。 まず動いたのは東電だった。通信でソフトバンク、ＬＰガスでは日本瓦斯、TOKAIホールディングス
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九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国･九州･中部電力にカルテル課徴金 過去最高額命令へ - 日本経済新聞
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」 - 日本経済新聞
テック産業が電力爆食、世界の2割 社会と共生へ革新を デジタルのジレンマ（4） - 日本経済新聞
夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も - 日本経済新聞
東京電力 自由化システム不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
価格.com、電力自由化に対応した電気料金プランの比較サービスを開始 