長文日記
ITpro編集者はソフトウエアの本質を理解していない？
1985年に記者の仕事に就いたとき、当時の上司から「疑問文の見出しを避けよ」と指導された。見出しとは記事の題名を指す。例えば「ITpro編集長はソフトウエアの本質を理解しているか」といった見出しはよろしくない。 疑問文の見出しは「結論から先に書く」という鉄則に反するからである。仮の話を続けると、取材をしてITpro編集長に難があると分かったら、「ITpro編集長はソフトウエアの本質を理解していない」という見出しを掲げて記事を書かなければならない。 教えに従わず本稿の題名を『ITpro編集者はソフトウエアの本質を理解していない？』としたのは、9月15日に公開した『日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない』という寄稿に関わる内容だからである。当初、「ITpro編集者はソフトウエアの本質を理解していない」としてみたが編集長から掲載許可が下りないと考え直し、疑問符を付けた。 「ITpro
auが遠隔作業支援システム「VistaFinder Mx Cloud」提供開始 - 週刊アスキー
auが9月30日から法人向けに提供を開始する遠隔作業支援用映像伝送プラットフォーム「VistaFinder Mx Cloud」は、遠方の現場で働く作業員がiPhoneやiPad、モバイルPCなどで撮影した映像をさまざまなネットワーク回線を利用して生中継する遠隔作業支援システム。 ライブ映像と音声による作業指示や確認、現場映像の記録を途切れにくく安定した品質で転送できるのが特徴。AR技術を利用して作業支持者側からの手書き指示を作業現場側の画面上にリアルタイムに表示でき、作業の効率化やミスの軽減を支援する。クラウドサービスを利用するため通信時に接続管理を行なうサーバーは不要で、端末のグローバルアドレスも必要としない。
えびすらーめん らーめん
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ぶっかけ亭本舗 ふるいち 仲店 天ぷらぶっかけ
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【ｉＰｈｏｎｅ７】主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省＆公取委は虎視眈々（1/5ページ）
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」は、総務省や公正取引委員会など規制当局が同社の販売手法に厳しい目を向ける中で、あえて日本市場に照準を合わせてきた。世界の主要国で唯一アイフォーンの販売が伸び続けているためで、アップルは日本だけで普及している電子マネー規格「フェリカ」に対応。日本でモバイル決済端末としての揺るぎない地位の確立を狙っている。 総務省と公取委はＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にアイフォーン偏重の取引慣行の是正を求めている。それは、アップルと３社の不平等契約の見直しといえるものだ。公取委は８月に取引上の問題点是正のガイドラインを発表した。取引実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も残る。優良市場へのさらなる食い込みを狙うアップルと当局、それにシェア維持のためにアップルの意のままにアイフォーンを売り続ける携帯３社の攻防は年末商戦
グーグル「Project Loon」の気球、AI導入で98日間の浮遊に成功
風を予測するGoogleの新しいアルゴリズムのおかげで、インターネットアクセスを提供する同社の気球の1つはペルーの領空を計98日間浮遊し続けている。 「Project Loon」に関するGoogleの成功基準には、気球を100日間浮遊させることだけではなく、気球が気流によって海の方に流されて無線インターネットを一般の人々に提供できなくなる事態を防止することも含まれる。 Googleの親会社Alphabetの研究開発部門「X」が手がけるProject Loonは、人間がコーディングしたアルゴリズムを使用して成層圏内で気球が気流を捉えるために必要な高度を判断している。気球はその気流を受けて望ましい方向へと移動する。 Wiredが報じているように、Loonのナビゲーションシステムに対するアップデートでは、約1700万kmに及ぶ飛行データに機械学習技術を適用することで、異なる高度での風向きを予測す
MicrosoftとAdobe Systems、Azureで提携
米Microsoftと米Adobe Systemsは9月25日（現地時間）、アトランタで開催のエンタープライズ向けカンファレンス「Microsoft Ignite 2016」において、戦略的提携を発表した。 Adobeは、Microsoftの「Microsoft Azure」を、クラウドサービスの「Adobe Marketing Cloud」「Adobe Creative Cloud」「Adobe Document Cloud」の推奨クラウドプラットフォームとして採用する。 一方、MicrosoftはAdobeを「Dynamics 365 Enterprise」の推奨マーケティングサービスに指定した。 両社は、顧客がAdobe Marketing CloudとMicrosoftのDynamics 365のアプリを横断して簡単に作業できるよう、データ統合することで協力していくという。顧客はこ
Suicaかざして交通費精算 手入力の手間削減 JR東日本グループ公式「transit manager」
ジェイアール東日本企画は9月27日、JR東日本メカトロニクス、ソフトバンク、ビーマップと連携し、Suicaなど交通系ICカードを読み取り端末にかざすだけで鉄道・バスなどの利用実績を読み込める業務用の交通費精算クラウドサービス「transit manager」の提供を、10月1日に始めると発表した。 駅名や交通費を手入力する手間を軽減し、交通費精算を省力化できるとしている。 Suica、PASMO、ICOCAなど、相互利用に対応した交通系ICカードに公式に対応。新駅開業や駅名変更など駅情報の更新にも対応した。 オフィスに設置した読み取り端末やNFC対応スマートフォンにICカードをかざすと、鉄道・バスの利用実績データを読み込む。モバイルSuicaがインストールされているAndroidスマートフォンなら、カードをかざすことなく直接データの取得が可能だ。 クラウド上にユーザー専用ページを用意。ログ
ルノー・日産、Microsoftと提携 ネットとつながる「コネクテッドカー」共同開発
仏Renaultと同社子会社の日産自動車（ルノー・日産アライアンス）は9月26日、「コネクテッドカー」（インターネット接続型自動車）の開発で米Microsoftと提携し、複数年契約を締結したと発表した。 Microsoftのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と連動したコネクテッドカーを共同開発。到着予定時刻をメールで友人に知らせたり、運転席に座ったまま手元のパネルにタッチして高速道路の料金所や駐車場で自動精算したり――といった機能の搭載を目指す。 スマートフォンなどのアプリを使い、車両の位置情報を把握できるほか、電気自動車の遠隔充電、車内温度の事前設定、ドアの遠隔開け閉めも可能にするという。友人にクルマを貸し出す際、物理的にキーを渡さすことなく運転を許可できる仕組みも用意するとしている。 自動運転ソフトをワイヤレス環境でアップデートしたり、盗難された車両を追跡ソフト
ホリエモン「今、銀行の存在意義が問われている」 | ホリエモンドットコムブログ
雑誌『週刊プレイボーイ』で連載中の、対談コラム「なんかヘンだよね」 ホリエモンとひろゆき氏が、ニッポンの“ヘン”を語り尽くします。 今週のテーマは「銀行の今後」について。 地銀の６割が赤字になる!?銀行に未来はあるのか？ ひろ 僕、ＡＴＭで手数料を払ってお金を引き出す人って、アホだと思うんですよ。だって、１０００万円を１年間預けて、やっともらえる100円程度の利子を１回の引き出し手数料でなくしちゃうわけですから。 ホリ だよね。今はマイナス金利が騒がれているけど、超低金利と手数料のせいで、個人の預金は実質的にマイナス金利になってるのが現実だよ。 ひろ 日本の人って、なんでそんなに銀行にお金を預けたがるんすかね？ ホリ だから今、銀行の存在意義が問われているよね。特に地方銀行。金融庁の試算によると、９年後に地方銀行の６割が貸し出しや投資信託などの本業で赤字になるっていうニュースがあった（２０
長期化する東電のシステムトラブル、見えてきた二つの原因
2016年4月1日に始まった、電力小売りの全面自由化。この制度改革に向けて、東京電力グループが開発した新システムのトラブルが長期化している。電力販売事業に新たに参入した企業が「電気料金の請求ができない」「誤った電気料金を請求しそうになった」などの事態に陥った。約半年経過してもシステムトラブルが解消されない事態に陥っている。 電気料金の請求に必要な、使用量のデータを通知できていない件数は最大時に3万件を超えた（図1）。人手によりデータ集計を進めるなどの措置により、徐々に件数は減少。9月23日には「未通知をほぼ解消した」と、東京電力パワーグリッド（東電PG）が発表した。同社は、東京電力ホールディングスグループの一般送配電事業を担う事業会社である。
東電FPがGEのPredixを導入、IoTソリューションの外販も視野に
火力発電事業の東京電力フュエル＆パワー（東電FP）は2016年9月26日、保有する火力発電所に、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の産業用IoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォーム「Predix」を導入すると発表した。設備に取り付けたセンサーから収集したデータを分析して、発電効率を向上させる考え。IoT導入による効果を検証し、将来は火力発電事業者などへの外販を視野に入れる。 東電FPは2016年10月1日から、富津火力発電所（千葉県富津市）にPredixを導入する（写真）。同社によれば、同発電所は国内最大級の規模。LNGを燃料とし、最大出力は504万キロワット。 導入するのは21基の発電設備のうち、3基。ガスタービンや蒸気タービン、発電機などに取り付けたセンサーから温度や稼働状況などのデータを収集。GEのデータセンターに送信し、分析する。運転状況を常時監視して、燃料の効率的な
IT人材はいつまで「減点方式」で評価されねばならないのか
「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる（編集部）。 原因6：既存資産を有効活用する発想が乏しい これは一言でいえば「もったいない」という発想である。15年間、20年間利用してきたシステムをリプレースする場合、前述「原因2」で言及したように、開発担当者からすると、最初から新規に開発した方が作りやすいのかもしれない（関連記事：プロジェクト遅延を「やむを得ない」とするのはとんでもない勘違いだ）。 いろいろと理由はあるにせよ、長年にわたり追加・修正を加えながら利用してきたシステムには、それなりの安定性がある。既存システムをばっさり捨てるのは実に惜しい。 既存資産を生かした場合
VR向けにマイナーチェンジしたGTX 1060カードが反応上々
「アダルトVRエキスポの影響もあるかと」――VRユーザーの裾野が広がる 先週、複数のショップが注目株に挙げていたのはMSIのGTX 1060カード「GeForce GTX 1060 ARMOR 6G OCV1」だ。2016年7月に登場した「GeForce GTX 1060 ARMOR 6G OC」のマイナーチェンジモデルで、価格も引き継いで税込み3万7000円弱となる。 GeForce GTX 1060 ARMOR 6G OCとの主な違いは出力端子にある。元のDVI×1基、HDMI×1基、DP×3基に対して、OCV1はDVI×1基、HDMI×2基、DP×2基となっている。そのほか、基板の長さが279mmから275mmに短くしてあるのも変化点だ。 TSUKUMO eX.は「HDMI端子が2つになったことで、HDMI端子接続のディスプレイにつなぎながらVRヘッドセットが使えるようになりました。
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Raspberry Piで気象情報監視やリモコンカメラを制御できる拡張モジュール