Kubernetesの普及は仮想化やクラウドより早い--ヴイエムウェアのゲルシンガーCEO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米VMware 最高経営責任者（CEO）のPat Gelsinger氏は11月12日、年次カンファレンス「vFORUM 2019」でヴイエムウェア代表取締役社長のJon Robertson氏らと、日本のメディアの質疑に応じた。一問一答の内容は以下の通りだ。 --Kubernetesは日本市場にとっても重要なものか。 Gelsinger氏：われわれはHeptioやBitnami、Pivotalの買収を通じてポートフォリオを拡大しており、エンタープライズの顧客にとってエキサイトなソリューションを提供できると考えている。 --Carbonblackを買収し、セキュリティソリューションを広げた。しかし、セキュリティは人材が肝心であり、その育成面
「誰でも保険会社」になれる 証券に続き保険もプラットフォームへ
証券は大手の証券会社が売り、保険は保険会社が売るーー。そんな形が崩れ始めるかもしれない。FintechベンチャーのFinatextホールディングス（東京都千代田区）は、子会社スマートプラスを通じて、異業種企業が容易に証券サービスに参入できるプラットフォームを提供した（11月7日の記事参照）。同社が次に「プラットフォーム化」を進めるのは、保険だ。 11月13日、Finatextはあいおいニッセイ同和損害保険との業務提携を発表した。これは証券サービスと同様に、保険にも異業種が低コストで参入できる仕組みを作り上げる布石だ。 この仕組みが動き出すと、顧客基盤を持つ企業が、自社のサービスの付加価値を上げるための保険を提供できるようになる。例えば、劇場運営企業が、映画のチケットをオンラインで販売するとともに、キャンセル保険を購入できるようにすれば、ユーザーは急な予定変更を気にせずに映画の予約を行える。
ブロックチェーン使った事前注文・決済サービス、近畿大の学生が開発 学内のカフェで実験へ
近畿大学は11月13日、ブロックチェーンを活用した事前注文・決済サービスを同大の学生が開発したと発表した。18日から学内のカフェ「CNN Cafe」で実証実験を行い、有用性を確かめる。ブロックチェーンでデータを管理するため、注文の間違いや改ざんが起こりにくい点が特徴。昼休みの混雑緩和と店員の負担軽減が狙いだという。 実験の期間は22日まで。ユーザー役として約30人の学生を募集し、実際にカフェの商品を購入してもらう。混雑状況の変化を分析し、利用者側と店舗側のメリットを検証する。 サービス名は「MOAP」（Moblie Order And Pay）。ユーザーはWebサイト上で注文から決済までを完了でき、店側が商品の準備を終えるとスマートフォンに通知が届く。行列に並ばず商品の受け取りができるため、混雑緩和などのメリットを見込む。 学生と企業が連携し、ブロックチェーンの特性を生かしたサービス開発を
ラーメン考房 海風堂 トンコツ塩らーめん (9)
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流通業と銀行のシステム化を支えた「JCA手順」と「全銀協手順」
1970年台後半、チェーンストアと取引先の間の受発注データは、紙の伝票、フロッピーディスク、磁気ディスクの形で、手渡しで交換されていた。しかし、このやり方ではコストが高くつくため、チェーンストア業界は受発注のオンライン化に迫られていた。そこで、日本チェーンストア協会（JCA）は、受発注データをやりとりする標準プロトコルとして、JCA手順を1980年に制定した。 受発注のためのデータ形式は、標準のデータ交換フォーマットがそのまま使われている。なお、実際の規格書ではOSI参照モデルに準拠した形でプロトコルが記述されているが、ここではセッション層、プレゼンテーション層はアプリケーション層に含める形で省略した。※1）仕様の一部にベーシック手順が含まれている。またBSC手順はセッション層とプレゼンテーション層を含む ※2）トークン・バス、トークン・リング、FDDIも定義されている
「分析サブスク」に挑む正念場の米テラデータ、年次イベントで見せた次の一手
2019年1～9月期決算で赤字転落を発表し、業績不振や経営トップの交代に揺れる米テラデータ（Teradata）。同社が現在全精力を注いでいるのが分析サービスのサブスクリプション型への移行だ。2019年10月20～24日に米国デンバーで開催した年次イベント「Teradata Universe 2019」ではその戦略の下、新たなサービスやクラウド関連の提携を発表した。サブスクリプションを前提としたビジネスモデルにユーザーを定着させ、業績を安定させる狙いだ。 Teradata Universe 2019で発表した戦略は大きく3つある。1つは主力の分析プラットフォーム「Teradata Vantage（以下、Vantage）」が稼働するクラウドサービスを全方位に増やすこと。2つ目はVantageの料金体系の多様化。3つ目がVantageの分析機能の強化である。順に見ていこう。 Vantageが稼働
総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ 「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ
総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ 「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ 総務省は11月12日、「動画見放題」「SNS使い放題」などをうたい文句にした通信サービスについて、消費者負担の公平性や透明性確保について検討するワーキンググループを開き、指針案を公開した。通信事業者に対し、「対象サービスの選定基準を明確化する」「必要としない消費者に十分な説明なく契約させない」などの基準を示したが、専門家からは表記上の不備など指摘する声が相次ぎ、指針の策定にはまだ時間が掛かりそうだ。 総務省は、2018年10月に「ネットワーク中立性に関する研究会」を発足し、国内の一部通信事業者が提供している「ゼロレーティングサービス」に関するルールを定めようとしている。動画サービスやSNSなど、一部サービスを利用する際のデータを通信料にカウントしない「ゼロレーティング」サービスには利点
東芝、親子上場を解消 3子会社のTOB発表 2000億円 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は13日、上場子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化すると発表した。約2000億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなど3社は上場廃止になる見通し。親子上場の解消に取り組み、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。完全子会社化するのは東芝プラン
富士通が反攻開始、失注続きの勘定系ビジネスで10年ぶりに見せた「地力」
LINEが2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通が開発を受注する見通しになった。地方銀行向けの勘定系ビジネスで苦杯をなめてきた富士通にとって、LINE新銀行から受注を勝ち取る意義は大きい。今後、LINE新銀行のようなモバイル専業銀行の設立が相次ぐ可能性が高いからだ。富士通はLINE新銀行からの受注を反転攻勢の一手にできるか。 静岡銀行、東邦銀行、みなと銀行――。富士通がここ数年で勘定系システムの開発・運用の受注が途絶えた主な既存顧客だ。一時は地銀の勘定系市場で日本IBMと首位を争った富士通だが、この15年ほどは競合他社のリプレース攻勢に押されている。それだけに、LINE新銀行の受注は久しぶりの朗報。銀行の勘定系システムの新規受注は大和ネクスト銀行以来、およそ10年ぶりとみられる。 みずほの意向が影響か LINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と組んで銀行業
政府 送金サービスの規制緩和を検討 金融・ＩＴの融合受け | NHKニュース
金融とＩＴの融合が進んでいることを受けて、政府は銀行にしか認められていない１度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認める方向で検討するなど規制緩和を進めることになりました。 これについて、政府は12日の未来投資会議で対応を協議し、取り扱う金額に応じて法務局などに供託金を納める義務を課したうえで、銀行以外の事業者にも100万円を超える送金を認める方向で検討することになりました。 また、数万円以下の少額の送金については供託の義務を免除するなど利便性の向上を図ることにしています。 このほか、資産運用や保険などの金融サービスを扱う仲介業者をめぐり銀行や証券などの分野ごとに許可や登録を受ける必要がある今の制度を改め、一度登録すれば、あらゆる分野のサービスを扱えるようにする規制緩和も実施する方針です。 政府は、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することを目指し、年内に具体案をま
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