![全天球カメラのエントリー向けモデル「RICOH THETA SC2」 新たにBluetoothに対応 スマホの無線LANを切らず利用可能に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6d8feb823377c163320ddd1c7f1fe91d3c4757b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fdcw%2Flist%2F1219%2F204%2F05_l.jpg)
一体型のVRヘッドセット“Oculus Quest”を、同ブランドのPC用VRヘッドセット“Rift”として動作させる拡張機能“Oculus Link”のβ提供が開始された。これによりOculus StoreやSteamなどで提供されているRift対応コンテンツを、VR対応PCを介してOculus Questで体験できるようになる。 これは、9月にカリフォルニア州サンノゼで行われた技術カンファレンス“Oculus Connect 6”で発表されたもの。使用にあたっては、Oculus Questと“母艦”として処理を行うハイエンドPCをUSB 3ケーブルで接続することになる(Quest付属の充電用ケーブルはUSB 2なため使えない)。 現状ではいくつかの制約があり、まずは当然のことながら母艦PCはRift/Rift Sの動作仕様を満たす必要がある。そして現状では一部のNVIDIA製グラフィッ
OracleとGoogleの巨額訴訟の件、続編 去年話題にした、OracleとGoogleの巨額訴訟の件です。 www.orangeitems.com Oracleが、Googleに対してここ8年間に渡ってJavaをめぐり約1兆円以上の損害賠償を求めている裁判が行われているのをご存じでしょうか。かの有名なAndroidは一部、Java APIが利用されているのですが、その中で著作権侵害があったとの訴えです。 アップデートがあり、一度下された「APIは著作権保護の対象となる」というOracle寄りの判決が、最高裁で見直されるとのニュースがありました。 gigazine.net OracleはGoogleに対して「Java APIをAndroidに無断使用している」と訴えており、実に10年近くにわたって争いを繰り広げてきました。損害賠償額が88億ドル(約9500億円)もの巨額である点も注目を集
日本の「ノルマ」が、欧米の「成果主義」よりも陰湿になってしまうワケ:スピン経済の歩き方(1/4 ページ) 11月18日、「西日本新聞」が、厳しいノルマによって心身が追いこまれて、最後は勤務する郵便局の4階から飛び降りて亡くなった当時51歳の郵便配達員のことを報じた。 記事によれば、この男性は、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動後、年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗(しつよう)に求められているうちに、うつ病を発症。休職と復職を繰り返し、異動希望を出したが、上司が「病気を治さないと異動させられない」と放置。2010年12月に自ら命を絶った。男性の妻によれば、亡くなった翌日、ノルマ達成のために購入した商品が「ゆうパック」で届いたという。 このような話を聞くと、「ハードな目標を課して、実力以上の力を発揮させようという欧米の成果主義が問題だ」みたいなことを言う人たちが必ず現れる
ヤフーとLINE、統合の裏に「GAFAに負けっぱなし」への危機感 世界で勝つ戦略とは?(1/2 ページ) 国内ネット業界の勢力図を大きく変えうる取引がついに実現した。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEは11月18日、経営統合について基本合意した。「GAFA」(Google、Amazon、Facebook、Apple)、「BAT」(Baidu、Alibaba、Tencent)と呼ばれる米中のIT大手に対し、日本企業が後塵(こうじん)を拝している状況を変えるべく、日本を代表するネット企業として世界に打って出るという。 ZHDの川邊健太郎社長は同日開いた会見で「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指す」と繰り返し強調した。ただ、「PayPay」「LINE Pay」といった両社のサービス統合を含めた戦略は未定で、経営統合が完了する2020年10月以降に検討す
Googleが2020年に米国にて銀行口座サービスを開始することが明らかになりました。Amazonも銀行業界参入を表明していますが、金融とITとの融合が加速しています。政府も規制緩和を検討するなどフィンテックの広がりは社会をどのように変えようとしているのでしょうか。 ※FinTech(フィンテック):金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き 「いま」IT企業が金融サービスに乗り出すのはなぜか? Appleがクレジットカードサービスを開始、Facebookも独自決済サービスを導入するなど、IT企業の金融サービスへの広がりが加速しています。Googleはシティグループなどの金融機関と提携をして、口座開設、引き落とし、振り込みなどの他に「Google Pay」決済も専用口座を経由して行えるようにする予定です。同様の金融サービスはAmazonも計画をしています。 なぜ、今、IT企業
2019年11月13日に東芝が中間決算を発表し、大手電機メーカー8社の決算が出そろった。8社中増収を記録したのは2社(三菱電機、NEC)だが、増益を記録したのは3社(東芝、NEC、ソニー)。国内外の景気が芳しくない中で、収益改善を実現している企業にはポジティブな評価ができそうである。 日立製作所:子会社の下振れが懸念材料 日立製作所の2019年度上期売上高は4兆2213億円で前年比6.0%減、営業利益は2972億円で同474億円の減益だった。IT部門は売上高が前年比2.0%の微増収で営業利益が同109億円の増益。システムインテグレーションが好調でけん引役となった。エネルギー部門は前年比8.8%の減収で51億円の減益。産業向け受変電設備事業の移管などがマイナス要因となった。 インダストリー部門とモビリティ部門はほぼ前年並みの営業利益だったが、ライフ部門は前年比12.1%の減収ながら103億円
量子コンピュータの「ある計算でスパコン超え」 4年前の「PCより1億倍速い量子コンピュータ」との違いは?(1/2 ページ) 米Googleが10月23日(現地時間)に発表した、「量子超越性の実証」。既存のスパコンでは計算に約1万年かかるような、ある特殊な問題を、Googleの量子コンピュータでは3分20秒で解けることを示したといいます。 一方で、量子コンピュータの製造でGoogleと競争する米IBMは「その問題はスパコンでも約2.5日で解ける」と反論するなど、今回の発表が量子超越性を本当に実証できているのかどうかは議論もあります。 ところで、Googleは4年前にも同じような発表をしていました。2015年8月に米航空宇宙局(NASA)と共に発表した、「量子コンピュータがシングルコアコンピュータより1億倍高速に計算できた」というニュースです。 4年前の発表と今回の発表は何が違うのでしょうか?
レビューガイドライン(Review GuideLine) ここで述べているレビューはピアレビューについての方法です。 (作業成果物の欠陥と改善の機会を探すレビュー) 「最悪を最初に」を基本としてレビューすべき、 たとえば、仕様やアルゴリズムに欠陥があるのに、typoにこだわってもしょうがないので、なにが最悪かを考え、それを防ぐための物からレビューをします。 誤りがプロダクト全体に影響し、手戻りのコストが高くつく、あるいは失敗するようなリスクがないかを考慮にいれてレビューの対象を選択します。 たとえば、基本的な初期フェーズの要求仕様や、クリティカルな決定の基礎になる仕様、使用頻度が高いモジュールなどを重点的にレビューします。 以下に書く項目はレビュアーに負担をかけないようにするのが前提なのでレビュアーに出す前にそもそもテストしたい項目です。 参考: あなたのおっしゃるレビューってどのことかし
理化学研究所は11月18日、水やタンパク質など分子の動きのシミュレーションに特化した専用計算機「MDGRAPE-4A」を開発したと発表した。1秒間に約1300兆回(1.3ペタフロップス)の計算が可能で、タンパク質と薬剤、水分子などを合わせた計10万個の原子の動きを、現実的な時間で解析できる。「創薬の可能性を広げるもの」と理研は期待を掛ける。 理研の研究チームは、原子間に働く力の計算に特化したアルゴリズムと専用ハードウェアを開発。専用計算のプロセッサには、オープンソースのアーキテクチャ「RISC-V」を採用した。「RISC-Vをベースとする実用大規模システムとしては世界初」(理研)という。 これにより、汎用のスパコンではこれまで計算に1年3カ月掛かっていた10万個の原子の100マイクロ秒間のシミュレーションを、3カ月に短縮できるとしている。 創薬探索をスパコンで計算するメリットの一つは、新薬
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日本ではKDDIが2019年5月に同社と提携し、サービス開発や国内の事業展開を進めると発表した。同年9月には博報堂DYホールディングスがARベンチャーのMESONと進める共同研究において、NrealLightを活用したARコミュニケーションサービスの開発や実証実験を始めた。 「安価で高性能、さらにスタイリッシュさを兼ね備えている」。MESONの小林佑樹取締役COO(最高執行責任者)は各社が注目するNrealLightの特徴をこう話す。 サングラスのような見た目で、重さも88グラムと軽い。価格は499米ドルを予定する(日本価格は未定)。自己の位置推定と周辺地図の作成を同時に行う「SLAM」機能や、装着者の頭の回転に加えて移動も検知する6軸自由度のセンサー「6DoF」などを備えており、現実に重ね合わせた映像を前後、左右、上下からのぞき込むこともできる。
WebAssemblyをあらゆるプラットフォームでセキュアに実行できるようにする「Bytecode Alliance」発足。インテル、Mozilla、Red Hatなど WebAssemblyは、Webブラウザ上でネイティブコードのように高速に実行できるバイナリフォーマットして策定された標準仕様で、すでにChromeやFirefox、Edge、Safariなどの主要ブラウザでサポートが実現されています。 このWebAssemblyをWebブラウザだけでなく、デスクトップPCやサーバ、IoTデバイスなどあらゆる環境で、セキュアに実行することを目指した団体「Bytecode Alliance」が発足しました。 Bytecode Allianceの創立メンバーは、インテル、Mozilla、Red Hat、Fastlyの4社。 前述したように、WebAssemblyはもともと、Webブラウザで実行
企業のIT化をSIerに“丸投げ”することが問題視されてきたが、それがクラウド化でも起きている――。今回はガートナーの名物アナリストである亦賀忠明氏のこんな直言を取り上げて考察したい。 マジック・クアドラントに見るグローバルと日本の違い 「パブリッククラウドを採り入れた仕組みを提案してほしい、とシステムインテグレーター(SIer)に“丸投げ”する企業が、驚くほど多い」――。 ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデント アナリストの亦賀(またが)忠明氏は、同社が2019年11月12~14日に都内ホテルで開催した「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」の「クラウドコンピューティング・トレンド2020」と題した講演でこう嘆いた。 なぜ、嘆くのか。「丸投げなんかしたら、パブリッククラウドを採用する意味がなくなってしまう」と同氏。一体、どういうことか。こ
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