マイナンバーカードの信頼性に疑問符、更新トラブル復旧までの一部始終
マイナンバーカードの申請数が全国の自治体で急増するなか、「カードの信頼性に影響しかねない」（自治体関係者）トラブルが発生した。カードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書が更新できないシステム障害が2019年11月11日に多数の自治体で発生した。2日後に更新を全面的に再開したものの、システムに不安定さが見えたため自治体関係者の懸念は拭えていない。 初めての証明書更新でトラブル 経緯を振り返ると、証明書の発行などを担うシステムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対して、自治体から最初のトラブル発生の報告があったのは2019年11月11日午前8時48分だった。京都府長岡京市からJ-LISのヘルプデスクに「更新手続きができない」と報告があった。 その後、同日中に同様の問い合わせなどが約240件寄せられた。J-LISは同日午前に各都道府県に異常発生
RAZER、ゲーミングキーボードなど25製品の価格を改定
MSYは11月20日、RAZERブランド製のゲーミングキーボード/ヘッドセットなど計25製品の国内希望小売価格を改定した。
「OCN モバイル ONE」が月額980円～の新料金プラン発表 “業界トップ返り咲き”を狙う
NTTコミュニケーションズは2019年11月20日、同社のMVNOサービス「OCN モバイル ONE」において、光回線とのセットによる割引きにより、音声対応SIMで月額980円（税別、以下同）から利用できる新料金プランの提供を開始した。同日に実施された発表会では新料金プランの狙いや、通信品質改善に向けた取り組みなどについて説明された。 「OCN 光」のセット契約で、音声SIM＋1GBが月額980円に OCN モバイル ONEの新料金プランは、通信容量に応じて1GBから30GBまで6つのコースが用意されており、料金は音声通話SIMの場合月額1180円～5980円で利用できる他、最低利用期間や違約金も設けられていない。さらに固定ブロードバンドサービスの「OCN 光」のセット契約で適用される「OCN光モバイル割」によって、月額200円が割り引かれことから、最も安い1GBのプランでは、音声通話SI
好調のAnker、USB PD対応端子付きの電源タップなど新製品を紹介
アンカー・ジャパンは、「Anker Power Conference '19 Winter」と題する事業説明会を開催。同社の好調さをアピールするとともに、来春までに発売される新製品を多数紹介した。 モバイルバッテリーのイメージが強いAnkerだが、BluetoothオーディオのSoundcore、ロボット掃除機のEufyなど、複数のブランドで製品を提供している。今年の国内での事業規模は100億円突破を予定。海外・国内ともに成長を続けている。 電源タップに見えて、USB PD対応機器に充電も可能 「Anker PowerPort Stripシリーズ」 モバイル機器の充電関連の新製品では、USB ACアダプターの機能も持つ電源タップ「Anker PowerPort Stripシリーズ」を公表。最大30WのUSB PD対応のUSB Type-C端子に加え、最大5V/2.4AのUSB Type-A
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VRChat歴5年の私がオススメする『Quest Link』対応のUSBケーブルをご紹介します！ | こはろぐ
動作スペック Quest Linkを使用するためには、Intel i5-4590 / AMD Ryzen 5 1500X 以上を搭載したPCが必要となります。詳細はMeta公式サポートページに記載されていますが、GPUに関してはGTX1060以上であれば殆どのグラボで動作するようです。 SteamVRでいうところの「VR Ready」に相当するスペックになりますので、通常のPC用のVRヘッドセットが動く程度のPCスペックがあれば特に問題ありません。 インストール方法 さて、ここからは実際にQuest Linkを使用方法を順を追ってご紹介します。 今回は例として、「Meta Quest 2」を接続するための手順を掲載しています。 まずは、Meta公式サイトから専用のソフトウェアをダウンロードします。 Air LinkとLinkケーブルから「ソフトウェアのダウンロード」を選び、OculusSe
近畿大、全学生に「Slack」導入へ 絵文字もOK、教職員と気軽にやりとり目指す
近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、
「Microsoft 365」の障害が解消 「Teams」など全サービス復旧
米Microsoftは11月20日午後2時すぎ（日本時間）、「Microsoft 365」に含まれる複数のサービスで発生していた障害が解消したと発表した。同社は、公式Twitterアカウントで「Microsoft 365の全サービスの復旧を確認した」と報告している。 20日朝から「Exchange Online」「SharePoint Online」「Microsoft Teams」「Skype for Business」「Yammer」などのサービスが利用しづらい状況が続き、ネット上では「Teamsを起動すると、インターネット接続エラーが出る」「仕事にならない」「復旧を待つしかない」など悲鳴が上がっていた。 同社は、直近のネットワークアップデートが原因の可能性があると説明。更新前の状態に戻すなどし、障害の解消を急いでいた。 19日には日本やインドで、Office 365のメール機能の障害
Google、渋谷にスタートアップ支援施設を開設 ピチャイCEO「日本の起業家を支援したい」
グーグル日本法人は11月19日、東京・渋谷でスタートアップ支援施設「Google for Startups Campus」のオープニングイベントを実施した。イベントにはスンダ―・ピチャイCEOが登壇。「技術革新がけん引するレガシーを長きにわたって継承することが重要。Google for Startups Campusもその一端を担う」と語った。 Google for Startups Campusは、起業家向けのコミュニティースペース。英国、韓国、ブラジルなど全世界で拠点を持ち、日本は7拠点目。ワークスペースや研修プログラムなどを無償で提供し、次世代を担うスタートアップ企業の育成を図る。 ピチャイCEOは「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、この東京という街に対して深い感銘を覚える。日本の起業家と事業の成功を支援することに、私たちは情熱を持っている」と意気込む。 第一弾として、2020年
マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
AI導入が遅れている日本企業 背景には「年功序列」にしがみつく人々
AI導入が遅れている日本企業 背景には「年功序列」にしがみつく人々：テクノロジー以外の課題が浮き彫りに（1/2 ページ） 日本オラクル（東京都港区）は11月13日、日本の職場におけるAI（人工知能）の活用に関する調査の結果報告会を実施した。同会は、2019年10月に発表された「職場におけるAI調査」に関して日本企業にフォーカスした分析結果を公表するために開催された。職場におけるAI調査は世界10カ国、地域を対象に19年7～8月にかけて行われたもの。対象となった米国、フランス、中国、インドなどの企業で従業員、マネジャー、人事部門リーダーの立場にいる人8370人が対象。 【参考記事】「上司よりAIを信頼する人」の割合は？ 世界10カ国対象の「職場におけるAI」調査 調査の結果では、18年に行われた同様の調査と比較して、何らかの形で「職場でAIを利用している」と回答した従業員の割合がおよそ1.5
オリンパスCEOが「カメラ事業は売却しない」という発言を撤回
43rumors で、ブルームバーグに掲載されたオリンパスCEO竹内康雄氏のコメントが紹介されています。 ･Olympus May Cut Jobs in Aggressive Push to Increase Margins ブルームバーグに次のような記事が掲載されている。 「竹内氏は、以前のカメラ事業は売却しないという発言を撤回し、もはやそうではないかもしれないと述べている。以前のオリンパスの発表によると、映像事業は、オリンパスのポートフォリオの中で最も低い成長率で、最も低い利益率だ。オリンパスの広報担当者は、メインマーケットに注力することで映像事業の安定化に取り組んでいると述べている」 思っていた通り、オリンパスは映像事業の損失を削減するために、コストカットと人員削減を試みようとしている。これはワクワクするような事業戦略ではないが、縮小する市場で生き残るためには、どこの企業もやらなけ
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MSY、Razer製ゲーミングデバイスを価格改定で値下げ