【ニューヨーク=宮本岳則】米株市場で巨大IT(情報技術)企業の独走が続いている。米検索大手グーグル親会社のアルファベットの時価総額は1兆ドル(約110兆円)に迫る。達成すればアップルなどに次ぐ4社目。新興IT株が伸び悩むなか、創業から20年を超える「老舗」の強さが際立つ。世界の当局はデータ独占を懸念し、監督を強めているが、市場は「規模の優位性は不変」とみているようだ。アルファベット株は1月に入
YouTube TV has announced that its ‘multiview’ feature for watching four streams at once is now available on Android phones and tablets. The Android launch comes two months after YouTube… CSC ServiceWorks provides laundry machines to thousands of residential homes and universities, but the company ignored requests to fix a security bug.
米Visaは1月13日(現地時間)、米フィンテック企業のPlaidを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は53億ドル(約5832億円)で、取引は遅くとも半年以内に完了する見込み。 Plaidは2012年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。APIでスマートフォン向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供している。顧客には暗号通貨取引所のCoinbaseやGemini、モバイル投資アプリのRobinhood、P2P決済アプリVenmo、American Expressなどがある。 Plaidによると、同社のサービスは1万1000行以上の銀行の2000万件以上の口座を2600本以上のファイナンス関連アプリに接続しているという。現在米国の他、英国とカナダでサービスを提供している。 VisaはPlaidの買収により、フィンテック事業に本格的に参入し、新たな市場機会をグロー
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Google Cloud、大容量長期アーカイブ向け「Archive」ストレージを提供開始。1テラバイトあたり1カ月約133円から」(2020年1月10日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Googleはこのほど、大容量データの長期アーカイブ向けに「Archive」ストレージサービスの提供を開始しました。 Google Cloudはこれまで、バックアップ向けのストレージサービスとして、月一回程度の頻度でアクセスされるデータ向けの「Nearline」、四半期に一度かそれ以下の頻度でアクセスされるデータ向けの「Coldline」の2種類を提供してきました。 今回発表された「Archive」は、それ以上の大容量・長期向けのストレージ。これまでテープに記録されていたような用途を代替できると説明され
ぼくはいっさいの計画を持っていない 僕は「目標を持たない」のだが、「計画」というものもムダだ。 「まず3カ月以内に○○して、半年後には○○する。3年後には○○して、5年後、10年後には……」というふうに、やたらと細かくステップを踏みたがる人が多い。 いまだに「計画→実行→評価→改善」からなるPDCAの本がベストセラーになったりしているところを見ると、「将来の計画(Plan)からはじめる」というのが、人々の思考のクセになり、行動を妨げてしまっているように思う。 しかし、わざわざ段階を踏む必要なんてあるのだろうか? 0歩でたどり着けるなら、それがベストではないのだろうか? 極端な話だが、今この瞬間に、信頼する人から「6時間後に知的生命体のいる別の恒星系に向けてロケットが出発しますけど、堀江さんも乗りたいですか?」と声をかけられれば、ぼくは躊躇なく「もちろん!」と答えるだろう。 「何も訓練してい
みなさんこんにちは。 リーン&グロースチームの石川です。 11 月から開発本部のチームが正式な組織として発足し、サグーワークスのチームと兼任でサービスのグロースを日々日々考えています。 今回はサグーワークスを通じて試みたこと、その手法と過程について紹介します。 サグーワークスとオンライン発注 グロースハックに向けた動き データ・ドリブン/デザインスタジオを取り入れた改善に向けた動き データ・ドリブンであること コラボレーティブ・デザイン(デザインスタジオ)とプロトタイピング 「いい兆しが見えてきた!」ところで 1 か月目が終了 サグーワークスとオンライン発注 今回グロースの対象となったのはサグーワークスのオンライン発注です。 2016 年 10 月に運用開始、2018 年 2 月にリニューアルの実施、今日に至るまで多くのお客様にご愛顧いただいております。 リニューアルに向けた動きに関しては
連載目次 請負か、派遣か、それが問題だ システム開発にも大きな影響を及ぼす改正民法の施行が、2020年4月に迫っている。 改正法によれば、請負契約での不具合に対する損害賠償請求の考え方や、システムが未完成のまま契約が解除されたときにベンダーが既作業分を請求できるのか、などの考え方が大きく変わる。 一方で、「当該システム開発は請負か否か」の争いは、今でも多い。請負契約であれば、ベンダーはシステムを9割方作り終わっていても、最後まで完成させない限り、1銭ももらえない危険がある。 準委任や派遣であれば、システムの完成とは関係なく、働いた分の代金は払ってもらえる。 プロジェクトが途中で頓挫してシステムが完成しなかったとき、「請負契約だからお金は払わない」とするユーザー企業と「派遣契約だから働いた分は払ってもらう」と主張するベンダーが法廷の場で争うことは珍しくない。 この「請負か派遣(あるいは準委任
2020年、エンタープライズIT市場はどう動くか。Microsoft、Oracle、SAP、Salesforce.comのソフトウェアベンダー大手4社の動向から、同市場の行方を筆者なりの視点で探ってみたい。 ソフトウェアベンダー大手4社の影響が大きいエンタープライズIT市場 エンタープライズIT市場といえば、ソフトウェアだけでなくハードウェアやサービスも含めた市場を指す。しかしその動向の核心部分はソフトウェアにあるというのが、筆者の見方だ。その中でもグローバルソフトウェアベンダー大手4社の影響力はひときわ大きい。 なぜならば、MicrosoftはOS(Windows Server)と「Microsoft Office」、Oracleはデータベース、SAPはERP、Salesforce.com(以下、Saleforce)はCRMの領域で、それぞれエンタープライズIT市場をリードしているからだ
IoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した新サービスの企画・開発を目的としたプロジェクト初日。集まったメンバーの多くは互いに面識がない。 リーダー役はメンバーに紙を配り、こう言った。「『IoTに関して、我々は何を求められているか』について、自分の考えを絵で表してみてください。絵の巧拙は関係ありません。『客観的に見てどうか』ではなく、皆さん自身がどのように思っているか、感じているかを表現してほしい」──。 日立製作所エンジニアリングサービス第1本部通信ネットワーク第1部で主任技師を務める新村幸裕氏が現場で実践している作業のイメージだ。メンバーに絵を描かせてみると、「その後の話のしやすさが全然違う」(新村氏)。「この人は何をしたいのか」に関する本音が見えてくるからだ。「チームづくりにとても役立っている」と新村氏は笑顔で話す。
欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP ERP(別名SAP ECC 6.0、以下ECC)」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCのユーザー企業は今後5年間で基幹系システムを刷新しなければいけない。この刷新が間に合わない恐れが出てきた。SAPの「2025年問題」である。 移行を担うIT企業は既に手いっぱい SAPジャパンは2019年ごろからパートナーのIT企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に3年程度かかる。 既にパートナー企業からは「受注済みの移行を請け負うだけで精いっぱい。新たな移行の依頼を受けても対応できない」と
ワタミが基幹系システムの刷新プロジェクトを進めている。2018年度から22年度までの5年間で、生産管理や財務会計などの基幹系システムを全面刷新する。 新しい基幹系システムには米インフォア(Infor)のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERP(統合基幹業務システム)である「Infor Cloud Suite Food&Beverage」を採用した。一般にSaaS型ERPはアドオン開発が難しく、売上高1000億円近い大企業が導入するのは珍しい。 海外製のSaaS型ERPを選んだのは「グローバル企業の最新の業務プロセスを取り入れられるからだ」とワタミの若林繁 経営企画本部IT戦略部本部長は話す。Infor Cloud Suite Food&Beverageは他の一般的なSaaS型ERPと同じく、ユーザー企業からの要望などを踏まえて新機能を随時追加している。ワタミにとって、先進的なユ
「日本企業は根回し文化に漬かっているため、結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。だから変化が激しいデジタルの時代に対応できない」。これはよく語られる話だが、実はその先があるのを最近になって知った。次のように続く。「しかも時間をかけて出した結論がろくでもない」。 いやぁ「なるほど」と感心するとともに、ひどく心配になった。ボトムアップなのかコンセンサス重視なのかは知らないが、そんな意思決定プロセスを一刻も早く悔い改めないと、デジタルの時代に日本企業は絶滅危惧種になってしまう。特に我らがSIerは深刻だ。SIer各社が経営戦略として言い出した「DX(デジタルトランスフォーメーション)企業になる」というのが、まさに「根回し文化のため結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。しかも出した結論がろくでもない」の典型なのだ。 今回の「極言暴論」では、このテーマを論じようと思う。ただし、今までとは少し趣向を変えよ
► 2024 (168) ► 5月 (30) ► 4月 (36) ► 3月 (36) ► 2月 (34) ► 1月 (32) ► 2023 (393) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (35) ► 8月 (33) ► 7月 (35) ► 6月 (32) ► 5月 (45) ► 4月 (30) ► 3月 (31) ► 2月 (28) ► 1月 (31) ► 2022 (438) ► 12月 (31) ► 11月 (30) ► 10月 (32) ► 9月 (34) ► 8月 (41) ► 7月 (39) ► 6月 (32) ► 5月 (33) ► 4月 (45) ► 3月 (60) ► 2月 (29) ► 1月 (32) ► 2021 (379) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (30) ► 8月 (31)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く