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GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化(イメージ) 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました(朝日新聞の4月14日付記事)。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表(GMOインターネット会長兼社長)は15日、竹本IT相のコ
初めに、この度の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。 この度、2020年6月27日(土)に公開を予定しておりました、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』につきまして、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大による国内外の未曾有の事態を受け、慎重に検討を重ねた結果、公開日の延期を決定いたしました。 楽しみにしていただいている皆様へ、予定通り作品をお届けすべく尽力して参りましたが、このようなご報告となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 今後の公開予定に関しましては、決定次第、速やかに『エヴァンゲリオン』公式サイト、公式SNSにてお知らせいたします。 なお、ご予約いただきましたグッズ付きムビチケカードにつきましては、延期した後の公開でもご使用いただけます。 受け取りなどの詳細は、ご予約いただきました各販売ページをご確認ください。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令した4月7日以降、社会人の働き方はどう変わったのか。パーソル総合研究所が4月10〜12日に調査した結果、テレワーク実施率の全国平均は27.9%で、3月9〜5日の調査結果(13.2%)から約2倍に増えた。政府は4月16日に対象地域を全国に拡大したため、テレワーク導入はさらに進みそうだ。 当初の対象地域だった7都府県では、特にテレワーク実施率の伸びが顕著だった。4月の調査では、東京都内で働く人の49.1%がテレワークをしていると回答。3月の結果(23.1%)から2倍以上に拡大した。神奈川県(18.9%→42.7%)、千葉県(17.0%→38.0%)、埼玉県(13.8%→34.2%)、大阪府(12.5%→29.1%)なども大きく上昇した。 国内で最も普及率が低かったのは山口県。4月10〜12日時点でテレワークをしている人は4
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4月8日、楽天モバイルが本格的にサービスを開始。その朝、2.0として、サービスの改定を発表したのには驚いた。ローミングエリアでの上限を2GBから5GBにするだけでなく、超過時の速度制限を128kbpsから1Mbpsにしたのだ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年4月11日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額税別500円)の申し込みはこちらから。 ユーザーの立場とすれば、今回の改定により、楽天モバイルが一気に魅力的に見えるようになった。運よく楽天モバイルのエリアであれば使い放題、使えなくてもauネットワークが5GBまで使え、使い切っても最大1Mbpsでつながってしまう。相当、競争力を増したと言えるだろう。 ただ、業界関係者の目線で見れば、「楽天モバイル、大丈夫か」と本気
テクノロジーを活用できない中堅・中小企業は生き残れない 元IT政策官僚の岸氏が語る「未来の働き方」に必要なもの:生き残るのは「変化に適応する者」 2020年4月、いよいよ働き方改革関連法の対象が中小企業にも及ぶ。これまでは大企業のみの適用だったが、残業時間の罰則付き規制などへの対応が中小企業でも求められる。しかし、大企業と違い人員が少なく、リソースも不足する傾向にある中堅・中小企業において、日々の業務の中で改革を成し遂げるのは大変だ。 こうした状況を、元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授は「だからこそチャンス」と話す。なぜ、こうした一種「ピンチ」にも見える状況が中堅・中小企業にとってチャンスなのか。また、リソースが限られる中でも働き方改革を成し遂げるには、どういった点に気を付けてどのような策を講じればよいのだろうか。話
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