NECは2023年8月1日、地方自治体の窓口業務を効率化するクラウドサービスを2023年11月末から提供すると発表した。デジタル庁が策定した仕様に基づくサービスで、NECはデジタル庁から4社ある提供ベンダーの1社に採択されている。 提供するサービスは「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」。市民を案内するほか、マイナンバーカードなどを活用して市民が手続きする際に必要な記入事項を減らし、窓口業務を効率化するためのデータ連携機能などを備える。具体的には、窓口端末にマイナンバーカードをかざすと、市の業務システムを参照して、既に登録されているデータを申請フォームに自動入力する。自治体の業務システム間でのデータ連携機能も提供し、市職員が手続きの際に操作するデータ入力も減らせるという。 システムはデジタル庁が運用するガバメントクラウド上で稼働するアプリケーションなどで構成する。月額料
三井住友カード、日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズは2023年8月1日、三井住友カードが提供する購買データの分析支援サービス「Custella」において、国内の主要な決済手段を網羅し、任意の地域における業種別の消費額などを推計する機能を追加した。 Custellaは三井住友カードが保有する1000万人以上のクレジットカードによる購買データを使い、企業の販促活動などを支援するサービスだ。一方、「現金での支払いやコード決済も含めたデータが欲しいとの要望がある」(三井住友カードのデータビジネスグループに所属する登坂崇平氏)との課題があった。 そこで三井住友カードが保有する購買データを基に、キャッシュレス推進協議会が発表するキャッシュレス決済の比率や国勢調査などの統計データと、3社の知見を組み合わせた地域・業種別の補正値を掛け合わせることで、現金やコード決済も含めた全決済手段を
楽天カードは8月1日、カード利用額に応じて「楽天ポイント」を付与する「楽天カード利用獲得ポイント」について、計算方法を変更すると発表した。これまでは月間の合計利用額を基準に算定していたが、11月請求分以降は1回の買い物の利用額を基準とする。 例えば、4回の買い物で3980円、5980円、2650円、1110円を支払った場合、現在の基準では合計利用額1万3720円を基に137ポイントを付与する。11月請求分以降は、各回の利用額を基にそれぞれ39、59、26、11ポイントと換算するため、合計135ポイント付与することになる。 現在は利用額を合計してから100円未満を切り捨てていたが、11月請求分以降は個別の利用額について切り捨てをする。このため、月内の決済回数が1回の場合や、端数が出ない利用を続けた場合などを除けば、実質的に還元額がこれまで以下の値になる。 100円につき1ポイントの還元率とポ
新型コロナウイルス禍を経て、首都圏の鉄道会社を取り巻く環境は大きく変わった。テレワークの定着などで通勤客の一部は戻らず、沿線住民の少子高齢化も加速する。新線・延伸計画も動き出すなか、各社トップは不透明な時代の「新地図」をどう描くか。初回は3月に新線を開業した相鉄ホールディングス(HD)の滝沢秀之社長に聞いた。――相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」が3月に開業しました。利用状況はどうですか。「4
SQLite、複数クライアントからの同時書き込みを可能にする「BEGIN CONCURRENT」文を実装へ SQLiteの開発チームは、複数クライアントからの同時書き込みを可能にするBEGIN CONCURRENT文を実装していることを明らかにしました。 これまでSQLiteでは書き込みの同時実行はできず、つねに1つのクライアントだけが書き込み可能でした。 同時書き込み処理は、データベースのジャーナルモードが「wal」(Write-Ahead-log)もしくはwalを改良した「wal2」で、BEGIN CONCURRENT文を実行した場合に可能となります。 どのように同時書き込み処理が行われるのかについては、上記のWebページの説明を引用しましょう。 ロックが延期されることで同時書き込みが可能に まず、書き込み時のロックがCOMMITまで延期されることで同時書き込みが実現されると説明されて
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背水の陣を敷く三木谷氏は、携帯事業の赤字脱却を期す極秘プランを実行することにした(5月に新料金プランを発表する三木谷氏) 写真:つのだよしお/アフロ 『週刊ダイヤモンド』8月5日号の第1特集は「楽天 解体寸前」です。携帯電話事業の巨額赤字でグループ連結の最終赤字が続いている楽天グループで、何より深刻なのが資金繰りです。その危機を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まろうとしています。独占スクープ満載で、瀬戸際にある楽天の危機に迫ります。(ダイヤモンド編集部 村井令二) 【この記事の画像を見る】 ● ECと金融の「楽天経済圏」 モバイル参入で創業以来の危機 「サンバレー会議から帰ってきたところで、とてもリフレッシュしました。アマゾン・ドット・コム、ブッキング・ドットコム、デル、アップルなど多く大物CEO(最高経営責任者)た
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