新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、訪日外国人(インバウンド)客の回復が著しい。インターネット上の約4万件のレビューを分析すると、食ではすし店よりラーメン店の評価が高かった。観光スポットでは穴場的な施設や神社が支持された。デジタル化の遅れなどを背景にした待ち時間が不評につながっており、対策が必要になりそうだ。口コミで「本音」探る口コミサイトの分析ツール「口コミコム」を提供するmov(モブ
![すしよりラーメン 訪日客の本音、レビュー4万件を分析 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42795b94a68341e0d36628eb5ad53c0148ec36b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3413875031052023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-2.3.2%26auto%3Dformat%26q%3D45%26w%3D1600%26s%3Dbeb6d7f2ed0403d3c7bfc19ad5a8e5f0)
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議(裁判長・大鷹一郎所長)であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」(属
3メガバンクが日銀の金融政策の修正などによる国内外の金利上昇への備えを強めている。各行は含み損を抱えた外国債券の売却を進めたことで、3メガが保有する外債の含み損は2023年3月末時点で2兆3900億円となった。米国の利上げの影響で異例の規模となった22年9月末の4兆円弱から4割減った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の亀澤宏規社長は15日の決算会見で「金融不安の霧が完全に晴れたとは思
経済産業省がクレジットカード大手の三井住友カードに対し、割賦販売法に基づく報告徴収命令を出したことがわかった。三井住友カードは16日、外部委託先がはがきを送る際に、29万件のカード番号を誰でも見られる位置に印字して送ったことを発表。経産省は原因究明と再発防止策を求めている。三井住友カードは監督する近畿経済産業局と政府の個人情報保護委員会へ事実関係を報告した。同社の外部委託先が4月18日と20日
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