富士フイルムの米ゼロックス買収断念で始まる「事務機」業界大再編
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 富士フイルムホールディングが米ゼロックス買収断念を表明した直後に、今度は米ゼロックスが米HPに買収提案した。成熟産業のドキュメント業界で、仁義なき再編の波が起きようとしている。富士フイルムHDが逃した魚は大きいが、百戦錬磨の古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）は、転んでもただでは起きなかった。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 商標権、直販エリアを盾にした “消耗戦”の着地点 1年9カ月もの間停滞していた富士フイルムホールディングス（HD）の米ゼロックス買収劇は5日、急転直下、幕が降りた。 買収劇の幕が上がったのは2018年1月。内幕は自社株買いや新株発行を組み合わせるスキームで、キャッシュアウトはゼロ。
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネ
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
ライオンのこすらない浴槽洗剤が「風呂掃除嫌い」な日本の主婦に大ウケ
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1日の終わりにゆっくり浸かる風呂は、翌日の活力につながる。そうとわかっていても、毎日の浴槽掃除が面倒でシャワーで済ましてしまう、という人も多いだろう。そんななか、2018年にライオンが発売した浴槽洗剤は風呂掃除の“面倒くささ”を一気に解消し、人気を博しているという。（清談社 真島加代） 家事の時短・効率化ブームが バスタブクレンジングを後押し 「『バスタブクレンジング
富士そばでは絶対に「成果主義」を採用しない理由
1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代 富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆 ダイタングループ会長 丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い“ホワイト企業”で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わ
横浜カジノに「ハマのドン」が猛反対、市民が苦しむのはほぼ確実な理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本人の生産性の低さは「給料」を上げれば全て解決する
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
ＤＭＭ亀山会長が語る「直感的な創業社長が、ビジョンやビジネスを社員に伝えるために必要なもの」とは？
シリアル・イノベータ―の先駆けとして知られる濱口秀司さん初の著作『SHIFT:イノベーションの作法』がついに登場！ ★『SHIFT』公式ホームページもオープン！ ちきりんさんや石黒浩さん（大阪大教授）など多士済々の感想文や、「立ち読み」コーナーも！ 京都大学工学部卒業後、松下電工（現パナソニック）に入社。R&Dおよび研究企画に従事後、全社戦略投資案件の意思決定分析を担当。1993年、日本初企業内イントラネットを高須賀宣氏（サイボウズ創業者）とともに考案・構築。1998年から米国のデザイン会社、Zibaに参画。1999年、世界初のUSBフラッシュメモリのコンセプトをつくり、その後数々のイノベーションをリード。パナソニック電工米国研究所上席副社長、米国ソフトウェアベンチャーCOOを経て、2009年に戦略ディレクターとしてZibaに再び参画。現在はZibaのエグゼクティブフェローを務めながら自身
ワークマンプラスに女性客続々、リーマンショックが新業態のきっかけに
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 長年日本の職人に愛される、作業服専門店「WORKMAN（以下、ワークマン）」。働く男の店というイメージが強いワークマンだが、2018年9月にららぽーと立川店にオープンした新業態「WORKMAN Plus（以下、ワークマンプラス）」は、若い女性を中心に人気を博しているという。（清談社 真島加代） 若い女性が訪れる 新業態店舗 ツナギ服などの作業服をはじめ、作業用手袋や安
DeNAが電力ビジネス本格参入、「新顔」続々参戦で大競争時代が始まる
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヘルスケア、オートモーティブに続き エネルギービジネスを攻める IT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）が電力ビジネスに本格参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は今年4月、秘かにエネルギー事業推進室を設立していた。エネルギーをヘルスケア、オートモーティブに次ぐ成長分野と位置付け、収益の柱として育てていく方針だ。 エネルギー事業推進室を設立する2カ月前の今年2月には、関西電力と石炭火力発電所の燃料運用最適化を行うソリューションの共同開発に基本合意している。 「成長分野であるヘルスケアとオートモーティブの延長線上として考えたとき、エネルギー事業は非常に親和性が高いと感じた」と新設
Jリート初の敵対的買収、奇策が打ち出された裏にリート特有の事情
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 さくら総合リート法人をめぐる買収提案で、Ｊ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）で初めてとなる敵対的買収劇が幕を開け、プロキシーファイト（委任状争奪戦）が繰り広げられることになった。その裏には、ＲＥＩＴ特有の“事情”があった。（ダイヤモンド編集部編集委員 田島靖久） ＲＥＩＴ初の敵対的買収 「みなし賛成」が障壁に 「さくら（総合リート法人）はこの2ヵ月間、国内外を問わずホワイトナイト（白馬の騎士）捜しに走り回っていた。そこでようやくみつかったのが『みらい』だったというわけだ」 ある不動産ファンドの幹部がこう語るのは、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のさくら総合リート法人をめぐる「敵対的買収」についてだ。 今からさかのぼること2ヵ月前の5月初旬
グーグル元社員が考案「新型やることリスト」が超便利
著術家、IDEO客員研究員。グーグルで、あらゆる仕事を最速化する仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、Gmailの改良に生かすなど大きく貢献。その後GV（旧グーグル・ベンチャーズ）のデザインパートナーとして、スプリントをスラックやウーバー、23andMeなどで150回以上にわたり実行し、プロダクト構築を助ける。2017年より現職。現在もレゴ、ニューヨーク・タイムズなどにスプリントをコーチングしている。スプリントは世界中に広まり、国連や大英博物館を含む多くの企業や組織が事業戦略として活用している。著書に世界的ベストセラー『SPRINT 最速仕事術』（ジョン・ゼラツキー、ブレイデン・コウィッツと共著、ダイヤモンド社）がある。 時間術大全 Google×YouTube出身の2人が、現代世界において最も効果的な「87の時間ワザ」を完全網羅した世界的ベストセラー『時間術大全』（ジェイ
保険のプロが激白「新社会人たちよ、生命保険なんか入らなくていい」
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 若者たちが、新社会人としてのスタートを切って、約3ヵ月が経過した。新しい環境に少しずつ慣れるなか、給与明細を見て「税金とかいろいろ引かれて、手取りが少ない」と戸惑った人もいるのではないか。しかし、給与から引かれるお金についての理解を深めることで、生命保険関連の出費を大幅に抑えることができるという。保険コンサルタントの後田亨氏に、新社会人が知っておくべき保険の真実を聞い
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
SetGo Co-founder / エストニアe-Residency 公式ライター。 エストニア在住の25歳。 2016年に世界一周に挑戦し、エストニアが41カ国目。 慶應義塾大学卒業後、外資系コンサルティングファーム EY Japan に入社。テクノロジー領域のプロジェクトに連続して携わる。2018年4月にEYを離れ、クラウドファンディングで資金調達をした後、単身エストニアへ。 現地では、オンライン本人確認サービスを提供している現地スタートアップ・Veriffに参画。急成長中スタートアップ唯一の日本人として、グローバルマーケットを相手にした事業開発、経営戦略の策定等を行った。 その後、ブロックチェーンスタートアップ・blockhiveのメンバーファームとして、SetGo Estonia OÜを設立。現在はCo-founderとして、e-Residencyと連携したサービスを開発・提供し
日立、2.5兆円のM&A投資で「IoT至上主義」を超加速
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ITを軸にビジネスモデルを転換してきた日立製作所が、さらなる変革へアクセルをふかす新たな中期経営計画を策定した。新中計では、2021年までに重電のグローバル企業に肩を並べられる“目安”である10％超の営業利益率を目指す。 鍵を握るのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTでソリューションを提供する事業だ。日立は前中計で1兆円だったM＆Aなどに使う成長投資枠を2～2.5兆円規模に増強し、IoT企業へのシフトを加速させる。 非中核事業の売却の手綱も緩めない。これまで電動工具の日立工機や半導体製造装置の日立国際電気を売却してきたが、今後もIoT関連事業とシナジーがない子会社は切り離す方向だ
日立、過去最高益でシーメンス追撃！残るは2大問題事業の処理
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日立製作所は2019年3月期、同社として初めて中期経営計画の利益目標（営業利益率8％）を達成するなど、ベンチマークにしてきた独シーメンスと同じステージに立つための足場を固めつつある。 西山光秋ＣＦＯは4月26日の決算説明会で「2期連続の過去最高益（営業利益ベース）を達成できた。次期中計の新たなステージに移る準備ができた」と述べた。 とりわけ、情報・通信システムや建機事業が好調だった。長らく日立の喉に刺さっていたとげを抜くこともできた。“とげ”とは、巨額損失の発生が懸念されていた英国での原子力発電所建設プロジェクトのことだ。 同プロジェクトを建設前に「凍結」したことで3000億円の特別
1ヵ月5時間で売上100万円！元サラリーマンが作った凄い仕組み
日本創生投資代表取締役CEO。1978年兵庫県生まれ。同志社大学卒業後、2005年ソフトバンク・インベストメント（現SBIインベストメント）入社。ベンチャーキャピタリストとして日本やシンガポール、インドのファンドを担当し、ベンチャー投資や投資先にてM&A戦略、株式公開支援などを行う。2011年兵庫県議会議員に当選し、行政改革を推進。2014年地元の加古川市長選挙に出馬するも落選。2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行っている。著書に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 会計編』（共に講談社＋α新書）、『資本家マインドセット』（幻冬舎）、『営業はいらない』（SB新書）、『サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド』（ダイヤモンド社） がある。
ドコモ新料金、ライバル他社が拍子抜けする「小粒感」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。 携帯電話料金をめぐっては、18年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と引き下げを求めた。ドコモは大手キャリアの中で最初に反応し、昨年10月に2～4割値下げして最大4000億円の顧客還元を実施する方針を示していた。 今年3月には総務省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系
管理職ゼロ、売上目標なし、経費使い放題でも増収を続ける会社の秘密
「いまちょっと話せる？」 「大丈夫です」 「お昼行ってきます」 「私もお昼行ってきます」 同じ職場の同僚とのこんな些細な会話もメールやチャットツールで行うようになり、“無口な職場”を嘆く声も多い。しかし、同じ職場の同僚と離れて働いていたら、チャットツールを介する会話も重要なコミュニケーションになるはずだ。 ソフトウエア開発会社のソニックガーデンは、社員数が36名（2018年2月時点）ながら、北は北海道から南は大分まで、社員は16都道府県にまたがる。海外を旅しながら働く社員もいる。 しかし、オフィスがあるのは東京だけ。社員の多くは自宅などを“職場”にして仕事をしている。そこで、冒頭のような会話の多くをオンライン上にある“バーチャルオフィス”で行ってコミュニケーションを図っているのだ。 実は、ソニックガーデンにはオフィス以外にもあらゆるものが「ない」。売り上げ目標なし、管理職はおらず、評価制度
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由