Google、Fitbitを約21億ドルで買収
米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ
NTTデータの2019年4～9月期決算は増収増益、国内外ともにSI好調
NTTデータは2019年11月1日、2019年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比5.4％増の1兆778億円、営業利益は同6.1％増の637億円で、増収増益だった。期中の受注高が同18.3％増の1兆888億円と大きく伸びるなど、SI（システムインテグレーション）事業が国内外ともに好調だった。 本間洋社長は「（決算の）あらゆる指標がプラスとなった。為替の影響を除くと、産業別でも全セグメントで受注高が前年同期からプラスとなった」と好調ぶりを振り返った。受注高では、中央省庁の案件獲得が好調だった「公共・社会基盤」セグメントが同880億円増の2601億円で、金額の伸びが最も大きかった。 次に受注額が伸びたのが「北米」セグメントだ。同856億円増の2430億円となった。米NTTデータサービス（NTT DATA Services）が米国際開発庁から大型アウトソーシング契約
国内IT大手4社の2019年4～9月期決算出そろう、「崖」控えIT事業は好調維持
日立と富士通は減収減益、ITが下支え 日立製作所は日立金属など上場子会社の不振を受けて、減収減益に落ち込んだ。気を吐いたのが「ITセクター」だ。売上高に当たる売上収益は前年同期比1.9％増の9952億円、調整後営業利益は同11.0％増の1091億円だった。ITセクターの営業利益率は11.0％で、第2四半期までの累計で過去最高を更新した。 「システムインテグレーション（SI）と国内向けのストレージなどの販売が増えた」。日立の西山光秋執行役専務はITセクターが好調だった理由をこう説明する。SIについては、電力業界での基幹システム刷新などが業績を押し上げた。 富士通は前年に年金制度変更に関する利益を計上したことなどを理由に減益だったが、ITサービスなどの「テクノロジーソリューション」は堅調に推移した。全体の業績は売上収益が前年同期比0.3％減の1兆8287億円、営業利益が同25.4％減の710億
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なんばパークス南で謎の遺跡発見！その正体を追う - 昭和考古学とブログエッセイの旅
大阪の難波にある「なんばパークス」の南端、少し前の記憶がある人は大きな平面駐車場として覚えている人がいるかと思います。もっと具体的に言えば、「ヤマダ電機LABI1なんば店」の横、南海電車との間のスペースです。 そこに、タイ資本の「センタラグランドホテル大阪（仮称）」が作られるようです。 出典：難波中二丁目における開発について 建設工事が始まり、基礎固めのために地面を掘ってみたところ、おそらく誰も予想もしなかった意外なものが「発掘」されることに。 画像提供：【速報】再開発しているなんばパークス南端から謎の遺跡が出土……（207様ブログ） なんじゃこりゃ！！！ 空の上から松田優作の有名なセリフが聞こえてくるような「遺跡」が。それも町のど真ん中に…。 果たしてこれは何時代のものか、いつのものか…江戸時代？いや平安時代か、いや数万年前の超古代文明…なわけないか。 実は私、こういう「遺跡もん」が大好
"Linuxの生みの親"トーバルズ氏：「私はもうプログラマーではない」
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-11-01 07:30 Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏は、もう講演はしていない。フランスのリヨンで開催された「Open Source Summit Europe」で同氏が行ったのは、友人であるVMwareの最高オープンソース責任者Dirk Hohndel氏との対話であり、同氏は以前もこの形式で登壇している。Torvalds氏はこの基調ディスカッションで、自分はもはやプログラマーではないと考えていることを明らかにした。 では、誰もが「プログラマーの中のプログラマー」だと考えている同氏は今、何をやっているのだろうか。Torvalds氏は次のように説明した。 もうコーディングは全然やっていない。私がコードを書くのは、ほとんどがメールの中だ。
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネ
Microsoftが「PowerToys v0.12」を公開、ファイル名の一括変更が容易に
Microsoftは2019年10月29日（米国時間）、オープンソースで開発中のパワーユーザー向けWindowsユーティリティー集の最新版「PowerToys v0.12」をGitHubで公開した。 PowerToysは、Microsoftが過去のWindows（Windows 95からWindows XPまで）向けに無償公開していた同名のユーティリティー集にヒントを得て、Windows 10向けに開発中のソフトウェア。 新しいPowerToysの位置付けは、「Windowsエクスペリエンスのチューニングや効率化によって生産性向上を実現する、パワーユーザー向けのユーティリティーセット」というもの。PowerToysを使うことで、Windows 10のシェルを便利に使ったり、個々のワークフローに合わせてカスタマイズしたりできるようになるという。 大量のファイル名を一括変更できるツールを追加
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
ガートナーが2019年版「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル」を発表
例えば、「黎明（れいめい）期」には「メインフレーム・トランスフォーメーション」や「デジタル・メッシュ」「AIOpsプラットフォーム」などが挙げられた。そして「『過度な期待』のピーク期」には「5G」や「アジャイル・プロジェクト・マネジメント」などが、「幻滅期」には「モノのインターネット」や「人工知能」「ブロックチェーン」などが、「啓蒙（けいもう）活動期」には「ソーシャル・アナリティクス」や「クラウド・コンピューティング」などが取り上げられた。 デジタルへの取り組みがうまく進まない日本企業 関連記事 Gartner、2018～2023年の戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表 Gartnerは、「2018～2023年にデジタルビジネスイノベーションをけん引する」と認定した戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表した。 2019年版セキュリティのハイプサイクルを発表 ガート
迫る手数料ゼロ、証券会社に試練 自由化から20年 4～9月、17社が減益・赤字 - 日本経済新聞
証券会社が株式売買手数料に頼る収益モデルから脱却できていない。1999年の手数料自由化から20年の節目となる2019年4～9月期の業績が31日に出そろい、主要19社のうち17社で最終損益が減益または赤字になった。手数料ゼロの流れが先行する米国を見据え、SBIホールディングスは将来の「ゼロ化」を明言した。経営環境が急速に変化することは避けられず、証券各社は備えを迫られている。SBI「3年で完全無料めざす」
京都マルイ、来年５月で撤退 四条河原町の商業施設 「阪急」後継ぐも…｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
京都・四条河原町の商業施設「京都マルイ」（京都市下京区）が、来年５月末で撤退することが１日までに分かった。２０１０年に閉店した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で進出したが、近年は店舗間競争の激化で売り上げの伸びが鈍化。京都を代表する繁華街の一等地に建つビルの中核テナントが、再び白紙となる。 京都マルイは、住友不動産（東京）が所有する四条河原町南東角のファッションビル地下１階～地上６階に入居し、売り場面積は延べ約８７６０平方メートル。運営する丸井グループ（東京）は「当初の想定より売り上げの伸び率が低く、住友不動産との契約満了のタイミングで撤退を決めた」という。 住友不動産によると、マルイ撤退後の入居テナントは未定という。同社が７、８階で直営するレストラン街は運営を続ける方針。 ビルは阪急京都河原町駅の直上で、観光客でにぎわう東山・祇園やオフィスビルが集積する四条烏丸も近い。好立地の一方、西側で
5Gは「過度な期待」のピーク、IoT・AIは「幻滅期」 2019年の日本版「ハイプ・サイクル」公開
ガートナージャパンは10月31日、「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル：2019年」を発表した。5Gやエッジ・コンピューティングが「過度な期待」のピーク期にある一方、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンは「幻滅期」に位置付けている。 ハイプ・サイクルは、実用化の可能性や市場の期待、企業の採用状況などを基に、新しいテクノロジーの評価や普及時期を図示したもの。メディアの報道などによって、「過度な期待」がふくらむ時期や、それが急速にしぼむ「幻滅期」など5つの段階がある。 同社の長嶋裕里香氏（マネージング バイスプレジデント）は、5Gについて「新たなテクノロジーの活用とその普及がもたらし得る、さらなる破壊的イノベーションに期待が集まっている」と分析する。 一方、幻滅期に入った3つのテクノロジーについては「概念実証（POC）などの取り組みを通し、単に期待を抱いて
京都駅ー祇園は1～２分間隔に、大原へは国際会館駅から増発 秋の京都観光で京都市が対策｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都駅ー祇園は1～２分間隔に、大原へは国際会館駅から増発 秋の京都観光で京都市が対策 2019年11月1日 10:40 秋の観光シーズンのバス混雑を抑えようと、京都市交通局は１１月２日～１２月１日の土日祝日、「秋のおもてなしキャンペーン」を行う。バス運転手へのアンケートを基に、乗客が集中する四つのエリアを抽出し、京都バスと連携して増便したり、観光案内員の活動を充実させたり、あの手この手の対策を実施する。 同局は６～７月、車内混雑の実態を把握するため、初めて運転手に聞き取りや記入式のアンケートを実施。顕著な混雑が出る京都駅前（下京区）と金閣寺（北区）、祇園や五条坂周辺の東山（東山区）、四条河原町の４エリアで運行する５号や１００号、２０６号など九つの系統について対策を練った。 新たな取り組みとして、京都バスと連携して増便する。京都駅前－祇園の区間では、市バスの増便と京都バスの臨時便により通常３
丸井、20年5月に京都マルイ閉店 川越モディも1月に - 日本経済新聞
丸井グループは「京都マルイ」（京都市）と「川越モディ」（埼玉県川越市）を閉店する。京都マルイは若者や観光客の多い繁華街の立地だが、競合が激しくなっていた。店舗建物の賃借契約の満了もあり、2020年5月末に営業を終了する。自社物件の川越モディも同年1月末に閉店し、賃貸ビルとして運営していく。京都マルイは11年4月に開業した。エイチ・ツー・オーリテイリングが前年に閉店した「四条河原町阪急」の後継テ
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NEC、AI活用プラットフォームの環境構築機能を強化、Kubernetesを取り入れたアーキテクチャを採用
KDDIの2019年度第2四半期は増収増益に
巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に 公取委報告書、通販サイトに透明性 - 日本経済新聞