4月に就任したJR東日本の喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、「何らかの関わりを持って地方の課題に向き合うことはありうる」と述べた。直接参入する可能性は低いとしながらも、交通系ICサービス「Suica(スイカ)」を進化させ、駅から観光地などへ向かう2次交通と切れ目なく接続できる機能の追加を検討していることを明らかにした。 地方は「移動の足」不足が顕著で、観光地ではインバウンド(訪日外国人客)の増加によりタクシー不足が深刻化。4月に始まった日本版ライドシェアは運営主体をタクシー会社に限定しているが、政府はさらなる拡大を狙い、バスや鉄道などタクシー以外の運送事業者の参入を促す方針だ。