７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
コラム：ＡＩブームに陰りか、膨大な投資が実を結ばない恐れも
７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年 時事通信） ［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
米ツイッターＣＥＯが閲覧数制限を弁明、導入後も広告は安定
ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） ［４日 ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
全ての回線を自社で建設する必要はない＝三木谷楽天モバイル会長
５月１２日、楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長（写真）は事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。写真はアイダホ州 で昨年７月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 １２日 ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長は１２日の事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。 同社は会見に先立って、ＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）契約を結んだと発表。これにより、三木谷会長は「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要はなくなった」との考えも示した。また、新契約による追加的な
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
焦点：「エッジケース」で思考停止も、完全自動運転は結局無理か
９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド） １２日 ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
ニトリＨＤ、エディオンと資本業務提携 10％出資へ
アイテム 1 の 2 ４月２７日、ニトリホールディングスは、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。写真はニトリのロゴ。２０１６年１０月２８日、北海道札幌市で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2] ４月２７日、ニトリホールディングスは、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。写真はニトリのロゴ。２０１６年１０月２８日、北海道札幌市で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２７日 ロイター］ - ニトリホールディングスは２７日、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。ＬＩＸＩＬ から約１０２億円で取得する。その後もエディオン株を追加取得し、所有割合を１０％まで高める。
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